2011年の経済（2011ねんのけいざい）では、2011年（平成23年）の経済分野に関する出来事について記述する。
概要
できごと 1月 1日 - エストニアでユーロ導入。ユーロ圏は17か国に拡大。 3日 - ニューヨーク・マーカンタイル取引所でWTI先物が一時2年3か月ぶりの高値92.58ドルとなった。 4日 - 東京証券取引所大発会。日経平均株価終値は前年末比169円18銭高の1万398円10銭で、約7か月半ぶりの高値水準。 5日 - 国際連合食糧農業機関は2010年12月の食料価格指数が過去最高の214.7になったことを発表した。 6日 - ムーディーズはフィリピンの格付け見通しを「安定的」から「強含み」に引き上げた。 11日 日本の野田佳彦財務相は欧州金融安定ファシリティ(EFSF)が発行する債券を継続購入する方針を示した。EFSFは今月下旬に1回目の債券募集を行う予定で、野田財務相は1回目募集分の2割を超える額を購入する予定であることも明らかにした。 日本自動車販売協会連合会が2010年の車名別新車販売台数を発表。トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が過去最多となる315,669台を記録。 バルチック海運指数が1年9か月ぶりの安値の1480ポイントとなった。 12日 - タイの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ2.25%とした。 13日 韓国の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ2.75%とした。 ムーディーズはキプロスの格付け見通しを「安定的」から「強含み」に引き上げた。 14日 - 日本、菅第2次改造内閣が発足。 経済財政・社会保障・税一体改革担当相には、前たちあがれ日本共同代表の与謝野馨を登用。一方、前任の海江田万里は経済産業相に横滑りで就任なお、前任の経済産業相を務めた大畠章宏は、問責決議を受けて更迭された馬淵澄夫の後任で国土交通相へ横滑りとなった。。また、野田佳彦財務相、自見庄三郎郵政改革・金融担当相は留任。 15日 中華人民共和国の中央銀行は預金準備率を20日から0.5%引き上げると発表した。 フィッチはギリシャの長期外貨・自国通貨建て発行体デフォルト格付けを「BBB-」から「BB+」(投機的格付)に引き下げた。見通しは「弱含み」。 17日 格付投資情報センターはチュニジアの外貨建て発行体格付けを「A-」から「BBB」に2段階引き下げた。格下げ方向のモニターに指定した。 ムーディーズはインドネシアの外貨建てと自国通貨建ての国債格付けを「Ba2」から「Ba1」に引き上げた。見通しは「安定的」。 アサヒビールが、2010年のビール類の出荷量でキリンビールを抜き、2年ぶりの首位を奪還。なお、ビール類の出荷量は6年連続で過去最低を更新した[リンク切れ]。 電子機器メーカー、オムロンの次期社長に執行役員常務を務める山田義仁が内定したことを発表。現社長の作田久男は会長に、また会長で創業家の立石義雄は名誉会長に就く[リンク切れ]。 19日 ポーランドの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ3.75%とした。 ブラジルの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ11.25%とした。 20日 大型自動車メーカー、日野自動車が「日野自動車の成長に向けての取り組み」日野自動車の成長に向けての取り組み を発表。主力である大型トラックについて、新興国向けの需要増加に対応するため、東京都日野市の本社工場を2020年までに閉鎖し、茨城県古河市の新工場へ機能を移管することを掲げている。 21日 - H2Oリテイリングが、傘下企業の阪急阪神百貨店が運営する東京・有楽町の「阪急有楽町店」を、2011年秋に男性向け衣料雑貨専門店に全面改装することを発表。同店が入居している有楽町マリオンにて、隣接の旧「西武有楽町店」跡の棟にJR東日本グループの駅ビル事業、ルミネの入居が決定しており、競争激化が予想されることから業態転換を図ることになった[リンク切れ]。 24日 日本放送協会（NHK）会長を3年間務めた福地茂雄が、任期満了に伴い退任。 キリンホールディングスが、中国の食品・小売業大手、華潤創業（zh）との間で、中国向け清涼飲料部門の合弁会社設立を発表[リンク切れ]。 