東日本大震災による電力危機（ひがしにほんだいしんさいによるでんりょくきき）では、2011年3月11日の東日本大震災以降、地震と津波で発電所などの電力設備が被害を受けたこと、また福島第一原子力発電所事故後に日本国内の原子力発電所が安全審査のため停止していることなどによって発生している、電力への影響を述べる。
震災直後の2011年3月は設備被害や原発事故に伴う電力供給低下により東京電力管内で輪番停電実施を伴う電力危機が発生、同年夏季には原発停止の影響が大きくなる中東北電力・東京電力・関西電力などの管内で、2011-2012年冬季には原発停止により関西電力・九州電力管内でそれぞれ節電を実施した。
2012年夏季以降も供給不足が懸念され節電が実施された一方、原発安全審査の妥当性、地元同意を主とした再開の是非、日本の原子力政策やエネルギー政策などが議論されている。
概要 thumb|日本の電力網。明治時代に初導入された交流発電機の製造国が、東西で異なっていた事に由来し、東日本の商用電源周波数は50Hz、西日本は60Hzと異なる。融通可能な電力に余裕があっても、周波数変換所の能力が2011年3月時点で100万kW程度だったため、これを超える電力を東西間で融通することは出来なかった。 2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、東北・関東の広い範囲で停電が起きた。東京電力管内では、茨城県全域など、405万世帯が停電した。東北電力管内では、3月11日の地震発生2時間後である午後5時時点で青森県・秋田県・岩手県全域、および山形県・宮城県のほぼ全域、福島県の一部地域（福島市、伊達市、伊達郡など）が停電し、東北地方での停電は全体で約440万世帯にのぼった。
地震と津波で複数の発電所が停止したため、東京電力と東北電力では供給できる電力が不足した。電力の需要と供給のバランスが崩れると、管内全体の大規模停電につながる恐れがあった。そのため、両社管内での電力使用抑制を両社・日本国政府が呼びかけて需要の抑制を図ったほか、被災した発電設備や電力流通設備の復旧、被災していない電力会社からの融通を実施した（商用電源周波数の違いにより、西・中日本からの融通には限界があり）。しかしピーク時の需要超過が予想されたため、東京電力と東北電力の管内では3月14日から、供給不足に陥ると予想される時間帯に地域を区切って順々に停電させる、輪番停電（計画停電）の実施の可能性があることを発表した。
東京電力の管内では、3月14日から28日にかけて計画停電を行った。周知の方法や区割り等を巡って混乱が発生したほか、停電に伴って社会活動全般に影響が生じた。東北電力の管内では、他社からの融通などで供給を確保し、実施せずに済んだ（そもそも被災規模が大きく、需要回復が遅れていた）。その後は供給回復と需要抑制によって、計画停電を行わずに済むレベルで推移している（2011年当時。なお両社では、需要が逼迫した場合には再び実施する可能性があるとした）。
電力需要が少ない時期にあたる春は上記のように乗り越えたが、冷房などにより電力需要が年間のピークに達する夏季には再び供給不足に陥る可能性が懸念されたことから対策が検討され、政府は5月13日に東北電力・東京電力管内において夏季のピーク時間帯で需要の15%削減（ピークカット）を目指すことを発表した。また、契約電力500kW以上の大口需要家に対して電気事業法第27条に基づく法的拘束力のある「電力使用制限」を発動することを発表し、7月1日から9月上旬にかけて実施した。対象地域では大口需要家の企業を中心に様々な節電施策を実施し、家庭などでも社会運動として節電を行った。
