福島第一原子力発電所事故の経緯 (2011年4月以降)（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこのけいい 2011ねん4がついこう）では、2011年（平成23年）3月11日に日本で発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）によって引き起こされた福島第一原子力発電所事故の経緯・経過のうち、2011年4月1日以降について詳述する。
2011年 4月上旬 1日 この日の午後、敷地の一部に、放射能を含んだ粉塵などの飛散を防止する合成樹脂を試験的に、約400リットル散布した（4月5日、4月6日にも実施）。15時58分、アメリカ軍のはしけ船からろ過水タンクへ淡水の移送を開始。また、東京電力は静岡市の所有する人工浮島、メガフロートを譲り受け、汚染水を一時貯蔵する方針を明らかにした。
2日 1号機 - 4号機で、タービン建屋の照明の一部が復旧。2号機では取水口付近の電源ケーブル用ピット内に長さ約20cmの亀裂を発見。この亀裂から、海に汚染水が流れ込んでいることが発覚。コンクリートで止水処置を試みるが、顕著な効果は見られず、引き続き止水を試みることとなった。
3日 12時18分、1 - 3号機の原子炉圧力容器に真水を注入する仮設ポンプの電源が、電源車から外部電源に切り替えられた。
13時47分、2号機ピット亀裂からの汚染水の流出を防ぐため、ピットに吸水ポリマー、オガクズなどを投入したが、止水には至らなかった。
17時14分から22時16分まで、4号機使用済み核燃料プールにコンクリートポンプ車で放水。
また、これまで4号機タービン建屋内で行方不明となっていた東京電力社員2人が3月30日午後3時ごろ発見され、死亡が確認されたことが3日明らかとなった。津波に巻き込まれたものとみられている。
4日 7時08分、2号機ピット亀裂からの漏水につき、汚染水の流出経路を特定するため立て坑に乳白色の粉末（バスクリン）13kgを投入したが、11時を過ぎても着色水は亀裂からは出ず、経路の特定には至らなかった。
11時05分から13時37分まで、2号機使用済み核燃料プールに仮設ポンプによる注水、17時03分、3号機2号機使用済燃料プールにコンクリートポンプ車による注水作業を行った。
また19時03分より、集中廃棄物処理施設に2号機タービン建屋およびトレンチに滞留している高いレベルの放射性廃液を受け入れるためのやむを得ない措置として、低レベル放射性廃液の海洋投棄を開始。5号機、6号機のサブドレンピット内のもの（延べ1500トン）と、集中廃棄物処理施設の1万トンが対象であり、5日間をかける予定としている。今回投棄する放射性廃液の放射能は約1700億ベクレルである。
5日 東京電力は、放射線に汚染された水が亀裂から海に直接流出している2号機ピット付近で4月2日に採取した海水から、濃縮限度の750万倍の放射性ヨウ素131などが検出されたと発表した。
14時15分、2号機ピット亀裂からの漏水の流出経路特定のため、ピット下の砕石部にトレーサー（着色用粉末）を投入したところ、亀裂からの水にトレーサーが含まれていることを確認、凝固剤を注入するなどして止水作業を継続した。
また、この事故に対応するため、5日までにアメリカ海兵隊の核兵器・生物兵器、化学兵器などの対応を専門とする特殊部隊、CBIRF（シーバーフ）の隊員約150名が在日米軍横田基地に到着。陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊との連携を開始した。