25日 NHKの新会長に、東海旅客鉄道（JR東海）副会長の松本正之が就任。任期は3年。松本はNHK会長就任に伴い、松本はJR東海副会長を辞任。 NHK経営委員長の小丸成洋（福山通運社長）が経営委員を辞任。会長人事において混乱を招いた責任とみられる[リンク切れ]。 インドの中央銀行は政策金利(レポ金利)を0.25%引き上げ6.5%とした。リバースレポ金利は0.25%引き上げ5.5%とした。 27日 S&Pは日本の外貨建て・自国通貨建ての長期国債格付けを「AA」から「AA-」に引き下げた。長期国債格付けの見通しは「安定的」。長期金利は1.25%に上昇した。 大手電気機器メーカー、日本電気（NEC）が、中国のパソコン最大手であるレノボグループ（）とパソコン事業で提携することを発表[リンク切れ]。 28日 三井住友フィナンシャルグループは、北山禎介社長が退任し、宮田孝一・三井住友銀行取締役兼専務執行役員が昇格する人事を発表。同時に、傘下である三井住友銀行も、奥正之頭取が退任し、国部毅取締役兼専務執行役員が昇格。いずれも4月1日付。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、世界経済フォーラムにて、ユーロ導入国の財務再建が急務であるとの認識を示した[リンク切れ]。 小売業の丸井が直営する新店舗「中野マルイ」が、丸井創業の地である東京都中野区の旧丸井中野本店跡に開業。 フィッチはエジプトの格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げた。エジプト国債(2040年償還)の利回りが7.533%の過去最高となった。 29日 日本の与謝野馨経済財政担当相は『ウェークアップ!ぷらす』（読売テレビ系）に出演し、消費税の引き上げ時期について、2013年以降を念頭に検討を進める意向を示した。 大和証券グループは、日比野隆司副社長が4月1日付で新社長に昇格する人事を発表。鈴木茂晴社長は会長、清田瞭会長は顧問へ[リンク切れ]。 京都市中京区のホテル「ホテルフジタ京都」が閉館、1970年の開業以来41年の歴史に幕[リンク切れ]。 30日 - エジプトの証券取引所の閉鎖と銀行の休業は治安回復まで継続すると同国証券取引所の取締役会メンバーが明らかにした。 31日 ニューヨーク・マーカンタイル取引所でWTI先物が一時2年4か月ぶりの高値92.84ドルとなった。インターコンチネンタル取引所の北海ブレント原油先物終値が2年4か月ぶりの高値101.01ドルとなった。 ムーディーズはエジプト国債の格付けを「Ba1」から「Ba2」に引き下げた。格付け見通しも「安定的」から「弱含み」に引き下げた。 パルコが、大分市の「大分パルコ」（1977年開業）を閉店[リンク切れ]。
2月 1日 日本生命保険が、筒井義信専務の新社長昇格を発表。4月1日付で新社長に就任へ。同時に、岡本国衛社長は会長、宇野郁夫会長は相談役にそれぞれ退く。 S&Pはエジプトの外貨建て長期格付けを「BB+」から「BB」に引き下げた。 2日 バイオ関連産業林原等グループ3社が裁判外紛争解決手続（ADR）による再建を断念し東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請。 S&Pはアイルランドの信用格付けを「A」から「A-」に引き下げた。 3日 大手鉄鋼メーカー、新日本製鐵（新日鉄）と住友金属工業の2社が、2012年をめどに経営統合を目指す方針を固めた。 フィッチはエジプトの長期外貨建て発行体デフォルト格付けを「BB+」から「BB」に引き下げた。 国連食糧農業機関は2011年1月の食料価格指数が過去最高の230.7になったことを発表した。 4日 - インドネシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ6.75%とした。 7日 - 伊藤忠商事と食肉大手のプリマハムは、飼料・畜産ならびに食品製造の分野で業務提携を締結したことを発表した。 10日 大手航空会社の全日本空輸（ANA）が、中国香港のファーストイースタン・インベストメント・グループとの共同出資により、関西国際空港を拠点とする格安航空会社『A&F・Aviation』を設立（5月にPeach Aviationへと社名変更）。 サッポロホールディングス（以下、サッポロHD）が、清涼飲料大手のポッカコーポレーションを買収し、完全子会社化することを発表。