北海道東北開発公庫（ほっかいどうとうほくかいはつこうこ、北東公庫）は、かつて存在した北海道東北開発公庫法に基づく政策金融機関。
概要 目的 「北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進し、もって国民経済の発展に寄与するため、長期の資金を供給すること等により民間の投資又は一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励すること」（北海道東北開発公庫法第1条）
なお、北海道東北開発公庫法において「東北地方」は新潟県を含むものと定義されている。（北海道東北開発公庫法第1条の2） （定義） 第1条の2 この法律において「東北地方」とは、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県の区域をいう。 店舗 本店（東京）、北海道支店（札幌）、東北支店（仙台）、新潟支店（新潟） 役職員（1997年9月1日時点） 役員7名：総裁、副総裁、理事4名、及び監事1名 非常勤監事1名 職員288名：本店134名、北海道支店63名、函館事務所4名、東北支店63名、青森事務所4名、新潟支店20名 所管省庁 北海道開発庁（東北地方に係る業務を除く）、経済企画庁（東北地方に係る業務に限る。のちに国土庁に移管）及び大蔵省。
業務 業務の範囲 公庫の業務の範囲は、北海道東北開発公庫法第19条に掲げられている。 （業務の範囲） 第19条 公庫は、第一条の目的を達成するため、北海道又は東北地方において次に掲げる事業を営む者に対して、当該事業に係る設備（船舶及び車両を含む。）の取得、若しくは補修に伴い必要な長期の資金又は当該地方の産業の振興開発に寄与する事業の用に供する土地の造成（当該造成に必要な土地の取得を含む。）に必要な長期の資金の出資若しくは融通又は当該資金に係る債務保証の業務を行う。 一 石炭、可燃性天然ガス又はその他の未開発鉱物資源の利用度の高い工業 二 農林畜水産物の加工度の高い工業 三 鉱業及び製錬業 四 産業の振興開発に係る交通運輸業 五 産業の振興開発に寄与する事業の用に供する土地の造成事業 六 前各号に掲げるもののほか、産業の振興開発のため特に必要な事業で主務大臣の指定するもの
出融資例 苫小牧東部開発計画 石狩湾新港地域開発計画 むつ小川原開発計画
沿革 1956年（昭和31年）6月8日：北海道開発公庫法に基づき、北海道開発公庫設立 1957年（昭和32年）4月27日：北海道東北開発公庫に改組（北海道開発公庫法が北海道東北開発公庫法に改題） 1999年（平成11年）10月1日 ：解散。日本政策投資銀行に一切の権利義務を承継
歴代理事長・総裁 代 氏名 在任期間 前職北海道開発公庫理事長1松田令輔1956年6月8日 - 1957年4月27日大蔵省総務局長、日本専売公社副総裁北海道東北開発公庫総裁1松田令輔1957年4月27日 - 1963年4月23日2北島武雄1963年4月23日 - 1965年9月14日国税庁長官、農林漁業金融公庫副総裁3酒井俊彦1965年9月14日 - 1969年12月16日大蔵省銀行局長、国民金融公庫副総裁4熊本政晴1970年1月6日 - 1971年6月21日北海道開発事務次官5吉田信邦1971年6月21日 - 1977年11月25日内閣官房内閣審議室長6谷川宏1977年11月25日 - 1980年6月6日大蔵省関税局長、石油開発公団副総裁7新保實生1980年6月6日 - 1985年4月1日北海道開発事務次官、北海道東北開発公庫副総裁8吉岡孝行1985年4月1日 - 1991年5月22日北海道開発事務次官、北海道東北開発公庫副総裁9窪田弘1991年5月22日 - 1993年1月20日国税庁長官、国民金融公庫副総裁10宍倉宗夫1993年1月20日 - 1997年7月30日防衛事務次官、住宅・都市整備公団副総裁11濱本英輔1997年7月30日 - 1999年10月1日国税庁長官、日本損害保険協会副会長
参考 財政金融統計月報第401号：財務総合政策研究所
関連項目 日本政策投資銀行 北海道東北開発公庫法 北海道拓殖銀行 共和汚職事件