シリア内戦（シリアないせん、）は、シリアで起きたアラブの春から続く、シリア政府軍とシリアの反体制派及び外国勢力を含むそれらの同盟組織などによる多面的な内戦である。この内戦は2011年から始まった。2022年の時点では、1960年以降の世界史において最も難民が発生した戦争と言われていた。2024年12月8日にシャーム解放機構を中心とした反政府勢力の攻勢によりアサド政権が打倒された。
概要 経過 シリア内戦は、2011年にチュニジアで起きたジャスミン革命の影響によってアラブ諸国に波及したアラブの春の一つであり、シリアの歴史上「未曾有」のものといわれている。ジャスミン革命とエジプトの民主化革命のように、初期はデモ行進やハンガーストライキなど様々な抗議形態をとった市民抵抗の持続的運動であった。
初期の戦闘はバッシャール・アル＝アサド政権派のシリア軍と反政府派勢力の民兵との衝突が主たるものであったが、その後、反政府派勢力間での戦闘や混乱に乗じて、過激派組織ISILやアル＝ヌスラ戦線が台頭し、またシリア北部ではクルド民主統一党 をはじめとしたクルド人勢力ロジャヴァが勢力を拡大した。これとは別に、アサド政権を支援するロシアやイランはシリアに軍事介入したため、内戦は泥沼化した。また、トルコやサウジアラビア、カタールもアサド政権打倒や自国の安全・権益確保のために反政府武装勢力への資金援助、武器付与等の軍事支援を行った。
2014年以降、ISILとシリア反政府勢力の間での戦闘が激化した。当初、ISILは一部のシリア反政府勢力から歓迎されていたが、ISILが他の反政府派組織を支配下に置こうとし、さらにISILが一般市民も巻き込んで暴力を振るうことへの反発が強まり関係が悪化。反政府派の主要組織である「国民連合」はISILとの戦闘を全面的に支持した。アメリカはISIL掃討を目的とした多国籍軍を送って壊滅させた。
アサド政権の支配地域は一時、国土の3割程度に縮小したが、ロシアやイランの支援を受けたこと、反政府勢力間での戦闘の激化、「アサド政権打倒」を掲げていた欧米がISILとの戦闘を優先する方向に舵を切ったこと、クルド系武装勢力とはISILやアルカイダなど対イスラム過激派系勢力打倒を優先する双方の戦略上ある程度の協調関係を構築するなど、情勢の変化も追い風となり勢力を回復、シリア領土の7割前後を奪還した「アサド政権優位固める／シリア内戦9年 死者37万人」『毎日新聞』朝刊2019年4月3日（国際面）2019年4月3日閲覧シリア 与党圧勝勢い／議会選投票始まる／アサド氏「長期支配」強固に『読売新聞』朝刊2020年7月20日（国際面）。
2017年以降はアサド政権を支援するロシアやイラン、そして反体制側のトルコが「アスタナ会合」と呼ばれる枠組みで停戦協議を主導して行った。21年3月には、ロシア、トルコ、カタールの3カ国で枠組みを設けた。一方、欧米はアサド政権とは対話しない方針を採った。
2024年11月、アサド政権の後ろ盾となっていたロシアやヒズボラが弱体化していたタイミングで反政府軍が大規模な攻勢をかけ（2024年シリア反体制派攻勢）、首都ダマスカスは反政府軍の手によって陥落。その結果、アサド大統領及びその家族はロシアに亡命し、アサド政権は崩壊した。
なおアサド政権は内戦下でも、支配地域においては2020年7月までに3度の人民議会を実施しており、バース党による支配を維持していた（2016年シリア人民議会選挙など）。
2025年1月29日、アフマド・フサイン・アッ＝シャラアが暫定政権のトップに就任することが発表された。2026年1月30日には、政府とシリア民主軍（SDF）が、SDFの軍への段階的統合と、クルド側の民間機関の国家機構への統合を含む合意に達した。
被害 国際連合は、2012年5月下旬の時点で死者数の推計は不可能と判断した。反政府派からの情報を収集する組織シリア人権監視団は2013年8月末の時点で死者が11万人を超えたと発表している。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の推計によると、2017年までに元の居住地を離れて国内で避難生活を送った人の数は約630万人にのぼり、500万人以上が国外に逃れた。こうした難民の主な行き先としてはトルコ（320万人）、レバノン（100万人）、ヨルダン（65万人）、イラク（24万人）、エジプト（12万人）があり、トルコなどを経由してヨーロッパなどに渡った人々も多い。日本には2014年6月20日時点で52人が難民申請しているが、日本政府は一人も認めていない。