一方で、福島第一原子力発電所事故によって原発の安全性に対する危機が高まったことで、日本国内各地の定期検査中の原子炉の再稼働が延期されはじめたほか、5月には運転中だった中部電力浜岡原発の4, 5号機を内閣総理大臣菅直人の要請により運転停止した。再稼働延期は徐々に増加していき、2011年2月に71%前後だった原発稼働率は、2011年12月には15%まで低下した5月の原発稼働率40.9％ 1979年以来の低水準 竹中和正、朝日新聞、2011年6月14日。昨年12月の原発稼働率15％…過去最低 読売新聞、2012年1月17日。。そのため、震災の影響を直接受けていないが原発依存度の高い関西電力や九州電力で、電力需要が夏季に準じてピークに達する冬季に、自主的な節電要請を行う事態となった。
発電所の被害 東京電力
地震後、福島第一原子力発電所の稼働していた1 - 3号機、福島第二原子力発電所の1 - 4号機が地震により停止した。福島第一原子力発電所の4 - 6号機は定期検査で停止中だった。福島第一原子力発電所では地震の影響で冷却水を供給するための電力を確保不能な状況に陥った。その後、原子炉格納容器内の圧力上昇、弁からの放射性物質の排出、水素爆発による原子炉建屋の崩壊、第一原発及び第二原発の周辺住民への避難指示が出されるなど、重大な原子力災害へと進展した。
このほか、広野火力発電所の2・4号機、常陸那珂火力発電所の1号機、鹿島火力発電所の2・3・5・6号機、大井火力発電所の2・3号機、五井火力発電所の4号機、東扇島火力発電所の1号機が停止し、水力発電所も福島県内で14箇所、栃木県内で4箇所、山梨県内で4箇所、変電所も9箇所が停止した。一方新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は通常運転を継続した。
その後、五井火力発電所については3月12日午前1時までに運転を再開し、3月13日10時時点では水力発電所はすべて復旧、変電所の停止が4箇所に減少した。
また発電量の8割程度の供給を受けている『電気事業便覧 平成22年版』 - 日本電気協会（電気事業連合会統計委員会編、2010年発行） （『東海第二発電所』2012年5月1日 (火) 04:36版の記述に基づく）日本原子力発電東海第二発電所で1基の原子炉が自動停止した。東海第二発電所では使用済み核燃料貯蔵プールから放射性物質を含む水が溢れた。
1ヶ月以上復旧に時間がかかった火力発電所もあり、鹿島火力発電所が4月6日東京電力2011年4月7日9時プレスリリースから20日東京電力2011年4月20日16時プレスリリースにかけて、常陸那珂火力発電所が5月15日東京電力2011年5月15日9時プレスリリースに復旧している。また広野火力発電所は、2011年4月22日の区域縮小までは福島第二原発の屋内退避指示区域内だった事で復旧作業が遅れていたが、5月に区域から外れ復旧作業が再開された事で7月中旬に復旧する見通しとなり夏の電力需要、供給力確保か 東電、広野発電所再開へ - 東日本大震災 - asahi.com（朝日新聞社）、2・4号機が予定通り7月中旬に復旧した。
以上の、地震に伴う複数の発電所の停止や送変電設備の被害により、電力不足になった。東京電力は、中部電力、関西電力、九州電力、JR東日本から電力の融通を受けたものの、電力需給が逼迫しているとし、電力の節約を呼びかけるとともに、3月14日から輪番停電（計画停電）を実施した。
東北電力 200px|right|thumb|津波により甚大な被害を受けた仙台火力発電所では懸命の復旧作業が行われた。（2011年6月7日撮影） 東北電力では、女川原子力発電所の稼働中だった1・3号機が自動停止、定期検査中で起動作業中であった2号機も自動停止した。1号機のタービン建屋地下1階にて発煙が確認されたが、消火活動により消火が確認された。この他に大きな被害の報告は無かった。青森県の東通原子力発電所は定期検査中で原子炉が停止していた。六ヶ所再処理工場では使用済み核燃料貯蔵プールから放射性物質を含む水が溢れた。
このほか、八戸火力発電所3号機、能代火力発電所1・2号機、秋田火力発電所2 - 4号機、仙台火力発電所4号機、新仙台火力発電所1・2号機、原町火力発電所1・2号機、葛根田地熱発電所1・2号機、上の岱地熱発電所1号機、澄川地熱発電所1号機が停止したが、3月12日9時時点で秋田火力発電所の2号機は運転を再開した。その後、八戸・能代・秋田・仙台・新仙台・原町の火力発電所は運転を再開したが、新仙台2号機は2011年10月末で廃炉された。
