今里広記

今里広記（いまざとひろき、1908年（明治40年）11月27日 - 1985年（昭和60年）5月30日）は、日本の実業家、財界人。日本精工社長、会長を務めた。その広範な交友と人脈から、財界におけるまとめ役として「財界官房長官」「財界幹事長」の異名を取った。

生涯出生から上京まで長崎県東彼杵郡波佐見町宿郷に生まれる。父友二郎、母加世、男7人女1人きょうだいの4男であった。

長崎県立大村中学校（現・長崎県立大村高等学校）4年を終えた春、福岡高等学校を受験するが不合格となる。5年で卒業する来春福高を再受験するか、あるいは熊本高等工業学校に挑戦するか、それとも東京に出て、早稲田大学の予科を受験するか思い悩んでいたところ、家業の「今里酒造」を継いだ次兄の達美が24歳で急逝したため、父から「家を継いでくれ」といわれ、進学は諦めた。

長兄の久香が勤めていた近江銀行を辞めて今里酒造社長に就任し、今里が常務をしている時に、福岡の取引銀行を介し知り合った小林鉱業の野見山謙二常務と意気投合。2人で経営に行き詰まっていた小林鉱業を買い取ることになり、父から多額の財産分与を得て独立した。1933年、小林鉱業は社名を「九州採炭」に改め、野見山が社長、今里は副社長に就き、東京・築地に滞在して渉外関係や金融、財政面を担当することになった。九州採炭は、1937年に高品位炭を埋蔵する新長崎や新手などの隣接する炭鉱を買収して、九州の準大手炭鉱にランクされるまでになった。そこで、金融担当の今里は、会社の成長発展、業績回復に対応して、1938年頃、株式公開に踏み切った。その後、準大手の優良企業として蘇生した九州採炭を、筑豊の有力な資本家が是非譲ってくれと申し込んできたことから、野見山、今里は相談の上、ひとまず炭鉱経営の手仕舞を決め、1938年8月、九州採炭を売却した。

しかし好事魔多し。青年実業家として羽振りの良くなった今里の回りには、いろいろな人の和ができるが、そんな中で、水谷光義という詐欺師に引っ掛かり、膨大な借財を負う羽目になる。同時期には九州で炭鉱事業を営む同業者が雲隠れしてしまい、返済を求める矢の催促が保証人の今里のところに回ってきた。今里は自ら債権者に会い、事情を説明して詫びるととともに、保証した20万円は必ず返すから暫く待って欲しいと懇願して、借金返済の期間は猶予してもらった。とはいえ、具体的な返済の目処は全く立っていなかった。ゼロから出発しようということで、今里は上京を決意する。1938年末、31歳のときであった。

上京後の主な活動日本金属産業社長上京後、以前からの知り合いで、若い頃、ソ連のオデッサで造船工として働き、フランスのルノー系の航空機製造会社デヴォアティーヌにも勤務し、現場で最新技術を取得し、帰国の際にはデヴォアティーヌのライセンスを取得してきた青森県出身の工藤富治、工藤の知り合いで早稲田大学理工学部出身の舟崎由之とともに、1939年4月、資本金300万円で足立区に「航空機材工業」を設立。社長に舟崎、常務に今里、技師長に工藤が就任した。当時は、零戦が最初のテスト飛行に成功して、日本の航空機技術が大きな発展期を迎えていた時期であった。今里は、最初から飛行機の本体を組み立て生産するには、技術的にも資金的にも無理だということで、まず部品の製造から手をつけることになった。この頃、日本の軍用機生産は、陸軍関係が中島飛行機と立川飛行機、海軍関係は三菱重工と川西航空機が手掛けていたが、航空機材工業は、川西に部品を納入する海軍関係の航空機部品工場として出発していた。陸軍関係にも進出したいと陸軍省に申請を出し、認可を受けたので千葉県松戸に主力工場を建設。今里は松戸工場長として陣頭指揮を執った。こうして海軍関係は足立・東島根の本社工場、陸軍関係は松戸工場という2本立て体制が整い、1942年8月には社名を「日本航空機工業」と改称、今里は専務に就任した。これに先立ち、今里は舟崎が個人経営していた東京磨鋼帯製造所という町工場を、1939年12月に株式会社組織に衣替えして、「日本特殊鋼材工業」に社名変更。舟崎社長=今里専務のコンビで銑鉄で作られた特殊鋼を使った小銃の薬莢を作るなどした。