またサッポロHDは同日、村上隆男社長が会長に昇格し、後任に常務の上條努が3月30日付で昇格する人事も発表された[リンク切れ]。 広告代理店大手の電通が、石井直専務の社長昇格を発表。高嶋達佳社長は会長に就く。4月1日付[リンク切れ]。 光学機器大手のオリンパスが次期社長にマイケル・シー・ウッドフォードを選任したことを、この日の取締役会にて明らかにした。4月1日付で社長執行役員、6月29日の定時株主総会および取締役会での決議で正式に社長に就任する予定。 14日 - 中華人民共和国は2010年のGDPが日本を抜いて世界2位となった。日本は1967年にを抜いて以来2位を維持していた。 15日 - スウェーデンの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1.5%とした。 16日 米書店チェーン大手のボーダーズが連邦倒産法第11章の適用を申請。 テレビ通信販売大手のジャパネットたかたが販売したテレビ台で、使用された強化ガラスが割れる事故が全国で74件起きていたことが、同社と経済産業省の調査でわかった[リンク切れ]弊社販売のテレビ台について - 平成23年2月16日、株式会社ジャパネットたかた。 17日 - 鬘大手、ユニヘアーは取締役会で、大槻忠男社長の解任を発表。解任理由は、業績不振を理由として退任を求められたが拒否したため。創業者の一人で前身アデランスの元社長で会長を務める根本信男が社長を兼任し、再建を図る[リンク切れ]。 19日 トヨタ自動車は、前社長で副会長の渡辺捷昭が相談役に退く方向で最終調整していることを明らかにした。社長経験者が会長に昇格しないのは極めて異例。 パリで開催されていたG20財務相・中央銀行総裁会議は世界経済の不均衡是正に向けての(目標でなく)参考指標として以下の項目を使用することで合意した[リンク切れ]。 (i)公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務 (ii)為替・財政・金融・その他の政策を十分に考慮しつつ、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランス 20日 - 長野県諏訪市の百貨店、まるみつ百貨店が閉店[リンク切れ]。 22日 流通大手のイオングループが、専門店ビル大手パルコの発行済み株式12.3%を取得したと発表。 ムーディーズは日本の国債の格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げた。 S&Pはリビアの長期信用格付けを「A-」から「BBB+」に引き下げた[リンク切れ]。 23日 セブン&アイ・ホールディングスが、同社傘下の百貨店大手そごう・西武直営の「そごう八王子店」（東京都八王子市）を2012年1月31日で閉店することを発表。客離れによる売上高の減少等が理由[リンク切れ]。 出版大手の講談社が、現社長野間佐和子の長男で、副社長を務める野間省伸を社長に昇格させることを、この日株主総会と取締役会と正式に決定、4月中旬にも就任へ。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と農林中央金庫が、MUFG傘下のクレジットカード大手、三菱UFJニコス約1000億円の追加出資をすることが明らかになった。増資率はMUFGが85%、農林中央金庫が15%。また、三菱UFJニコスの経営陣も刷新する方針で、佐々木宗平社長が会長に退き、新社長に和田哲哉副社長が昇格する[リンク切れ]。 24日 外国為替市場でドル/スイスフランが過去最安値のドル安の0.9234フランになった。 北海ブレント原油先物が一時2年半ぶりの高値119.79ドルとなった。 25日 - ロシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ翌日物預金金利を3%、リファイナンス金利を8%とした。 26日 任天堂が次世代ゲーム機「ニンテンドー3DS」を発売。 みずほフィナンシャルグループが、傘下のみずほ証券、みずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行の3社を完全子会社化する方針が明らかになった。経営の効率化を図る狙い。
