教育訓練給付（きょういくくんれんきゅうふ）とは、雇用保険法における失業等給付のひとつ雇用保険以外にもひとり親家庭自立支援教育訓練給付金等のように自治体が独自に実施する制度もあるが、ここでは雇用保険の教育訓練給付について記述する。であり、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に行う給付である（雇用保険法第1条、第10条）。雇用保険の給付であるから、手続きは原則として支給対象者本人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）全国ハローワークの所在案内（厚生労働省）にて行う（雇用保険法施行規則第1条第5項）。
以下、雇用保険法雇用保険法（e-Gov 法令検索）を「法」、雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）雇用保険法施行規則（e-Gov 法令検索）を「則」という。
概要 教育訓練給付制度は、完全失業率が4%を突破した1998年（平成10年）に創設された。働く人の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする。
教育訓練給付はすべて現金給付であり、現在、教育訓練給付金、教育訓練支援給付金（時限措置）、教育訓練休暇給付金の3種類である（法第10条第5項、法附則第11条の2第1項）。このうち、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金については国庫負担はない（法第66条）。
失業等給付（雇用保険） 教育訓練給付 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金 教育訓練休暇給付金
教育訓練給付は失業等給付に含まれるため、法第3章第5節の2「教育訓練給付」に定めるもののほか、第1節の失業等給付の通則（未支給の給付、返還命令等、受給権の保護、公課の禁止）や、「失業等給付等」として定められている規定（不服申し立て、時効、報告等）も適用される。詳細は失業等給付を参照。
対象となる教育訓練 教育訓練給付金の対象となる教育訓練は、「雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練」として厚生労働大臣が指定した講座であり（法第60条の2）、厚生労働省告示により指定の基準が定められている。
厚生労働大臣指定の教育訓練は、そのレベル等に応じて、一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3種類がある。原則として1つの講座で複数の種類の教育訓練の指定を受けることはできない。
一般教育訓練：雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練 特定一般教育訓練：速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練 専門実践教育訓練：中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練
厚生労働大臣の指定を受けるには、教育訓練実施者が中央職業能力開発協会に申請書類を提出し、審査を受ける必要がある。厚生労働大臣は、教育訓練の指定をしたときは、講座指定通知書を当該教育訓練を行う指定教育訓練実施者に通知する（則第101条の2の2）。指定の有効期間は3年間であり、更新する場合は再度申請を行う必要がある。
指定教育訓練は、厚生労働省の検索システムで検索することができる。指定を受けていない講座、指定の有効期限が切れた講座、指定を取り消された講座などは教育訓練給付金の対象外である。
教育訓練給付金 教育訓練給付金は、教育訓練給付金支給対象者が、支給要件期間等の要件を満たしたうえで（後述）、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、当該教育訓練を修了した場合に、自ら負担した教育訓練施設に支払った教育訓練経費（入学金及び受講料）の一部を支給する制度である。つまり、受講申し込みの時点で教育訓練施設にいったん教育訓練経費を全額支払ったうえで、修了後にハローワークが本人に教育訓練経費の一部を直接支給する（授業料の割引や返金ではないことに注意）。
なお、未修了に終わった場合や、修了証明書の提出ができない場合には支給されない。同時に複数の教育訓練について受給することはできない。
受給資格
教育訓練給付金支給対象者 教育訓練給付金支給対象者とは、受講開始日に、雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった者（離職日の翌日から起算して1年以内の離職者）である（法第60条の2第1項）。2017年（平成29年）1月1日以降は、高年齢被保険者（であった者）も対象となる。