仙台火力発電所と新仙台火力発電所は、津波被害で2011年夏期までに復旧は間に合わなかった【東日本大震災】東北電の2火力発電所、津波被害深刻 復旧のめど立たず - SankeiBiz（サンケイビズ）が、12月11日に新仙台火力発電所が、12月20日に仙台火力発電所が復旧した。また、原町火力発電所は福島第一原子力発電所の屋内退避指示区域内河北新報ニュース 津波、4火力にも打撃 福島・浜通り復旧めど立たずになっていたが、2011年秋に緊急時避難準備区域が解除となりようやく復旧作業が開始し、2013年3月29日に復旧した。
節電・停電問題の他、通常業務の検針も交通事情などの理由から3月14日から16日（一部地域は3月23日まで）の間、中止された。検針が中止となった対象の顧客への料金請求は、3月分を2月分と同一に請求し、請求差額分については、次回以降の請求額により精算する対応が発表された。
北海道電力 北海道電力は、3月13日から津軽海峡の海底を通る送電線（北本連系）を使って、電線の最大能力である60万キロワット近い電力を、ほぼ毎日東京電力と東北電力に供給してきたが、4月7日夜の地震の直後から東北地方が停電した影響で送電の設備が自動停止し、電力の供給が止まった。
その後、2011年4月8日夜に、最大送電能力60万キロワットのうち、30万キロワット分の運転を再開し『北海道新聞』（2011年4月9日）、残る30万キロワット分も4月9日に再開した。それ以降、60万キロワットを、東北電力・東京電力にフル送電した。
なお、北海道の電力需要のピークは夏ではなく、冬である 経済産業省 北海道経済産業局の『平成18年度北海道電力需給実績（確報）』（平成20年1月18日）の『【表－1】平成18年度 総需要電力量（用途別・月別）』によれば、平成18年7月の北海道の総需要電力量は2,881,538千kWhであるのに対し、平成19年1月の北海道の総需要電力量は3,701,289千kWhであり、北海道では夏より冬の方が電力需要が多いことがわかる。ことなどから、北海道で夏に電力危機が起こる可能性はほとんどなく、節電要請は行わなかった。
札幌市交通局では2014年冬より地下鉄全線で早朝を除く終日、市電では朝夕のラッシュ時に暖房を全面停止、照明やエスカレータ、自動改札機なども一部の運転を停止する措置を取ったが、これは電力需給状況を改善させる目的のほかに、北海道電力が2年連続で実施した電気料金の値上げ、債務問題が原因と推測されている暖房を止めた札幌市の地下鉄、電気料金の再値上げで節電拡大 スマートジャパン（ITmedia） 2014年12月8日、2015年11月14日閲覧。。
被災した発電所の復旧と電力確保の動き 発電所の復旧状況一覧 以下の発電所の情報は、地震発生時に稼働中かつ地震により停止した発電所を記している。
定格出力に関しては、連続して発揮しうる機器の最大能力のことである。全ての時間は日本標準時で表記してある。
東京電力 被災直後の情報は、東京電力2011年3月11日16時30分・2011年3月11日18時30分・2011年3月11日23時の情報を元にしている。 発電所名号機定格出力復旧日備考各水力発電所 3月12日東京電力2011年3月12日7時プレスリリース福島県内15発電所、栃木県内3発電所、山梨県内3発電所、群馬県内1発電所が停止した東京電力2011年3月11日16時30分プレスリリース。