敗戦後、今里がもっとも恐れたことは、戦争に協力した人物として、公職追放令にひっかかって辞職させられることであった。舟崎と今里は、軍用機を作る日本航空機工業と小銃の弾丸の薬莢を作る日本特殊鋼材工業の社長と専務を兼任していただけに、公職追放に遭う公算が極めて大きかった。こうしたなかで、今里は舟橋と一計を案じた。日本航空機工業と日本特殊鋼材工業を合併させ、新会社を作って社名を変えてしまえば、GHQも以前の様子がわからなくなってしまうだろうという目論見である。こうして1945年9月に日本特殊鋼材工業を日本金属産業に、日本航空機工業を第二日本金属産業にそれぞれ社名変更し、さらに1946年3月には、両社を合併して「日本金属産業」（現・日本金属）とし、新たなスタートを切った。社長には、舟橋が4月の戦後第1回総選挙に向けて郷里の新潟県から出馬したために今里が就任した。社長としての今里の在任期間は、1948年7月、日本精工の社長にスカウトされ、矢野範二専務に社長を譲って転出するまでの2年4ヶ月であった。

日本精工社長日本精工は、農商務省特許局長であった高橋是清と安田財閥創始者である安田善次郎が「日本の機械工業を発展させるには軸受工業の育成が必要」と相談し、腹心の山口武彦を社長に起用して、1916年に設立したベアリング企業である。日本精工は満州事変を契機とする国内需要の急増で大きく成長し、富国強兵を担う軍需産業として、陸海軍や商工省の重点的な生産拡充のための援助を受けて大いに発展していった。しかし、敗戦後、軍需産業だった日本精工は、財閥解体の推進機関である持株整理委員会の管理下に置かれていた。さらにGHQの追放令によって常務クラスまでがすべて退陣。残った取締役3人の合議制で会社は、生産再開にこぎ着けたが、労働争議の激化で、給与の遅配からあわや企業閉鎖の危機にさらされた。たまりかねた3人の役員は、主力銀行の富士銀行に「新社長を見つけて欲しい」と支援を要請した。こうした中で、再建社長として今里に白羽の矢が立てられた。若干40歳での新社長就任であった。

日本精工に乗り込んだ今里がまず手掛けたことは、多摩川、藤沢工場を支配する極左分子の排除と労使関係正常化への荒療治であった。労使の主張は平行線を辿り、交渉では決着ががつかないため、就任4ヶ月目には人員合理化に着手。今里は2年足らずで日本精工の経営を軌道に載せた。昭和30年代中頃には、軸受の多様化とともに、軸受以外への多様化施策が推進された。1960年6月には群馬県前橋市に北日本精工（現・NSKステアリングシステムズ）を開設し、翌年6月には自動車用ステアリングギアの本格生産を開始。その後、生産品種を拡大していった。海外に対する事業展開では、ベアリング製品の輸出振興にも力を入れるとともに、貿易摩擦の回避を先取りするかのように、早くから海外での現地生産やプラント輸出にも積極的な姿勢を採った。1970年12月にブラジル、1973年3月にアメリカ、1974年にイギリスと相次いで生産会社を設立し、現地産業奨励政策に協力するとともに、摩擦の回避を図った。