離職者は、離職後1年以内（適用対象期間）に教育訓練を開始する必要があるが、妊娠・出産・育児「育児」とは、基本手当に係る受給期間及び高年齢雇用継続給付の延長については、「3歳未満の者の育児」に限られるが、教育訓練給付の延長については「18歳未満の者の育児」に限られる。・疾病・負傷等により、引き続き30日以上教育訓練を開始することができない場合、該当した日の翌日から、延長後の適用対象期間の最後の日（上限、離職日から起算して20年以内）までに管轄公共職業安定所長にその旨を申し出ることにより、当該理由により教育訓練を開始することができない日数を、適用対象期間の「1年」に加算することができる（上限20年。則第101条の2の5）平成30年1月1日以降に適用対象期間が最大20年まで延長される対象となる者は、離職日の翌日から起算して20年を経過する日が平成30年1月1日以後にある者（離職日が平成10年1月1日以後の者）である。また旧法の規定によりすでに離職日の翌日から4年を過ぎている者についても、平成30年1月1日以後であれば、延長が可能となる。。
支給要件期間
教育訓練給付金は支給要件期間が3年以上（初回のみ1年以上または2年以上）あるときに支給する。
支給要件期間とは、教育訓練給付金支給対象者が受講開始日の時点で雇用保険の被保険者として雇用されていた期間（被保険者であった期間）である（法第60条の2第2項）。ただし、離職期間が1年を超える場合や教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、それ以前の被保険者期間を通算することができない。
支給要件期間の算定において、基本手当や傷病手当、教育訓練休暇給付金の支給の有無は影響しないので、離職期間が1年以内であれば、たとえ基本手当を満日数受給したとしても、前後の被保険者期間を通算することができる。
給付制限 教育訓練給付金は、教育訓練経費に給付率をかけて金額を算出するが、給付金として算定した額が4千円を超えない場合は支給されない（第60条の2第5項、則第101条の2の9）。
また、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過していなければ支給されない（平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されない）。
教育訓練給付金の種類 教育訓練給付金は、教育訓練の種類に応じて3種類である。それぞれの給付の内容は、則第3章第6節の2に規定されている。
教育訓練給付金 一般教育訓練給付金：一般教育訓練に係る教育訓練給付金 特定一般教育訓練給付金：特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金 専門実践教育訓練給付金：専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金
なお、雇用保険法施行規則では「一般教育訓練に係る教育訓練給付金」等と定められているが（則第101条の2の11参照）、以下、略称の「一般教育訓練給付金」等の用語を用いる雇用保険に関する業務取扱要領（厚生労働省）においても使用されている。。
一般教育訓練給付金 一般教育訓練給付金は、受講開始日の時点で支給要件期間3年以上（当分の間、初回のみ1年以上）の教育訓練給付金支給対象者が、一般教育訓練を修了したときに、教育訓練経費（一般教育訓練の期間が1年を超えるときは、当該1年を超える部分に係る受講料を除く。則第101条の2の2）の20%に相当する額を支給する（上限10万円）。一般教育訓練の修了日の翌日から起算して1月以内に、本人の住居所を管轄する公共職業安定所長に、本人が直接申請する。
なお、平成29年1月1日以降は、一般教育訓練の開始日前1年以内に受けた所定の要件を満たすキャリアコンサルティングの費用（上限2万円）を教育訓練経費に含めることができる（則第101条の2の6）。
特定一般教育訓練給付金 特定一般教育訓練給付金の受給を希望する者は、特定一般教育訓練を受講する前に、訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、受講開始日の14日前までに本人の住居所を管轄するハローワークで受給資格の確認を受ける必要がある。
受講開始日の時点で支給要件期間3年以上（当分の間、初回のみ1年以上）の教育訓練給付金支給対象者が、特定一般教育訓練を修了したときに、教育訓練経費の40%に相当する額を支給する（上限20万円）。特定一般教育訓練の修了日の翌日から起算して1月以内に管轄公共職業安定所長に支給申請をする。
追加給付 特定一般教育訓練を修了した者が所定の資格等を取得し、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者または高年齢被保険者（特例高年齢被保険者を除く）として雇用された者又はすでに雇用されている者に対しては、教育訓練経費の50％に相当する額を支給する（上限25万円）。すでに40％相当額を受給している場合は、50%相当額との差額を支給する。