千葉火力発電所2-1号36万kW3月11日東京電力2011年3月11日21時プレスリリース東京電力2011年3月11日22時プレスリリース五井火力発電所4号機26.5万kW3月12日東京電力2011年3月12日1時プレスリリース大井火力発電所2号機35万kW3月13日東京電力2011年3月13日15時プレスリリース3号機35万kW3月17日東京電力2011年3月17日10時プレスリリース東京電力2011年3月17日20時プレスリリース東扇島火力発電所1号機100万kW3月24日東京電力2011年3月24日14時30分プレスリリース横浜火力発電所8-4号35万kW3月11日東京電力2011年3月11日18時30分プレスリリース鹿島火力発電所1号機60万kW5月16日電気の供給力確保に向けた取り組み(1) 被災した火力発電所の復旧 東京電力1、4号機は停止中だった。2号機60万kW4月7日3号機60万kW4月6日4号機60万kW4月1日5号機100万kW4月8日6号機100万kW4月20日常陸那珂火力発電所1号機100万kW5月15日広野火力発電所1号機60万kW7月3日2011年4月22日まで福島第二原発の屋内退避指示区域内だった。1・3・5号機は停止中だった。2号機60万kW7月11日3号機100万kW7月16日4号機100万kW7月14日5号機60万kW6月15日福島第一原子力発電所1号機46万kW2012年4月20日廃止詳細は福島第一原子力発電所事故を参照。4〜6号機は定期点検中だった。2号機78.4万kW3号機78.4万kW4号機78.4万kW5号機78.4万kW2014年1月31日廃止6号機110万kW福島第二原子力発電所1号機110万kW2019年9月30日廃止2号機110万kW2019年9月30日廃止3号機110万kW2019年9月30日廃止4号機110万kW2019年9月30日廃止
東北電力 被災直後の情報は、東北電力2011年3月11日20時の情報を元にしている。
発電所名号機定格出力復旧日備考各水力発電所 一部未復旧澄川地熱発電所1号機5万kW3月12日地震発生による停電等の影響について（12日 19時現在報） 東北電力葛根田地熱発電所1号機5万kW3月14日地震発生による停電等の影響について（14日 22時現在報） 東北電力2号機3万kW3月13日地震発生による停電等の影響について（13日7時現在報 ） 東北電力上の岱地熱発電所1号機2.88万kW不明停止中だった。秋田火力発電所2号機35万kW3月12日地震発生による停電等の影響について（12日7時現在報 ） 東北電力3号機35万kW3月12日地震発生による停電等の影響について（12日10時現在報 ） 東北電力4号機60万kW3月13日能代火力発電所1号機60万kW3月13日地震発生による停電等の影響について（13日9時現在報 ） 東北電力2号機60万kW3月14日地震発生による停電等の影響について（14日8時現在報 ） 東北電力八戸火力発電所3号機25万kW3月16日地震発生による停電等の影響について（16日14時現在報 ） 東北電力仙台火力発電所4号機44.6万kW12月20日仙台火力発電所4号機の発電再開（試運転）について 2011年12月20日新仙台火力発電所1号機35万kW12月11日2015年9月16日廃止新仙台火力発電所1号機の発電再開（試運転）について 2011年12月11日1号機は長期計画停止中だった。2号機60万kW10月31日廃止火力発電所の復旧状況および見通し（2011年9月30日付9月定例社長記者会見より）原町火力発電所1号機100万kW2013年4月26日原町火力発電所1号機の営業運転再開について 2013年4月26日2011年秋まで福島原発の屋内退避指示区域内だった。2号機は停止中だった。2号機100万kW2013年3月29日原町火力発電所2号機の営業運転再開について 2013年3月29日三居沢発電所(水力)-0.1万kW3月14日東北電力Webサイト『120年以上前からはたらく水力発電所』女川原子力発電所1号機52.4万kW2018年12月21日廃止2号機82.5万kW2024年9月(予定)原子炉起動作業中だった。3号機82.5万kW未復旧
日本原子力発電 被災直後の情報は、日本原子力発電2011年3月14日プレスリリースの情報を元にしている。 発電所名号機定格出力復旧日備考東海第二発電所1号機110万kW未復旧