1973年12月、財界世話役業に忙殺され、第二の事業の石油資源事業に全力投球するなか、意中の人・長谷川正男に社長職を譲り、今里は代表権のない会長に退いた。

海外石油開発社長日本経済の安全保障のためにも、原油の供給源の多様化を図り、日の丸の自主開発原油を確保する必要があるとの判断から、1970年2月に財界の共同出資会社「ノース・スロープ石油会社」を設立し社長となった。しかし、今里のアラスカ計画は、ノース・スロープ原油を太平洋岸に送るパイプラインの敷設計画に対して、地元アラスカ州政府が自然保護団体の運動や、アラスカの動物に頼って生きるエスキモーへの配慮から、中止命令を出したため、頓挫した。そこで、今里は日の丸原油開発のターゲットを"北進政策"から"南進政策"に変更。1972年2月にはノース・スロープ石油を「海外石油開発」（現・INPEX）に社名変更し、海外市場での原油の自主開発を手掛けるための持株会社的な性格に変え、体制を整えた。その上で、中山素平（日本興業銀行相談役）、松根宗一（理研ピストンリング工業会長）の協力を得て、アラビア湾アブダビ沖合鉱区の利権獲得に乗り出す。海外石油開発が最初に手掛けた仕事は、英系メジャーズ・オイルのBPからアブダビ海洋鉱区（ADMA）の利権買収交渉である。アブダビ沖に要望な油田があり、CFP（現・トタル）と利権を共有しているBPが、その一部を北海油田の開発資金調達のため譲渡先を探しているとの話は、国際エネルギー事情に精通する黒幕の田中清玄を通じて、今里、中山のところに持ち込まれた。ADMA油田のうちBP所有利権の45%、全体の30%の開発利権を7億8000万ドルで購入し、利権割合に見合う原油の日本市場への輸入チャンネルの確保に成功。1973年2月、ADMA油田を運営する官民共同の国策会社「ジャパン石油開発（JODCO）」が、海外石油の子会社として設立され、今里は社長を兼務した。7億8000万ドルの買物は、「清水の舞台から飛び降りる気持ちで決断した」と、今里は語っている。

今里、中山、松根は財界資源派3人組と呼ばれるが、財界資源派のエネルギー戦略は、田中角栄内閣の登場で一段とパワーアップした。田中首相は日本の経済力を強めるためにメジャーズ・オイル一辺倒であり、かつ中東地域に大きく依存する石油輸入構造を変える必要があると考え、旧知の財界資源派3人組と諮って、エネルギー供給源の多様化、分散化に関心を寄せる。シベリア資源開発事業への進出も、こうした田中の資源戦略の一つであった。

東京モノレールと世界貿易センタービル 1964年の東京オリンピック開催に合わせて、羽田空港と都心部を結ぶ新しい都市交通システムとして、モノレールの建設と同時に浜松町一帯の再開発が計画されたが、今里はこの計画実現に向け奔走した。浜松町駅～羽田空港駅間13Kmの東京モノレールは、オリンピックの開会式に間に合わせて、ギリギリ9月に開業。1970年3月には、浜松町駅前に霞が関ビルに次ぐ、国内2番目の超高層ビルとして世界貿易センタービルが誕生した。なお、世界貿易センタービルは老朽化のため、建て替えられ、2021年3月に地下3階・地上39階の南館が竣工。新本館は2027年の竣工を目指している。

サンシャインシティ巣鴨プリズン（旧・東京拘置所）の跡地利用策も今里の奔走と調整で陽の目を見た大規模再開発プロジェクトである。巣鴨プリズンの跡地計画を早くから目を付けていたのは、1代で西武グループを築き上げた堤康次郎であったが、1964年4月、康次郎は急逝した。この遺志は次男で池袋を拠点とした西武百貨店の店長・堤清二に引き継がれた。清二は開発を担当する企業「新都市開発センター」（現・サンシャインシティ）を設立するとき、その核となる不動産業者を必要とし、パートナーとして三菱地所を選んだ。1966年10月、新都市開発センター（中村建城社長、元日本不動産銀行頭取）は、西武百貨店、三菱地所を大株主に設立された。この2社が所有する株式は全体の6割を占めたが、国有地払い下げを求めるに際して、「財界の結集体による公共的プロジェクト」を謳い文句としたため、ソニー、大成建設、昭和電工（現・レゾナック）、八幡製鐵（現・日本製鉄）など多数の法人株主が参加した。