専門実践教育訓練給付金 専門実践教育訓練給付金の受給を希望する者は、専門実践教育訓練を受講する前に、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、受講開始日の14日前までに本人の住居所を管轄するハローワークで受給資格の確認を受ける必要がある。
受講開始日の時点で支給要件期間3年以上（当分の間、平成26年10月1日以降に初めて受給する場合は2年以上）の教育訓練給付金支給対象者が、専門実践教育訓練を修了したとき（専門実践教育訓練を受けている場合であって、当該専門実践教育訓練の受講状況が適切であると認められる場合を含む。則第101条の2の3）に、支給単位期間（6か月）ごとに教育訓練経費の50%に相当する額を支給する（1つの専門実践教育訓練における支給額の上限は120万円、ただし連続する2支給単位期間（12か月）ごとの支給額は上限40万円とし、一の支給限度期間（10年）ごとの支給額は上限192万円とする）。
受講中は支給単位期間（6か月）ごとに受講証明書を、修了後は修了日の翌日から起算して1月以内に修了証明書を添えて、管轄公共職業安定所長に支給申請をする。
追加給付 専門実践教育訓練を修了した者が所定の資格等を取得し、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者または高年齢被保険者（特例高年齢被保険者を除く）として雇用された者又はすでに雇用されている者に対しては、教育訓練経費の70％に相当する額を支給する（上限は168万円、ただし連続する2支給単位期間ごとの支給額は上限56万円とし、一の支給限度期間ごとの支給額は上限192万円とする）。すでに50％相当額を受給している場合は、70%相当額との差額を支給する。
さらに、当該専門実践教育訓練受講開始前から賃金が5％以上上昇した者に対しては、教育訓練経費の80％に相当する額を支給する（上限は192万円、ただし連続する2支給単位期間ごとの支給額は上限64万円とし、一の支給限度期間ごとの支給額は上限192万円とする）。すでに70%相当額を受給している場合は、80%相当額との差額を支給する。
長期専門実践教育訓練 最短で4年の修業年限が設定されている教育訓練（長期専門実践教育訓練。具体的には専門職大学や管理栄養士養成課程など）を受講している者であって所定の要件を満たす者については、3年目受講修了時に4年目受講相当分として上限額が上乗せとなる（120万円が160万円に、168万円が224万円に、192万円が256万円になる）。
教育訓練支援給付金 教育訓練支援給付金は、初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する者（教育訓練給付金の支給を受けたことがない者）で、受講開始時に45歳未満・原則離職日の翌日から4年以内など一定の要件を満たす者が、訓練期間中、失業状態にある日について支給される。2か月に1度の教育訓練支援給付金の失業認定日には、公共職業安定所にて失業の認定を受ける必要があり、2か月ごとに支給される。
教育訓練給付金は受講費用に対する給付であるのに対し、教育訓練支援給付金は訓練期間中の生活費を「支援」する給付である。
2027年（令和9年）3月31日までの時限措置として設けられ、同日までに受講を開始すれば、訓練修了まで支給されることになっている（附則第11条の2）。
支給額は、当該訓練受講中の基本手当の支給が受けられない期間（基本手当の待期・給付制限が行われている期間を除く）について、基本手当の日額と同様に計算して得た額に60％の割合を乗じて得た額に、2か月ごとに失業の認定を受けた日数を乗じて得た額となる。なお訓練修了後の失業状態にある日については支給されない。
教育訓練支援給付金は専門実践教育訓練給付金を受給できる者でなければ給付を受けられないため、専門実践教育訓練給付金の手続と同時又はそれより後に受給資格確認の手続を行う専門実践教育訓練を開始する日の14日前まで。ただし、当該専門実践教育訓練を開始する日の1か月前の日後に一般被保険者でなくなった教育訓練支援給付金受給予定者にあっては、一般被保険者でなくなった日の翌日から1か月を経過する日まで。。
教育訓練休暇給付金 教育訓練休暇給付金は、一般被保険者（在職者）が、職業に関する教育訓練を受けるために30日以上の無給の休暇（教育訓練休暇）を取得した場合に、当該教育訓練休暇を開始した日（休暇開始日）から起算して1年の期間内の教育訓練休暇を取得していることについての認定を受けた日について、基本手当の所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する（法第60条の3）。教育訓練休暇給付金の日額は、休暇開始日の前日を受給資格に係る離職の日とみなした場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額に相当する額とする。
ただし、雇用保険の基本手当と同様に休暇開始日の前日を離職日とみなして被保険者期間と算定基礎期間を計算し、休暇開始日前2年間におけるみなし被保険者期間が通算して12か月に満たない場合または算定基礎期間が5年に満たない場合は支給されない。
