JNC

JNC株式会社（ジェイエヌシー）は、日本の化学メーカーである。チッソ株式会社の完全子会社。2011年1月12日にチッソの子会社として設立された後、同年3月31日にチッソから事業譲渡を受けて翌4月1日に営業を開始した。みどり会の会員企業であり三和グループに属している。

事業 JNCグループは、電子材料から石油化学製品、繊維、肥料、ライフケミカル、発電、商事、エンジニアリングまで幅広い化学関連事業を展開する企業グループである。近年では、特に機能性材料、環境・エネルギー関連材料、ライフケミカル関連材料の研究開発に注力している研究開発・生産技術 JNC株式会社。電力事業では、九州に13か所の流れ込み式水力発電所を保有しており、最大出力は約98,000kW、年間発電量は一般家庭約14万戸分に相当する水力発電 JNC株式会社。発電した電力は、水俣製造所をはじめとする自社の電力需要を賄うほか、余剰分は電力会社へ売電されている。

拠点 JNCの本社は東京都千代田区大手町の「新大手町ビル」に入居しており、これはチッソの東京本社と同じである。JNCの大阪事務所は大阪市北区中之島の「中之島ダイビル」に入居しており、これはチッソの大阪事務所、チッソと同根の旭化成の大阪本社と同じである。なお、登記上本店はチッソや旭化成とは異なり、新大手町ビルにある。また、JNC本体の製造拠点は熊本県水俣市の水俣製造所である。

事業再編計画 JNCは、チッソの事業再編計画に基づき、チッソの事業のうち、水俣病補償業務（患者センターなど）を除く事業の譲渡を受け、2011年4月に営業を開始した。当初の計画では、既存の機能材料分野の事業拡大や、環境・エネルギー分野をはじめとする新規事業への進出などが掲げられていた。JNC株式会社 営業開始のお知らせ JNC株式会社、2011年4月1日。事業譲渡により、チッソの子会社・関連会社はJNCの子会社・関連会社となり、チッソ本体の従業員約810名のうち約700名はJNCへ転籍となった。水俣病の患者団体は、この事業譲渡を責任負担義務の切り離しであると批判した。

沿革 1906年（明治39年）1月12日 - 創業。JNCの源流企業である曾木電気株式会社が設立される。 2009年（平成21年）7月15日 - 議員立法「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年7月15日法律第81号）公布、即日施行。 2010年（平成22年） 6月4日 - チッソが特措法第8条の指定を環境大臣に申請。 7月6日 - 環境大臣、チッソを特措法第8条の特定事業者に指定。 11月12日 - チッソが特措法第9条第1項の事業再編計画の認可を環境大臣に申請。 12月15日 - 環境大臣、チッソの事業再編計画を認可。 2011年（平成23年） 1月12日 - チッソ子会社としてJNC株式会社を設立。 2月8日 - 大阪地方裁判所、特措法第10条第1項の規定に基づく事業譲渡を許可。 3月10日 - チッソ取締役会で事業譲渡を決議。 3月31日 - チッソは事業再編計画に基づきJNCに事業譲渡。 4月1日 - JNC営業開始。

参考文献 「チッソ分社化 事業譲渡 新会社JNC きょう営業開始」『熊本日日新聞』（第24823号、p. 1、2011年4月1日） 「チッソ、JNCに事業譲渡 株売却時期など焦点 期待と注文の声 交錯 水俣市」『熊本日日新聞』（第24823号、p. 2、2011年4月1日） 「特定事業者指定申請書について」『ニュースリリース』（チッソ、2010年7月6日） 「事業再編計画の認可申請について」『ニュースリリース』（チッソ、2010年11月12日） 「事業再編計画の認可の件」『ニュースリリース』（チッソ、2010年12月15日） 「事業会社の設立」『ニュースリリース』（チッソ、2011年1月11日） 「事業譲渡の許可のお知らせ」『ニュースリリース』（チッソ、2011年2月8日） 「事業譲渡に関するお知らせ」『ニュースリリース』（チッソ、2011年3月10日） 「事業譲渡に関するお知らせ」『ニュースリリース』（チッソ、2011年3月10日） 「JNC株式会社 営業開始のお知らせ」『ニュース』（JNC、2011年4月1日）

関連項目 水俣病 興銀グループ 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法 肥薩おれんじ鉄道HSOR-100形気動車 HSOR-115は当社が広告主のラッピング車両であり、肥薩おれんじ鉄道線の沿線に主要事業所を有する水俣市があることによる関係。

外部リンク JNC株式会社 公式ウェブサイト