その他 発電所名号機定格出力復旧日備考酒田共同火力発電酒田共同火力発電所1号機35万kW3月14日まで2月定例社長記者会見概要 2012年2月29日2号機35万kW相馬共同火力発電新地発電所1号機100万kW12月27日新地発電所第1号機の発電再開について 2011年12月27日2号機100万kW12月19日新地発電所第2号機の発電再開について 2011年12月19日常磐共同火力勿来発電所7号機25万kW12月21日長期計画停止中だった6号機（17.5万kW）は2012年4月21日に運転を再開。実証機は2013年4月1日より10号機として営業運転開始。8号機60万kW7月17日9号機60万kW6月30日実証機25万kW7月28日IGCC実証機 運転再開にあたって 2011年7月28日 クリーンコールパワー研究所鹿島共同火力鹿島共同発電所1号機35万kW4月16日長期計画停止中だった2号機（35万kW）は2012年9月30日廃止。3号機35万kW6月7日4号機35万kW7月20日新日鐵住金鹿島火力発電所1号機50.7万kW3月25日鹿島製鉄所第1高炉の送風再開と住友金属鹿島火力発電所(IPP)再稼働のお知らせ 住友金属工業 2011年3月26日
火力発電所の復活・増設 各電力会社などでは電力不足対策として、老朽化などの理由で休止していた発電設備を再整備し再び稼働させる措置や、既存発電所敷地内でのガスタービン・ディーゼル発電設備の増設などを行い、一部は2012年夏に向けての稼働を目指して整備が進められた。 東京電力
東京電力は、運転休止中だった横須賀火力発電所3号機（35万kW）を6月19日から、4号機（35万kW）を7月6日からそれぞれ復活させ再運転させた。
4月下旬より順次ガスタービンの増設計画を発表した。横須賀火力発電所では、4月24日から14.4万KWの2号ガスタービン、6月2日から3万kWの1号ガスタービンを運転させた電気の供給力確保に向けた取り組み(2) 長期計画停電発電所の運転再開。また千葉火力発電所内では33.4万kW3基の設置を計画し、9月9日までに2基が運転開始し、もう1基は2012年7月に運転開始した 東京電力。更に5月16日、常陸那珂火力発電所の敷地内に、ガスタービン発電機2基とディーゼル発電機計185基の合計約25万kWの緊急増設を発表～茨城県の当社常陸那珂火力発電所敷地内に新設～ - 東京電力プレスリリース 5月16日、7月29日までにすべて運転開始した 東京電力。
さらに同年7月末にかけて、横須賀火力発電所内に緊急設置電源として13台の移動ガスタービン発電機（合計32.96万kW）を設置した横須賀火力発電所、緊急用タービン発電機を初公開－夏の電力供給支えに 2011年7月14日付 横須賀経済新聞電力不足対策で横須賀火力発電所が再稼働、新設タービンを公開/神奈川 2011年7月14日付 神奈川新聞。大井火力発電所内で8月15日から12.8万kW、9月22日から8.1万kW、川崎火力発電所内で8月10日から12.8万kWがそれぞれ運転開始した東京電力 （お知らせ）タイ発電公社（「EGAT」）より無償貸与いただいたガスタービンの運転開始について 2011年8月11日 東京電力・中央火力事業所。うち12.8万kWのガスタービン2基はタイ発電公社（EGAT）から東京電力への無償貸与であったタイの巨大発電設備の船積み始まる 下旬に日本へ - テレビ朝日 5月6日。 東北電力 東北電力も運転休止中だった東新潟火力発電所港1号機（35万kW）を3月下旬から整備、6月1日に復活させた河北新報 東北のニュース／港1号機、運転再開 東新潟火力発電所。常磐共同火力の勿来発電所では長期計画停止中の6号機（17.5万kW）を2012年4月21日から再稼働させた。
