磯村 元史（いそむら もとし、1934年2月22日 - ）は、日本の実業家、銀行家。三菱UFJ信託銀行（旧 東洋信託銀行）代表取締役副社長、日本年金機構理事、日本年金機構設立委員会委員長代理、滋賀大学非常勤講師などを務めた。
経歴 旧満洲国に生まれる。
1956年3月に滋賀大学経済学部を卒業し、同年野村證券に入社した。その後、東洋信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）の新設に参画。1959年12月、設立間もない東洋信託銀行に入社した。
東洋信託銀行では、虎ノ門支店次長、本店営業部次長、上野支店長、業務部次長、総合企画室次長などを歴任した。1974年4月から1976年2月まで上野支店長を務め、1979年11月に不動産部長に就任した。
1982年6月に取締役に就任し、不動産部長を兼務した。1983年5月には業務部長を委嘱され、1985年5月に同職の委嘱を解かれた。同年6月に常務取締役へ昇進し、同年9月には常務取締役兼検査部長となった。
1987年6月、代表取締役専務に昇進し、検査部、事務部、証券代行部を担当した。翌1988年には代表取締役専務として証券代行部を担当している。
1991年に東洋信託銀行の代表取締役副社長に就任した。
1993年に東洋信託銀行を退任し、洋伸不動産の代表取締役社長に就任した。その後、滋賀大学および早稲田大学で非常勤講師を務め、1998年には函館大学客員教授に就任した。また、東京都金融広報委員会の金融広報アドバイザーとして、金融や年金に関する啓発活動にも携わった。
2000年代には年金行政や組織運営に関する活動を本格化させ、長野県調査委員会会長や年金行政を監視する民間活動などに参加した。長野県調査委員会では会長を務め、1998年長野オリンピック招致活動に関する会計帳簿処分問題などの調査に携わった。2007年には参議院厚生労働委員会に参考人として出席し、日本年金機構法案や年金記録問題などについて意見を述べた。また、（総務省所管）年金業務・社会保険庁監視等委員会の委員も務めた。
2008年からは厚生労働大臣のアドバイザーとして、年金記録問題作業委員会委員長、日本年金機構設立委員会委員長代理に就任した。2008年10月に発足した日本年金機構設立委員会では、元トヨタ自動車会長の奥田碩が委員長を務め、磯村は委員長代理を務めた。同委員会は、日本年金機構職員の労働条件・採用条件、職員の採否、業務方法書など、社会保険庁から日本年金機構への移行に伴う制度設計を担当した。
2009年には年金記録回復委員会委員長を務め、年金記録問題への対応や日本年金機構の設立に関与した。
2010年1月1日の日本年金機構発足に伴い、同機構の非常勤理事に就任した。2013年12月31日に任期満了により退任した。退任後も社会保障審議会年金事業管理部会などの委員として、日本年金機構の業務や年金記録問題に関する検討に携わった。社会保障審議会の「年金記録問題に関する特別委員会」でも委員長を務めた。
著書
『年金不安の時代に必要な知識と手間』岩波書店〈岩波ブックレット No.711〉、2007年10月。 『知って得する年金のもらい方 年金制度のウラオモテを知り尽くした専門家が教える』プレジデント社、2015年。
脚注
関連人物 柳澤伯夫 舛添要一 長妻昭