3月 1日 沢井製薬が、キョーリン製薬ホールディングスとの経営統合中止を発表。 イオングループ傘下の総合スーパー運営会社イオンリテール、マイカルの2社が合併。これにより「ジャスコ」と「サティ」の名称が消滅し、店名を「イオン」に統一し、収益強化を図る[リンク切れ]。 フィッチはリビアの長期外貨建ておよび現地通貨建て格付けを「BBB」から「BB」(投機的格付)に3段階引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。 2日 ニューヨーク・マーカンタイル取引所でWTI先物終値が2年5か月ぶりの高値102.23ドルとなった。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所で金先物が一時史上最高値1441ドルとなった。 3日 放送持株会社の東京放送ホールディングス（TBSHD）は、財津敬三社長が4月1日付で退任し、取締役で子会社TBSテレビ社長の石原俊爾を後任に充てる人事を発表。石原はTBSHDとTBSテレビ両社の社長を兼任する。 JR博多駅に新駅ビル「JR博多シティ」開業[リンク切れ]。 ブラジルの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ11.75%とした。 国際連合食糧農業機関は2011年2月の食料価格指数が過去最高の236になったことを発表した。 7日 ムーディーズはギリシャの信用格付けを「Ba1」から「B1」に3段階引き下げた。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所でWTI先物が一時2年5か月ぶりの高値106.95ドルとなった。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所で金先物が一時史上最高値1445.7ドルとなった。 東京工業品取引所の金先物が一時28年ぶりの高値3821円となる。 8日 - ベトナムの中央銀行は政策金利であるリファイナンス金利を1%引き上げ12%に、公定歩合を5%引き上げ12%にした。 9日 - タイの中央銀行は主要政策金利である1日物レポ金利を0.25%引き上げ2.5%した。 10日 UCC上島珈琲などコーヒー製造販売各社、コーヒー消費量拡大に伴うコーヒー豆市場高騰により、インスタントコーヒー商品の価格を順次値上げに踏み切る。 S&Pはリビアの外貨建てソブリン債の格付けを「BBB+」から「BB」に4段階引き下げた。その上で格付けを一時停止した。 ムーディーズはスペインの国債格付けを「Aa1」から「Aa2」に引き下げた。 ニュージーランドの中央銀行は政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを0.5%引き下げ2.5%した。 韓国の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ3%した。 11日 東北地方太平洋沖地震発生。企業、株式市場にも多大な影響。 スナック菓子大手のカルビーが東証第1部上場。 12日 - 九州新幹線・鹿児島ルート 博多?新八代間開業、同ルート全線開業、青森から鹿児島まで新幹線で繋がる。 14日 東北地方太平洋沖地震における日本経済の甚大な影響が懸念されたことなどにより株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価の終値は2010年12月1日以来の1万円割れとなる9,620円49銭で引ける。また、東証1部の出来高は48億8000万株に達し、過去最高の出来高となる（以前の記録は2005年11月8日の45億5000万株）[リンク切れ]。 東京電力株は、巨大地震が影響となって起きた福島第一原子力発電所事故の影響でストップ安となる[リンク切れ]。 品川区大井町で再開発中の複合商業施設「阪急大井町ガーデン」の1期部分となるホテル「アワーズイン阪急」が開業。さらに16日には「阪急百貨店大井食品館」を開業。 15日 マザーズ指数以外は、一時2010年度の年初来安値を更新している。日経平均株価終値は2010年9月2日以来東証株価指数TOPIXの終値は2010年9月1日以来東証2部指数とジャスダック指数の終値はどちらも2010年11月8日以来安値を更新した。また、東証1部の出来高は57億7000万株に達し、過去最高の出来高となる（以前の記録は前日14日）。 NTTドコモが、スマートフォンのデータ通信向け新定額プランを導入開始。 ムーディーズはポルトガルの長期債務格付けを「A1」から「A3」に2段階引き下げた。 