清二は西武の新拠点として新都心づくりに取り組む。ところが、池袋駅から500mも離れ、地下の連絡通路もなく、刑務所跡地というイメージの悪さからホテルの誘致もままならず、開発計画自体が大規模化するにつれ、投資金額も増大化し、清二は「財界の結集体による公共的プロジェクト」と謳った通り財界全体の協力を仰がざるを得なくなる。払い下げ問題の際、相談相手である水野成夫（産経新聞社長）を通じて小林中（日本開発銀行総裁）の側面支援を受けていた清二は、再び財界長老の助けを借りる。1970年8月、小林の出身銀行である日本開発銀行から筆頭理事だった太田信が新都市開発センター新社長に、そして新会長には今里が就任した。その間、新都市開発センターは増大する投資費用の資金調達のため数度の増資を行っていた。その結果、資本金64億円のうち西武と三菱地所の持ち株はともに1割までに落ちた。

サンシャインシティは、1978年4月に完成するが、その中核となるには百貨店と大型都市型ホテルである。百貨店の方は三越インポートプラザ（現・サンシャインシティ・アルタ）の入居を取り付けたものの、肝心のホテルは引き受け手が現れなかった。今里が最後の切り札として白羽の矢を立てたのが、西武グループ2代目で清二の異母弟堤義明である。永野重雄（日本商工会議所会頭）の仲介で、義明と会った今里は池袋への進出を懇請。今里の都市再開発に賭ける情熱にほだされ、採算性に自信を持てないプロジェクトであったが、義明は池袋進出を決めた。加えて、今里はサンシャインシティに併設の古代オリエント博物館を運営する財団法人古代オリエント博物館の理事長にも就任し、評議員にはオリエント学会名誉会長の三笠宮崇仁親王を、館長には考古学者の江上波夫を迎えた。

電電公社民営化 1982年、中曽根康弘首相からの要請で、三大民営化の一つである電電公社民営化にともなう、「電気通信審議会」会長と「新電電設立準備委員会」委員長を務め、NTT発足時は真藤恒の社長実現や新会社の人事をめぐる難問等に辣腕を振るった。中曽根首相や稲山嘉寛経団連会長は「あの騒ぎは今里さんだからこそ治めることができた」「しかし、あの心血を注いだ調整が今里さんの生命を縮めたのではないか」と異口同音にもらした。

財界活動財界パージ対象がどこまで広がるのか見当さえつかず、財界が動揺するなかで修正資本主義の新しい理念を掲げる経済同友会が1946年4月創立され、代表幹事には諸井貫一（秩父セメント社長）が選ばれた。日本金属産業社長であった今里は、郷司浩平（日本重要産業協議会事務局次長）から「経営者が自信を失い弱腰となっているため、労働組合の天下になってしまっている。ここは若手経営者が団結し、毅然たる態度で新生日本建設のため、経験と知識を国の施策に反映させて行きたい。そのための拠点として帆足計（日本重要産業協議会事務局長）と一緒に同友会を作りたいので、君も力を貸してほしい」と誘われ、参加した。また同友会よりまる2年遅れて、1948年4月に日本経営者団体連盟（日経連）が設立されると今里はこれにも参加した。経済同友会が「経済民主化」と「企業家の自己革新」を合言葉に発足したのに対して、日経連は、高まる労働運動に対処して、「総資本の利益」を守り抜くため作られた財界の労務対策本部であった。同友会、日経連と性格の違う二つの経営者団体への参画を通じて、今里は「私の人生が左右されるほどの大きな影響を受けた人物」に出会い、終生に及ぶ交流を深めた。その人物は8歳年上の水野成夫である。

通産事務次官を務めた佐橋滋が企業局長時代に、その新産業体制論を背景に特振法（特定産業振興臨時措置法案）を提案したとき、今里はこれを全面的にバックアップし、精力的にその実現ため動き回った。経団連の幹部は「特振法は劣勢資本を国家資金で補強しようとするものであり、ビック・ビジネスに無用のもの」とあしらい、特振法は三たび廃案とされたが、この時の今里の行動を「まるで準官僚みたいだ」と評する向きもあった。