気象庁が、国際原子力機関 (IAEA) へ提供している東京電力福島第一原発の事故に関する放射性物質の拡散予測の、存在と内容を公表した。存在と内容の公表は、枝野幸男官房長官の指示による。この放射性物質の拡散予測は、世界気象機関 (WMO) が1986年のチェルノブイリ原発事故を受けて作った枠組みに基づき、IAEAからの要請に応じる形で実施している。拡散予測の計算は2011年3月11日9時30分 (UTC) 以降、IAEAの指定する放出条件（実際に観測された放射線量等は反映されていない）に基づいて不定期に行なわれており、算出された予測結果はIAEAへと提供されている。計算の分解能は100kmメッシュ。「日本国内において避難活動等といった対策判断を行う目的に用いるには分解能が極めて粗く、参考にはならない」旨の注記がなされている。
6日 東京電力は、放射線量などの測定の結果、各原子炉の燃料棒について、1号機は400本の内の約70%、2号機は548本の内の約30%、3号機は548本の内の約25%が損傷している、との推計を発表。22時30分からは、原子炉圧力容器のバウンダリ（圧力を保ったり、放射能の拡散を防止するための機構）が損傷していると見られる1号機において、水素爆発の危険を除くために窒素を注入・封入することで原子炉格納容器内の水素を排出する作業（N2パージ）が行われた（万一窒素封入過程で水素爆発が発生しても、20km地点で外部被曝0.028mSv、内部被曝1.3mSvで、屋内退避の目安より十分小さいと算定・判断された）。
また、2号機取水口付近のピットの亀裂から海に直接流出していた高濃度の放射能汚染水の問題について、止水措置としてピット周囲に水ガラスを注入。4月6日午前5時38分に流出の停止を確認した。
8日 東芝が1 - 4号機の廃炉に向けた計画案を東京電力と経済産業省に提出 。
9日 13時10分、2号機において、復水器から復水貯蔵タンクへの放射能汚染水移送が完了 。
10日 9時30分、1号機において、復水器から復水貯蔵タンクへの放射能汚染水移送が完了。 17時40分、集中環境施設よりの放射能汚染水排出作業を停止。総排出量はこの時点で約9070トン。また、5号機および6号機のサブドレンピットからの排出は約1323トン。合計で10393トンとなり、海に排出された放射性物質は約 1500億ベクレルとされた。また、カメラを搭載し遠隔操作の可能な重機（建設機械。油圧ショベル、ブルドーザー、ダンプカー）13台が投入され、本格的な瓦礫の撤去作業が開始された。放射能に汚染された瓦礫を撤去できれば、作業員の被曝が軽減されるため、事故への対応作業がより進捗するものと期待される。そのほか、この日も放射性物質の飛散を防ぐための飛散防止剤の試験散布が行われた 。 更に15時59分から約30分間は、無人ヘリコプター、RQ-16 T-ホークを用いて1 - 4号機建屋を空撮。状況の把握に努めた 。
4月中旬 11日 東京電力は午前、原子力発電所専用港内から放射性物質が漏れ出す事を防止するため、海中にシルトフェンスを設置
。 また、4月6日から行われている1号機原子炉格納容器内への窒素注入について、格納容器内の圧力が1.95気圧から上がらなくなっており、容器内から窒素が漏出している可能性があると報道された 。 コマツ、日立建機製の無人重機を投入し、原発敷地内の瓦礫処理を行う。
12日 原子力安全・保安院は、本、「福島第一原子力発電所の事故・トラブル」について、国際原子力事象評価尺度の暫定評価値を、最高のレベル7、「深刻な事故」に引き上げたと発表した。ただし現時点までに環境に放出された放射線物質量は、同じレベル7のチェルノブイリ原子力発電所事故の1割程度であると主張している 。
13日 日立製作所が1 - 4号機の廃炉に向けた計画案を東京電力と経済産業省に提出 。また、12日に採取した4号機の使用済燃料プールの水から、放射性物質が検出されたことを発表。炉内だけではなく使用済燃料プール内においても、冷却不全により燃料棒が損傷している可能性を認めた。
14日 4月13日に採水された1号機、2号機のサブドレンの濃度が1桁上昇していることが発覚。