16日 ニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル＝76円25銭をつけ、1947年以来のドルに対する円の高値を記録。 ムーディーズはエジプトのソブリン格付けを「Ba2」から「Ba3」に引き下げた。 外国為替市場でドル/スイスフランが過去最安値のドル安の0.9070フランになった。 18日 - 先進7か国財務大臣・中央銀行総裁が緊急の電話会談を開催し、東北地方太平洋沖地震や福島原発の事故の影響を懸念した急激な円相場の変動を抑える目的で外国為替市場への協調介入を実施することで合意。日本では合意後即座に円売りドル買いの為替介入を行った。G7による協調介入は2000年9月以来。 24日 フィリピンの中央銀行は主要政策金利を0.25%引き上げ4.25%した。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所で金先物が一時史上最高値1448.6ドルとなった。 25日 - S&Pはポルトガルの長期ソブリンの格付けを「A-」から「BBB」に2段階引き下げた。金利は一時8%に上昇した。 28日 - 2010年1月に会社更生法を適用し、経営再建中の日本航空は、東京地方裁判所から会社更生手続きの終結決定を受けたことを発表。1年2か月ぶりに株式会社に復帰[リンク切れ]。 29日 東京電力が4月1日に予定していた2011年度入社式の中止を決定。福島第一原子力発電所事故などが影響。入社式が中止になるのは会社創立以来初めて。 パナソニックグループのパナソニック電工、および三洋電機が、それぞれ上場廃止。 S&Pはポルトガルの長期ソブリンの格付けを「BBB」から「BBB-」に引き下げた。 S&Pはギリシャの長期ソブリンの格付けを「BB+」から「BB-」に2段階引き下げた。 31日 プリンスホテル直営のホテル「グランドプリンスホテル赤坂」が閉館、55年の歴史に幕。なお新館は4月1日から6月末日まで東北地方太平洋沖地震の被災者の避難場所として一時提供された後、7月より解体される予定。 大手食品メーカーのキユーピー、仙川工場（東京都調布市）を閉鎖。
4月 1日 住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが経営統合し「三井住友トラスト・ホールディングス」が発足。 日本航空が、かつてのシンボルマークだった「鶴丸」マークを3年ぶりに復活。 パナソニック電工、三洋電機の2社がパナソニックの完全子会社に移行。 日興コーディアル証券が、SMBC日興証券に社名変更。 明治ホールディングス傘下の主力2社（明治製菓、明治乳業）が事業再編並びに社名変更。旧・明治製菓は医薬品事業に特化した「Meiji Seikaファルマ」、旧・明治乳業は乳製品、食品、菓子部門を扱う「明治」となる。 三越伊勢丹ホールディングスが、傘下の百貨店2社（三越、伊勢丹）を統合し、新会社「三越伊勢丹」を設立[リンク切れ]。 コナミが、傘下のゲームソフト会社ハドソンを株式交換により完全子会社化。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）事業の強化が狙い。 ゲームソフト大手のコーエーテクモホールディングスの完全子会社、コーエーテクモゲームスが、コーエー、テクモ2社を吸収合併。 飲料大手の伊藤園と大塚ホールディングスがこの日から自動販売機での商品を相互供給を開始。 S&Pはアイルランドの長期ソブリンの格付けを「A-」から「BBB+」に引き下げた。 フィッチはポルトガルの外貨建て・自国通貨建ての長期発行体デフォルト格付けを「A-」から「BBB-」に3段階引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。 東京電力株は一時60年ぶりの安値399円になった。終値は449円。売買高は過去最高の2億361万株。 5日 北海ブレント原油先物が一時2年半ぶりの高値122.89ドルとなった。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所で金先物が一時史上最高値1458.6ドルとなった。 6日 ポルトガルは欧州委員会に金融支援を要請することを決めた。 東京電力株は一時上場来安値の293円になった。終値は337円。出来高は3億312万株。 