教育訓練休暇給付金の対象となる教育訓練は、厚生労働大臣指定の教育訓練だけでなく次に掲げる訓練も含まれる。
学校教育法に基づく大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校が行う教育訓練 則第101条の2の2の規定による通知を受けた指定教育訓練実施者が行う教育訓練 職業に関する教育訓練として職業安定局長が定めるもの
教育訓練休暇給付金は、失業時の保険である基本手当を前倒しして、在職中に受給することができる制度である（受給すると基本手当を受給したのとほぼ同じ扱いとなる）。そのため、教育訓練休暇給付金を受給した直後に離職をすると基本手当を受給できなくなる場合がある（法第14条第2項第3号、第22条第3項第3号）。
支給要件照会 支給要件照会は、厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」に記載されている手続きであり、教育訓練給付金の支給申請に先立ち、受講開始（予定）日における教育訓練給付金の受給資格の有無、受講を希望する教育訓練が厚生労働大臣の指定を受けているかどうかについて、ハローワークに照会する手続きである。
支給要件照会の手続きは教育訓練給付金を受給するのに必須ではないが、自動車学校の運転免許等の教育訓練において、講座申し込みの前提条件となっている場合がある。支給要件照会を行うと「教育訓練給付金支給要件回答書」が即日で交付される。なお、この回答書は、「当該受講開始（予定）日について支給申請がなされても支給要件を満たさないであろうことを示したにすぎず、これはその後の支給申請手続を拒否されるものではないため、教育訓練給付金の支給に関する処分とは解されない」「雇用保険に係る不服申立て及び訴訟に関する業務取扱要領」厚生労働省職業安定局雇用保険課（平成28年4月）ことから不服申立てをすることはできない。
給付制限（不正受給） 偽りその他不正の行為により教育訓練給付の支給を受け、又は受けようとした者には、支給を受け、または支給を受けようとした日以後、教育訓練給付は支給されない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、教育訓練給付の全部又は一部を支給することができる（第60条の5第1項）。なお、不正受給者であっても、その後新たに支給要件を満たした場合には、その新たな支給要件に基づく給付は支給される（第60条の5第2項）。
第1項の規定により教育訓練給付の支給を受けることができなくなった場合においても、支給要件期間等の期間の算定においては、当該給付の支給があつたものとみなす（第60条の5第3項、第4項）。
沿革
給付率等の変遷 教育訓練給付金（休暇給付金を除く）の給付率と上限額、支給要件期間などの主な法令の改正は次の通り第6回雇用保険制度研究会（令和５年２月28日）【資料４】教育訓練給付について（厚生労働省）。
1998年（平成10年）12月1日 - 教育訓練給付制度創設。給付率80%（上限20万円）、支給要件期間5年以上。 2001年（平成13年）1月1日 - 上限30万円とする改正。 2003年（平成15年）5月1日 - 財源不足による大幅引き下げ。支給要件期間を3年以上とし、支給要件期間5年未満の場合は給付率20%（上限10万円）、5年以上の場合は給付率40%（上限20万円）とする改正。 2007年（平成19年）10月1日 - 支給要件期間3年以上（初回に限り1年以上）、給付率20%（上限10万円）で一律化。 2014年（平成26年）10月1日 - これまでの教育訓練給付金を「一般教育訓練給付金」として、専門実践教育訓練給付金の創設。給付率最大60%（上限48万円）、支給要件期間10年以上（初回に限り2年以上）。教育訓練支援給付金の創設（基本手当の50％）。 2018年（平成30年）1月1日 - 専門実践教育訓練給付金の給付率最大70%（上限56万円）、支給要件期間3年以上（初回に限り2年以上）、教育訓練支援給付金の給付率80%とする改正。 2019年（令和元年）10月1日 - 特定一般教育訓練給付金の創設。給付率40%（上限20万円）、支給要件期間3年以上（初回に限り1年以上）。 2024年（令和6年）10月1日 - 特定一般教育訓練給付金の給付率最大50%、専門実践教育訓練給付金の給付率最大80%、教育訓練支援給付金の給付率60%とする改正。
基準日 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金の基準日は、法第60条の2により「当該教育訓練を開始した日」と定められており、支給要件期間や適用対象期間の起算点だけでなく、法令の改正があった場合も経過措置の規定によって、原則として「当該教育訓練を開始した日」に施行されている法令が当該教育訓練に適用される。
例えば、2024年（令和6年）10月1日以降に専門実践教育訓練の受講を開始した場合は教育訓練支援給付金の給付率が60%であるが、同年9月30日までに受講を開始していた場合は、同年10月1日以降に修了したとしても教育訓練修了まで改正前の規定が適用され給付率80%で支給される（雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）附則第5条）。