15日 津波対策として1 - 3号機の注水ポンプ用分電盤などが高台に移設された。
17日 東京電力はこの事故の収束への道筋 (ロードマップ)を発表した。ロードマップは放射線量が着実に減少へ向かうステップ1と放射性物質の放出が管理され放射線量が大幅に抑えられるステップ2に分けられ、ステップ1を3か月、ステップ2を3 - 6か月で達成することを目標としている。大枠としては 原子炉についてはステップ1で安定的な冷却、格納容器が破損している2号機の処置を目指し、ステップ2ではそれを維持・強化し冷温停止を目指す。 使用済燃料プールについては循環冷却システムの復旧などで安定的な冷却と水位の維持を目指す。 放射能汚染水については保管場所の確保と処理施設の設置、拡充を目指す。 大気・土壌の汚染に関しては、飛散防止剤の散布、瓦礫の撤去、原子炉建屋カバーの設置により対応する。 などとなっている。また原発では1号機、3号機において、米iRobotの無人原子力災害ロボット「PackBot」を使用した状況確認が実施された。
18日 2号機において、原発災害用ロボット「PackBot」を使用した状況確認を実施。また、2号機電源トレンチ内に止水剤として17000リットルの水ガラスを注入。翌19日も7000リットルを注入。
19日 懸案となっていた2号機タービン建屋トレンチ内の25000トンに及ぶ高濃度放射能汚染水のうち、10000トンについて、集中廃棄物処理施設へ移送が開始される。なお、原子力安全・保安院によれば、この時点で発電所全体の放射能汚染水は約70000トンとされている。
4月下旬 21日 福島第一原子力発電所について、原子力災害対策特別措置法第20条第3項「前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。」 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 より引用。 に基づき、半径20km圏内が警戒区域に設定、翌22日0時00分をもって発動された。このため一部例外を除き法的に一般人の立ち入りが禁止されることとなる。一方、福島第二原子力発電所については、避難区域が半径10kmから8kmに縮小された。 また、東京電力は原子力安全・保安院に対し、4月1日から4月6日まで2号機取水口付近から海に流出していた放射能汚染水について、それに含まれる放射性物質の総量を約4700兆ベクレルと推定、報告した。
22日 20km - 30km圏内の屋内退避指示が解除され、20km圏内を警戒区域、30km圏内を緊急時避難準備区域へ指定した。
また内閣総理大臣は福島県知事、浪江町長、川内村長、楢葉町長、南相馬市長、田村市長、葛尾村長、広野町長、いわき市長、飯舘村長、川俣町長に対し、計画的避難区域、および緊急時避難準備区域の設定がなされたことを通達。同時に避難もしくは屋内退避のための準備を行うよう指示した。
原発では3号機において燃料プール冷却剤浄化系を用いた淡水注入の試験が行われた。
23日 12時30分、コンクリートポンプ車による4号機への放水を開始した。
24日 12時25分、コンクリートポンプ車による4号機への放水を開始した。
25日 10時12分から11時18分、仮設の電動ポンプによる2号機への淡水の注入を実行。また14時44分から17時38分にかけて、1,2号機と5,6号機の外部電源(高圧電源盤連系作)強化工事を実施。この作業によって1,2号機の仮設電源盤(6900V)を一時停止。これに伴い1号機への窒素封入作業が停止し、1号機から3号機までの圧力容器内への淡水注入用ポンプの電源が一時、仮設ディーゼル発電機によって賄われた。
26日 12時25分から14時02分まで、仮設の電動ポンプによる3号機への淡水の注入を行った。13時30分、構内において放射性物質飛散防止剤の散布を本格的に開始。11時35分から13時24分まで、原発災害用ロボット「PackBot」による1号機原子炉建屋内の状況調査を行った。