7日 - 欧州中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1.25%した。約3年ぶりの利上げ。 8日 - 外国為替市場で豪ドル/米ドルが約29年ぶりの豪ドル高の1.0585米ドルになった。 12日 NHK経営委員会が、1月25日に辞任した小丸成洋（福山通運社長）の後任となる新たな経営委員長に、数土文夫・JFEホールディングス相談役を選出した[リンク切れ]。 14日 - 外国為替市場でドル/スイスフランが過去最安値のドル安の0.8892スイスフランになった。 15日 ムーディーズはアイルランドの外貨建て・自国通貨建て格付けを「Baa1」から「Baa3」に2段階引き下げた。格付け見通しは「弱含み」。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所で金先物が一時史上最高値1489.1ドルとなった。 18日 - S&Pはアメリカ合衆国の信用格付けの見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げた。 20日 商業ビル大手パルコは、平野秀一社長を退陣させる等の人事を決定。株主上位1・2位の森トラストとイオンが経営陣交代を申し入れていたため。後任には取締役専務執行役の牧山浩三が昇格する[リンク切れ]。 ブラジルの中央銀行は主要政策金利を0.25%引き上げ12%した。 東京工業品取引所の銀先物が一時上場来高値118.3円となる。 21日 ニューヨーク・マーカンタイル取引所で金先物が一時史上最高値1509.6ドルとなった。 外国為替市場で豪ドル/米ドルが約29年ぶりの豪ドル高の1.0772米ドルになった。 22日 みずほ銀行は、東日本大震災直後に起こったシステム障害の責任を取り、西堀利頭取が6月にも辞任する意向を固めた。業績悪化以外でトップが辞任するのは極めて異例。6月に開かれる株主総会までに再発防止策をまとめ、正式に辞任するとみられる。 日産自動車は8月1日付で九州工場（福岡県苅田町）を分社化し、新会社日産自動車九州を設立。10月1日より事業開始することを発表[リンク切れ]。 26日 - アイルランド2年債の利回りが12.08%になった。ギリシャ2年債利回りが24.45%になった。ポルトガル2年債利回りが11.74%になった。いずれもユーロ導入以降で最高の利回りを記録した。 27日 小売業の丸井が直営する新店舗「京都マルイ」が、京都市下京区の旧四条河原町阪急（2010年8月閉鎖）跡に開業[リンク切れ]。 ギリシャ2年債利回りが25.1%になった。10年債利回りは16.07%になった。 S&Pは日本の長期国債の格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げた。 28日 - 外国為替市場で豪ドル/米ドルが約29年ぶりの豪ドル高の1.0921米ドルになった。 29日 ロシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ8.25%した。 外国為替市場でドル/スイスフランが過去最安値のドル安の0.8644スイスフランになった。
5月 2日 外国為替市場で豪ドル/米ドルが約29年ぶりの豪ドル高の1.1011米ドルになった。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所で金先物が一時史上最高値1577.4ドルとなった。 3日 - インドの中央銀行は政策金利(レポ金利)を0.5%引き上げ7.25%にした。今後はレポ金利を唯一の政策金利にする。 4日 JR大阪駅に直結の駅ビル大阪ステーションシティに、三越伊勢丹ホールディングス系列の百貨店JR大阪三越伊勢丹が開店。 外国為替市場でドル/スイスフランが過去最安値のドル安の0.8554スイスフランになった。 外国為替市場でユーロ/ドルが1年半ぶりのユーロ高の1.49404ドルになった。 ポルトガル暫定政権のソクラテス首相は欧州連合と国際通貨基金に780億ユーロ、期限3年の金融支援を受けることで合意した。 6日 - 福島第一原子力発電所事故を受け、東海地震の想定震源域上にある浜岡原子力発電所の全機停止を菅直人首相が中部電力に要請。 9日 浜岡原子力発電所の全機停止を菅直人首相から要請されていた中部電力が取締役会で要請受け入れを決定。 S&Pはギリシャの格付けを「BB-」から「B」に2段階引き下げた。見通しは「弱含み」のまま。 