文化面での活動 1964年から日本相撲協会の運営審議委員会委員を担い、亡くなるまで務めた。また長崎・五島列島出身の横綱・佐田の山とは、同郷のよしみで、後援会長を引き受け、媒酌の労もとった。引退後、出羽海一門を率いることになった佐田の山に対しては、経営の厳しさを伝授もした。このほか、大村市を本籍地とした関脇からプロレスに転じた力道山の面倒もよくみて、日本プロレス協会理事にも就いた。

歌舞伎の振興にも熱心で、12代目市川團十郎の襲名時には裏方で奔走。こまどり姉妹が浅草で流しをやっていた下積みの頃から目をかけ、応援し続けた。長崎出身のさだまさしとは、盲目の詩人・宮崎康平の紹介で知り、後援会長を引き受け、蘆原英了、谷川徹三、山本健吉らの文化人を紹介さだまさし連載　酒の渚今里広記さん①（WEBゲーテの2016年8月29日時点のインターネットアーカイブ）。映画『長江』を製作した時も支援した。

その他親交など昭和20〜30年代、銀座クラブ「エスポワール」では、永野重雄、白州次郎、鹿内信隆、五島昇、中曽根康弘、石原慎太郎、山岡荘八、今東光、升田幸三、吉田正、浅利慶太らとともに夜な夜な侃侃諤諤な議論を交わしていた。中山素平とは親友で、その間柄から財界においては、「知恵の中山、行動の今里」と称された。永野重雄は「今里という潤滑油が無かったら、戦後の日本はこんなにスムースに転がってやしませんよ」とその役割と人間性を評している。

1985年5月30日、閉塞性黄疸と肝障害のため、東京慈恵会医科大学附属病院で死去。享年77。墓所は池上本門寺。

2006年3月23日、生家「今里酒造」の醸造建物群のうち6棟が国の登録有形文化財に登録。2023年8月12日には、長崎市の諏訪神社にあった今里の胸像が大村高校同窓会が中心となって、同校内に移設され、除幕式が行われた。

親族父・友次郎本業の酒造業だけを守り続けていくのに飽き足らず、近隣の有志の出資を仰いでは波佐見銀行を設立して初代頭取に就任した。やがて波佐見銀行は、経営基盤の安定を図って玖島、彼杵の各銀行と合併して大村銀行となり、友次郎は初代頭取に就任した。この大村銀行も、昭和初年の金融機関統合の渦の中で佐世保銀行や佐世保商業銀行と合併されて、親和銀行（現・十八親和銀行）となった。

母・加代大村藩士・黒坂要平の末娘（長女）。黒坂家は学者の一族として知られ、長兄の勝美は東京帝大教授として国文学を教えた。次兄の伝作は東京帝大工学部を出たあと月島機械（現・月島ホールディングス）を設立した。加代は今里が5歳の時、34歳で急逝。

義母・知恵今里と妹の艶子を育てる。

長兄・久香東京帝国大経済学部を卒業後、近江銀行に入行。しかし、昭和金融恐慌の煽りで近江銀行は台湾銀行とともに休業してしまう。そこで、サラリーマン生活に見切りをつけ、波佐見に帰郷。今里酒造社長を務め、波佐見町長を3期12年（1958年9月～1970年9月）務めた。

次兄・達美今里酒造を継ぐが、24歳で夭折。

妹・艶子

妻・田鶴子長崎県立大村高等女学校卒。渡辺研作の長女。渡辺家は大村藩の侍医を務めた漢方医の家柄。研作は長崎医学専門学校を卒業後、地元松原で開業した。

長女・芙蓉

次女・康子夫・今里隆（杉山隆）。建築家。杉山隆建築設計事務所所長。

三女・有卦子夫・早川二郎。会社再建の神様と呼ばれた早川種三の次男。鹿内信隆からの紹介で結婚。仙台放送5代目社長を務めた。

著書単著

共著

回想録

脚注

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