また、3,4号機から1,2号機への電源切り替え作業に伴い、4号機および共用プールの電源盤(480V)が一時停止。
27日 発電所に勤務する東京電力女性職員1名の2011年1月から3月の被曝実効線量が17.55mSvと、原子炉等規制法で定める限度である5mSv / 3か月 を超過していたことが発覚した。ただし健康への影響は見られていない。 なお、発電所では事故発生時の3月11日から23日までの間、19人の女性職員が勤務していたが、1名が超過、16名が線量限度内、2名が評価中と発表された。これに対して原子力安全・保安院は厳重注意の上で、5月2日までに放射線管理体制の検証や再発防止策の策定などを行う様指示した。
10時02分、原子炉内の燃料の冠水に適切な注水量を検討するため、注水量を約6m3/時から約14m3/時まで段階的に変動させる操作を開始。12時18分より、コンクリートポンプ車による4号機への放水を実行。
また、この日、福島県会津・南会津地方産の結球性葉菜類(キャベツなど)、福島県県南地方産のアブラナ科の花蕾類について出荷、摂取の制限が解除。および、栃木県産ホウレンソウの出荷制限も解除された。
28日 原子力安全・保安院は、原子力安全委員会よりの指示を受け、各原子力事業者に対し、耐震設計の見直しや断層の再評価を行う等の指示を出した。
発電所では10時15分より、2号機について、燃料プール冷却浄化系から使用済燃料プールに淡水約43トンを注水。11時より17時まで、3号機タービン建屋東側約7500m3に放射性物質飛散防止剤を散布。12時18分から4号機に対して、淡水約85tを放水。
29日 4月27日より注入量を約6m3 / 時から約10m3 / 時に増加して注入を行っていたが、4月29日10時14分に注入量を約6m3 / 時に戻した。10時30分から5号機原子炉建屋山側、旧事務本館前道路および体育館付近、約5800m2に放射性物質飛散防止剤を散布。
11時36分から午後2時5分まで、原発災害用ロボット「PackBot」による1号機原子炉建屋内の状況調査を行い、原子炉格納容器から有意な水漏れがないことを確認。
30日 11時34分、3,4号機の電源強化工事が完了し、電圧が6600Vから66000Vに向上。
2号機タービン建屋内から集中廃棄物処理施設への高いレベルの放射性廃液の移送について設備点検等のため、4月29日9時16分より移送を一時中断していたが、14時05分、移送を再開した。
また、この日も4号機タービン建屋南側の約2000m2、旧事務所本館周辺法面、体育館付近および物揚場西側約5400m2に放射性物質飛散防止剤を散布。
5月上旬 1日 13時35分より、2号機においてトレンチ立坑の閉塞作業を開始。また、6号機タービン建屋のたまり水約120m3を仮設タンクへ移送した。
屋外では前日に引き続き、4号機タービン建屋南側の約1000m2、旧事務所本館周辺法面、体育館付近および物揚場西側約4400m2に放射性物質飛散防止剤を散布。
2日 この日は1,2号機の炉水注水ポンプへの警報設置、および、5,6号機への起動変圧器(5SB)の受電試験が行われ、また1号機において、原子炉建屋内の作業環境改善のため、局所排風機の設置作業を開始。2号機においては更に、燃料プール冷却浄化系から使用済燃料プールに淡水を約55トン注水。屋外では旧事務所本館前道路、体育館付近、物揚場西側計約5500m2に放射性物質飛散防止剤を散布(以後原則的に割愛)。
また、3月27日から行われていた5号機タービン建屋地下の溜まり水を復水器に移送する作業について、約600m3を完了。
三菱重工が有人の「放射線耐性大型特殊フォークリフト」1号機を瓦礫処理のために納入（2号機は同年5月20日納入）。
3日 14時から17時にかけて、6号機タービン建屋内から仮設タンクへ溜まり水約114m3を移送。