12日 日本たばこ産業（JT）が、同社生産のたばこ全96銘柄のうち「キャスター」「チェリー」など23銘柄を廃止することを発表。 三越伊勢丹ホールディングスは、傘下の三越伊勢丹直営の専門店「新宿三越アルコット」（旧・三越新宿店）を2012年3月で閉店し、跡地を家電量販店大手のビックカメラに貸し出すことを決定した。 中華人民共和国の中央銀行は市中銀行の預金準備率を0.5%引き上げ、大手銀行向けは過去最高の21%にした。 ノルウェーの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ2.25%した。 16日 - フィッチはアイスランドの格付け見通しを「弱含み」から「安定的」に引き上げた。 17日 - 小麦価格の高騰により、製パン大手の山崎製パンはこの日、主力製品227品目を、7月1日出荷分から平均約5%値上げすると発表[リンク切れ]。 19日 家電大手のシャープと日本放送協会(NHK)が共同で、ハイビジョンの16倍の横7680×縦4320画素(8K4K)の「スーパーハイビジョン」に対応した85V型液晶ディスプレイを開発。 製薬大手の武田薬品工業はスイスの製薬大手、ナイコメッド社（）の全株式を96億ユーロ（1兆1136億円）で取得し、完全子会社化することで合意[リンク切れ]。 20日 フィッチはギリシャの外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付けを「BB+」から「B+」に3段階引き下げた。格付けウォッチは「ネガティブ」。 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で東京電力の5年もの社債保証コストが過去最大の726bpに達した。これまでの最高は2010年6月29日にBPが2010年メキシコ湾原油流出事故で記録した577.5bp。 東京電力の2011年3月期の連結純損失は1兆2473億円と日本の(非金融の)事業会社として過去最大となった。 S&Pはイタリアの格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げた。 23日 フィッチはベルギーの格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げた。 S&Pはブラジルの格付け見通しを「安定的」から「強含み」に引き上げた。 24日 関西国際空港を拠点とする日本初の格安航空会社、A&F・Aviation（全日本空輸（ANA）など出資）は、社名をPeach Aviationへ変更、ブランド名を「Peach」（ピーチ）とすることを発表。本社も当初の東京都港区から大阪府泉南郡田尻町に移転する[リンク切れ]。 大公国際資信評価(中国語:大公国?)はイギリスの自国通貨、外貨建ての長期信用格付けを「AA-」から「A+」に引き下げた。 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でのギリシャ国債保証コストが過去最高の1496bpに達した。 26日 - ムーディーズはバーレーンの政府債格付けを「A3」から「Baa1」に引き下げた。見通しは「弱含み」。 27日 外国為替市場でユーロ/スイスフランが過去最安値のユーロ安の1.2147スイスフランになった。 外国為替市場でドル/スイスフランが過去最安値のドル安の0.8511スイスフランになった。 外国為替市場でNZドル/米ドルが3年ぶりのNZドル高の0.8072米ドルになった。 フィッチは日本のソブリン債格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げた。 30日 外国為替市場でNZドル/米ドルが26年ぶりのNZドル高の0.8218米ドルになった。 コロンビアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ4%した。
6月 1日 タイの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ3%した。 ムーディーズはギリシャの格付けを「B1」から「Caa1」に3段階引き下げた。見通しは「弱含み」。 外国為替市場でドル/スイスフランが過去最安値のドル安の0.8379スイスフランになった。 外国為替市場でユーロ/スイスフランが過去最安値のユーロ安の1.2079スイスフランになった。