また新潟火力発電所内にガスタービンの増設を行い、7月30日から10.9万kWの5号機新潟火力発電所5号系列の営業運転開始について～今夏の当社管内の電力の安定供給の一翼を担う～ 東北電力、2011年7月30日、12月18日から3.4万kWの6号機新潟火力発電所6号機の発電開始（試運転）について 東北電力、2011年12月28日、東新潟火力発電所内でも同様に8月26日から5.38万kWの港3号系列機を、それぞれ稼働させた。なお2011年9月末の計画ではさらに、秋田火力発電所内に33.3万kWの5号機、東新潟火力発電所内に33.9万kWの5号機を増設し2012年7月までに運転開始した 東北電力、2011年9月30日。。 火力発電所のリスク 復活した発電所の中には老朽化の進んでいる設備が多く、2011年7-8月に国内の火力発電所がトラブルにより停止する事例が17件発生した。2012年2月3日早朝には節電要請期間中であった九州電力管内で、定格229.5万kWの新大分火力発電所が全停止したが、前日に九州電力と隣接する四国電力管内で寒波による需要急増で供給予備率3%を記録していたことから、予期せぬ停電の可能性があったWEDGE OPINION 3度あった停電の危機 産業空洞化の破壊力 橘川武郎、2012年04月13日。。
火力発電所の長期計画停止号機の運転再開について 2012年の夏には、長期計画停止中設備の運転再開に必要な、ボイラ、タービンの腐食や発錆、ボイラ過熱管の肉厚薄化などの対策に、材料手配から修理まで2〜3年以上かかる見込みとなった 国家戦略室 第1回需給検証委員会。 長期計画停止号機と運転再開号機一覧運営会社発電所名号機出力燃料運転開始年状態東北電力新仙台火力発電所1号機35万kW重油1971年2011年12月11日再開、2015年9月16日廃止東新潟火力発電所港1号機35万kW重油、LNG1972年2011年5月31日再開東京電力横須賀火力発電所3号機35万kW重油、原油1964年2011年6月19日再開、2014年4月1日より長期計画停止中、2017年3月31日廃止 4号機35万kW1964年2011年7月6日再開、2014年4月1日より長期計画停止中、2017年3月31日廃止5〜8号機各35万kW1966年長期計画停止中、2017年3月31日廃止1号GT3万kW軽油1971年非常用。2011年6月2日再開、2014年4月1日より長期計画停止中、2017年3月31日廃止2号GT14.4万kW都市ガス、軽油1992年2011年4月28日再開、2014年4月1日より長期計画停止中、2017年3月31日廃止中部電力渥美火力発電所1号機50万kW重油、原油1971年長期計画停止中、2017年度廃止西名古屋火力発電所1、2号機各22万kW重油、原油1970年2013年11月30日廃止知多第二火力発電所2号機GT15.4万kWLNG1983年2011年8月2日再開武豊火力発電所2号機37.5万kW重油、原油1972年2011年8月9日再開、2016年3月31日廃止尾鷲三田火力発電所1号機37.5万kW重油1964年長期計画停止中、2018年12月20日廃止関西電力宮津エネルギー研究所1、2号機各37.5万kW重油、原油1989年長期計画停止中多奈川第二発電所1、2号機各60万kW1977年長期計画停止中海南発電所2号機45万kW1970年2012年7月6日再開 2017年4月1日休止中国電力大崎発電所1-1号機25.9万kW石炭2000年長期計画停止中（設備不具合により休止）四国電力阿南発電所1号機12.5万kW重油1963年長期計画停止中2号機22万kW重油、原油1969年2011年12月9日再開、2016年8月より長期計画停止中九州電力苅田発電所新2号機37.5万kW重油、原油1972年2012年6月8日再開、2017年5月廃止。唐津発電所2号機37.5万kW重油、原油1971年2015年6月30日廃止3号機50万kW1973年大分発電所1、2号機各25万kW重油1969年2013年3月31日廃止常磐共同火力勿来発電所6号機17.5万kW重油1966年2012年4月21日再開、2015年11月20日廃止鹿島共同火力鹿島共同発電所2号機35万kW副生ガス、重油1973年2012年9月30日廃止