5日 5月2日より進めていた1号機原子炉建屋の局所排風機6台の設置が完了し、16時36分、運転を開始した。2また、4号機へはコンクリートポンプ車により淡水約270tを放水。また、午前11時頃に作業員1名が脚立より転落し、負傷。福島労災病院へ救急車で搬送されると言う事故が発生した。
6日 午前10時1分、燃料域上部まで原子炉格納容器を水で満たすため、炉心注水量を6m3 / h から、 8m3 / h に変更。2号機では燃料プール冷却浄化系から使用済燃料プールに淡水約58tを注水。この日も4号機の使用済燃料プールに対し、淡水約180tの放水が実施された。
7日 原子力災害現地対策本部は警戒区域内への住民の一時立入りについて、5月10日移行を目処に、5月下旬頃から順次実施していくなどと発表。3号機においては原子炉への注水用配管の工事などが行われ、6号機ではタービン建屋地下の溜まり水、約200m3を仮設タンクへ移送。また、4号機の使用済燃料プールへの淡水放水量は約120t。
8日 原子力安全・保安院は東京電力に対し、1号機原子炉建屋開口部の開口について十分に注意を行うこと、作業員の被曝について適切に管理することなどを指示。20時08分、1号機では原子炉建屋の二重扉を貫通しているダクトを切断し、一部について開放された。
3号機で12時10分から14時10分まで、燃料プール冷却材浄化系を用いて使用済燃料プールに約60tの淡水を注入。また同じく3号機について、原子炉圧力容器への注水用配管の工事のため、復水器の水をタービン建屋地下へ移送する作業を開始(10日未明まで)。
9日 4時17分、1号機において、原子炉建屋の二重扉を開放。更に16時30分、原子炉建屋の大物搬入口脇の扉を開放。東京電力によれば放射能の漏出などは見られず。5時10分には正圧ハウスを解体。
12時14分から15時にかけて、仮設の電動ポンプによる3号機への80tの注水を行った。また、12時39分から14時36分まで、ヒドラジン（腐食防止剤）0.5m2を注入した。14時からは6号機タービン建屋内から仮設タンクへ溜まり水の移送を開始。 さらに4号機について、使用済燃料プール底部の支持構造物の設置工事を開始した。
またこの日、福島県の一部で産出されたタケノコ、福島市、桑折町で産出されたクサソテツの出荷が制限された。
10日 1号機では原子炉圧力容器の水位計に校正作業が行われ、6号機では10時から、タービン建屋地下の溜まり水を仮設タンクへ移送する作業が開始された。 本日は2号機に対し、13時09分から燃料プール冷却浄化系から56tの淡水注水と、ヒドラジンの注入が行われた。 英Qinetiqの原子力災害ロボット「タロン」、米ボブキャットの無人重機「ボブキャット」2台を投入。
5月中旬 11日 外部電源である大熊線2号線が復旧。15時20分より、1，2号機の電源の一部がこれより受電を開始。1号機については圧力計の校正などが行われた。 6号機については、タービン建屋地下の溜まり水(約120m3を仮設タンクへ、原子炉建屋地下の溜まり水(約10m3)を6号機廃棄物処理建屋へ移送。 また、12時30分頃から夕方にかけて、3号機取水口付近の立坑への水の流入、さらにそれが海に流出していることを確認。しかし18時45分には、コンクリートの打設などにより流出は停止した。
農作物については、福島県会津地方において産出された非結球性葉菜類、県北・県南地方の結球性葉菜類、県中地方のアブラナ科の花蕾類の出荷・摂取制限が解除された。
12日 午後0時20分、3・4号機の電源強化のため、4号機用および使用済燃料共用プール用の480ボルト電源盤受電側を大熊線3号から東北電力66キロボルト東電原子力線に切り替えた。