なお、教育訓練休暇給付金については「休暇開始日」が基準日である（法第60条の3）。
教育訓練給付制度と連携している制度の例
リ・スキリング等教育訓練支援融資 一定の要件を満たす特定求職者が、リ・スキリング等のために教育訓練を受講する場合、その教育訓練にかかる教育訓練費用と教育訓練期間中の生活費について融資（リ・スキリング等教育訓練支援融資）が行われている（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省令第93号）第16条の2）。
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金 厚生労働大臣指定の教育訓練給付対象講座は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条に基づいて都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が実施する、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業（ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金）の対象講座でもある。
文部科学省高等教育局「職業実践力育成プログラム」 文部科学省高等教育局が「職業実践力育成プログラム」に認定されている講座は、厚生労働省告示により特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練の指定対象となっているが、無条件に教育訓練給付金の対象とはならない。教育訓練給付金の対象となるには、厚生労働省告示の指定基準に定める要件をすべて満たしたうえで、改めて教育訓練実施者が指定の申請を行い、厚生労働大臣の指定を受ける必要がある。
そのため、職業実践力育成プログラムのなかには厚生労働大臣の指定を受けていない講座もある。また、厚生労働大臣の指定があっても職業実践力育成プログラムから外れることもある。
参考文献 先見労務管理編集部. 特集 雇用保険法の改正案-教育訓練給付制度と介護休業給付制度を創設, 先見労務管理 (1100), 22-31, 1998年3月10日号 先見労務管理編集部. 特集 拡充された教育訓練給付制度の概要-大学院は昼間・夜間を問わず指定対象に, 先見労務管理 39(1189), 6-23, 2001年11月25日号 阿部正浩ほか. 資格と一般教育訓練の有効性 その転職成功に与える効果, 経済産業研究所, 2004-03, (RIETI discussion paper series 04-J-028). https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000039-I8744544 労務行政研究所 編. 雇用保険法 コンメンタール. 新版, 労務行政, 2004.11. 4-8452-4233-8. https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000007629243 山内 久史. 雇用保険法の諸課題. 帝京法学 = Teikyo law review. 27(2) (通号 47) 2011.8,p.77～110. https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I11251239 楢木 大輔. 育児休業給付、教育訓練給付及び就業促進手当の拡充並びに個別延長給付等の暫定措置の延長 雇用保険法の一部を改正する法律案. 立法と調査 / 参議院事務局企画調整室 編. (350):2014.3,p.40-60. https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I025307174 高橋 勇介. 教育訓練給付制度の効果と課題 雇用保険制度の失業防止・能力開発機能. 財政と公共政策 / 財政学研究会 編. 38(1)=59:2016.5,p.41-51. https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I027560537 労働新聞社 編. 雇用保険制度の実務解説. 改訂第10版, 労働新聞社, 2019.11. 978-4-89761-785-5. https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I030065077
脚注
注釈
出典
外部リンク 雇用保険法（e-Gov 法令検索） 雇用保険法施行規則（e-Gov 法令検索） 雇用保険に関する業務取扱要領（厚生労働省） 教育訓練給付金（厚生労働省） 教育訓練休暇給付金（厚生労働省） 教育訓練給付金 ハローワークインターネットサービス（厚生労働省） 教育訓練給付制度 検索システム（厚生労働省）