火力発電所の緊急設置電源について 納期・据付期間等の工程面に合致する製品が市場にほとんどないこと、設置に必要なインフラ制約（電力系統、敷地、燃料設備）があるのが現状。 東北電力、東京電力による緊急設置電源は、災害復旧のため環境影響評価法を免除された。 +緊急設置電源一覧運営会社発電所名号機出力燃料運転開始年月日備考北海道電力苫小牧発電所2〜83号機(DE)7.438万kW軽油2012年7月16日複数機種構成。2017年10月廃止苫小牧発電所2号機～83号機（緊急設置電源）の廃止について 北海道電力。南早来発電所7.416万kW軽油南早来変電所構内に設置。2018年3月廃止。東北電力八戸火力発電所5号機(GT)27.4万kW軽油2012年7月2日2014年8月6日CC方式へ移行、通常電源化（+12万kW）。能代火力発電所(計40台) 8万kWNAS電池 不具合により2012年3月30日計画中止秋田火力発電所5号機(GT)33.3万kW軽油2012年6月22日新潟火力発電所6号機(GT)3.4万kW天然ガス2012年1月31日2015年3月21日廃止東新潟火力発電所港3-1、2号(GT)5.38万kW軽油2011年8月26日2015年3月21日廃止5号機(GT)33.9万kWLNG2012年6月21日東京電力常陸那珂火力発電所1、2号GT5.14万kW軽油2011年7月19日2012年3月31日廃止 1〜183号DE20.183万kW1〜64号:2011年7月29日65〜183号:2011年7月28日複数機種構成。2012年3月31日廃止鹿島火力発電所7-1〜3号(GT)80.4万kW都市ガス7-1号:2012年7月12日7-2号:2012年6月29日7-3号:2012年7月19日2014年6月18日CC方式へ移行、通常電源化（+45.6万kW）。千葉火力発電所3-1〜3号(GT)100.2万kWLNG3-1号:2011年8月28日3-2号:2011年9月9日3-3号:2012年7月10日2014年7月31日CC方式へ移行、通常電源化（+49.8万kW）。姉崎火力発電所1〜4号DE0.56万kW軽油2011年4月27日韓国現代重工業から無償提供。2015年3月廃止袖ケ浦火力発電所1-1〜102号GE11.22万kWLNG2011年7月12日GE=ガスエンジン。2013年3月31日廃止大井火力発電所1号GT12.8万kW都市ガス2011年8月15日タイ発電公社(EGAT)から無償貸与。2014年4月1日廃止2号GT8.1万kW2011年9月22日2015年3月廃止川崎火力発電所1号GT12.8万kWLNG2011年8月10日タイ発電公社(EGAT)から無償貸与。2014年4月1日廃止横須賀火力発電所3-1〜3号GT7.59万kW軽油2011年8月2日2013年3月31日廃止5-1〜4号GT10.21万kW2011年8月2日複数機種構成。2013年5月10日廃止6-1〜6号GT15.16万kW6-1〜5号:2011年8月2日6-6号:2011年6月30日複数機種構成。2013年5月10日廃止関西電力姫路第一発電所1号GT3.27万kWLNG2012年8月8日2号GT3.27万kW2012年8月13日九州電力豊前発電所1〜3号DE0.36万kW軽油2012年7月18日2017年度廃止
火力発電所の増出力について 過負荷運転や炭種変更、重油の専焼等による火力の増出力は、計画的または緊急時に対応している（あくまでも一時的である）。 東北電力東新潟火力発電所3号系列(109万→121万kW)、4号系列(161万→170万kW)は運用見直しを行い、必要な手続きを経て2011年3月17日より正式に増出力。仙台火力発電所4号機(44.6万→46.8万㎾)も2017年4月に、新仙台火力発電所3号系列(98万→104.6万㎾)も2017年7月に正式に増出力。平成29年度供給計画における電源開発計画の概要 東北電力