同日、東京電力は、核燃料を冷却するための注水が続いている1号機の原子炉の状況について、圧力容器の底部に直径数センチ程度の穴に相当する損傷を生じ、水が漏れていると発表した。圧力容器の損傷規模は、累積注水量と貯水量との比較などからの推定（この推定根拠には圧力容器の容積なども含まれる1号機の圧力容器は360t、格納容器は7,600tで満水になるのに対し、冷却用に注水した総量は既に10,000t以上に達しており、5月10日に調整を行った水位計の表示値を元に求めた水位（最大でも圧力容器の底部から4mの位置）より圧力容器内の貯水量が最大で58t程度と算出されることから、蒸発分を考慮したとしても、なお相当量の注水が漏洩といった別の原因で失われていると考えられる。）発言場所等は明らかではないが、「3千トン以上の水がどこかにいっている」との東京電力のコメントが産経新聞により引用の形で報じられている。<。「東京電力は、漏洩水がタービン建屋や廃棄物処理建屋などにたまっている可能性もあるとみて、確認を急ぐ」と報じられた。
同日、1号機の炉心の状態について、東京電力は「燃料が形状を維持せず、圧力容器下部に崩れ落ちた状態」と説明し同日夕方の記者会見においての、松本純一原子力立地本部長代理による説明。、原子力安全・保安院は「圧力容器内の水位が正しいとすれば、燃料の一定部分は溶けて下にたまっている可能性が高い」との見解を示した西山英彦審議官による見解。。核燃料の溶融した割合や程度については、東京電力は、わからないといっている。ただし、圧力容器下部の表面温度は100 - 120℃に保たれているため、東京電力は「燃料は（水に浸かって）冷却できている」としている。原子力安全・保安院も、「（燃料の）一定部分は溶けて下にあり、（水で）うまく冷やされている」との見解を示している。
同日、1号機の燃料棒溶融について、原子力技術協会の石川迪夫最高顧問が「冷やされているので再臨界などの可能性はない」としながら「燃料棒が溶け落ちたという点では、米国のスリーマイル島原発事故と同じ状況だ。圧力容器の内部は非常に高温で、溶けた燃料棒は圧力容器の下部でラグビーボールのような形状に変形しているのではないか」とみていると、報じられた。
同日、枝野幸男官房長官は、記者会見で「原子炉の状態について再度調査する必要がある」と述べた。
同日、1号機の冠水（水棺）作業について、原子力安全・保安院は「（核燃料の本来の）頂部まで水で満たすのは考えにくい」との見方を示した。また、注水量の増加を検討するとともに、冷却水の循環システム構築についても見直しを進めるとの報道もなされた。
スウェーデン・ブロック社の原発災害用ロボ「ブロック90」を瓦礫処理のために投入（「ブロック330」は5月末投入）。
14日 午前6時50分頃、集中廃棄物処理施設で機材の運搬作業に従事していた、60代の男性が体調不良を訴え、同日午前9時33分に死亡が確認された。東日本大震災に伴う当事故の収束作業中においては、初めての死者（地震や津波自体による死者は除く）。東京電力などによると、死亡したのは協力企業の下請け作業員であり、一緒に作業に従事していたもう1人の作業員には体調異常はないという。また、死亡した男性の被ばく線量は0.17mSvであり、放射性物質の付着はなかった。男性が搬送された病院（福島県いわき市内）の救命救急センターの医師は取材に「死因は心筋梗塞の可能性が高く、放射線の影響は考えにくい」と説明した搬送先の病院によると、コンピュータ断層撮影法（CT）による検査や血液検査などを実施したところ心筋梗塞を疑わせる反応があった、と、読売新聞は報じている。。なお、東京電力によると、死亡した男性作業員は、免震重要棟に設置されている医務室に運び込まれた時点（午前7時過ぎ）で既に意識や呼吸がなく、東京電力社員の「医療班」心臓マッサージなどの講習を受けている。 から受けた応急手当てでは対応できなかった。
同日、東京電力は、死亡した男性作業員が、福島第一原子力発電所敷地内の免震重要棟にある医務室に運び込まれた時点（同日午前7時過ぎ）において、医務室には医師が不在だったことを明らかにした。その理由について、東京電力は、同日（5月14日）時点において「常勤の医師はおらず、勤務できる日に駐在をお願いしていた」と説明していた とされたが、同日（5月14日）の記者会見において、福島第一原子力発電所においては医師の被曝が懸念されることから、医師1人を午前10時 - 午後4時の6時間のみの配置にしていたと説明したと、読売新聞は報じた福島第二原子力発電所には医師1人、作業員の活動拠点である「Jヴィレッジ」には医師4人を24時間体制の配置にしていたこと、また、死亡した男性作業員が搬送された病院までの距離は、福島第一原子力発電所から40kmであることを、読売新聞はあわせて報じている。当該記者会見において、東京電力の担当者（職位名は原子力立地本部長代理）は「今後は暑くなるので、作業員の体調管理も万全を期したい」と語った、とも読売新聞は報じた。。なお、東京電力は、5月4日に、事故収束に従事する作業員がおかれている在住環境の改善策として、レトルト食品が中心だった食事を弁当中心に変えることやシャワーの設置、産業医の常駐、などを発表し、あわせて、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の作業員がベッドで寝泊まりできる仮設寮の建設も決まっている（5月14日現在、福島第一原子力発電所の作業員は、同発電所敷地内にある免震重要棟に宿泊している）。
同日、東京電力と双葉地方広域市町村圏組合消防本部は、死亡した男性作業員に対する「医療班」による応急手当て後の救急搬送および医療処置について、以下のように実施したと報じられた（救急隊員の安全確保のため、福島県災害対策本部と双葉地方広域市町村圏組合消防本部および東京電力の3者取り決めにより、福島第一原発からの緊急搬送は「Jヴィレッジ」で受け渡す事になっていることによる対応）。 午前7時35分頃、業務用車両にて福島第一原子力発電所を出発、約20km南（警戒区域（半径20km）の圏外）にある「Jヴィレッジ」への搬送を開始。 午前8時10分頃、「Jヴィレッジ」へ到着。常駐医師による心臓マッサージを施したが回復せず。 午前8時35分頃、「Jヴィレッジ」から救急車による搬送を開始。 午前9時7分、搬送先のいわき市立総合磐城共立病院に到着（毎日新聞は、福島第一原子力発電所からの距離を約45kmと報じている）。 午前9時33分、搬送先にて死亡を確認。
同日、原子力安全・保安院は、1号機の原子炉建屋地下に深さ4mを超えるとみられる大量の水がたまっているのが見つかったと、発表した。東京電力によると、滞留量は最大で3,000t程度5月12日付の産経新聞に掲載された、行方不明となっているとされる冷却水の数量値（「3千トン以上の水がどこかにいっている」）に類似。 に達する可能性がある。東京電力は、燃料溶融で穴が開いた原子炉圧力容器から炉心への注水が漏れ、この漏水が格納容器やその一部の圧力抑制プールから、配管の貫通部などを通じて流れ出た可能性が高いとして、流出経路や放射線量などを調査することにした。
同日、東京電力は、1号機に新たに構築する循環型の原子炉冷却システムに用いる冷却水源を、格納容器からではなく1号機の原子炉建屋地下のたまり水を直接吸い上げて得る検討も始めた。ただし、原子炉建屋地下のたまり水がメルトダウン（全炉心溶融）が起きたとみられる炉心由来の水であった場合には、高い放射線線量に対応するための処理が必要となり、ロードマップ（工程表）の遂行5月17日に工程表の改訂版を出す予定。 に影響する可能性がある。また、遠隔操作のロボットによる測定で、放射線量がこれまでで最も高い毎時2,000mSvの場所が、原子炉建屋1階の、原子炉につながる配管配管内部に高い放射線線量が検出される水が入っている可能性がある。 の近くで確認された。1号機の原子炉建屋には、他にも高い放射線量を検出する場所があるため、原子炉冷却システムの構築の妨げにある恐れがあると、報じられている。