反政府武装組織の一つ自由シリア軍によりキリスト教会が破壊されたとされる事例Nothing safe, nothing sacred: Syrian rebels desecrate Christian churches? (PHOTOS) — RT News 2013年3月21日閲覧をはじめ、反政府主義者によるキリスト教徒（その大半は正教、非カルケドン派、東方典礼カトリック教会といった東方教会の信者）への排撃も問題となったCan Syria's Christians Survive? 『ウォール・ストリート・ジャーナル』、2013年3月21日閲覧BBC News - Syria's Christians cautious in conflict 2013年3月21日閲覧。 性質 国際的なシリア国内の状況の認識としては、2011年12月に国連人権高等弁務官が事実上の内戦 (Civil war) 状態であるとしたほか、2012年6月12日にはエルベ・ラドゥース国連事務次長が高官としてはじめてシリアが内戦状態にあるとの見解を示している。同年7月15日には赤十字国際委員会が事実上の内戦状態であるとしている。一方でシリア政府側は騒乱開始以来、これはあくまで対テロ戦争であり、内戦ではないとの認識を示したが、2012年6月になって大統領アサドが公の場で「戦争状態にある」と発言している。アサド大統領は、2013年9月には「現在シリアで起きているのは、内戦ではなく戦争であり、新しい種類の戦争だ」としており、シリアは「テロの犠牲者」と語っている。また、反体制派の8割から9割はアルカイダとも主張している。
シリアで内戦が激化している理由として、
アラブ・イスラム世界の中で敵対関係にあるイスラエルなどと国境を接するという地政学的事情。 シリア・バース党政権が一貫した親露・親イランである一方、親欧米・親NATO諸国であるサウジアラビアを中心としたスンニ派の湾岸諸国とは激しく対立していること。 トルコ政府と対立するクルド人が国内に一定の勢力を持っていること。 アサド大統領がシーア派の分派でありキリスト教の影響も強いアラウィー派で、イスラム色の薄いスンニ派も含めた世俗派主体に支持者が多いのに対し、反政府勢力はスンニ派イスラム主義勢力が多く、世俗主義とイスラム主義の対立や宗派対立の様相も呈していること。
などが挙げられる。
外国勢力を巻き込んだ複雑な対立と利害関係
2015年時点で、ロシアとイランはアサド政権を支援し、アメリカ合衆国、サウジアラビア、トルコは反体制派を支援していた。ロイターは、外国勢力の関与によって代理戦争が激化する危険と、アサド政権の退陣をめぐる支援国間の見解の相違が和平協議の障害となる可能性を報じた。
メディア報道について、ティム・アンダーソンは2015年の論考で、欧米の報道が紛争当事者に由来する情報に依存しているとして批判した。青山弘之は、ホワイト・ヘルメットの救援活動を評価する一方、その政治的中立性に疑問を示している。
レバノンの3月14日勢力（:en:March 14 alliance）は、反政府勢力に財政支援をしたとして非難されているが、自らはこれを否定しており非難の応酬となっている。イスラエル国防軍は、シリアによるレバノンへの武器輸送を阻むため、シリア国内の軍事基地を何度も空爆している。また、戦闘による流れ弾がトルコの街に着弾し、トルコ軍が反撃を行うなど、隣国との戦闘も発生している。 反政府勢力内での不和 シリア内戦における反政府勢力には、反アサド政権、反世俗主義、反シーア派、反少数派イスラム教（アラウィー派・ドゥルーズ派等）、そして反キリスト教を掲げるスンニ派のイスラム主義組織であるという共通点がある。これらの組織は、資金力や戦況の変化に応じて戦闘員の移動や武器交換も相互に行い、陣営の境界が曖昧になることが多い。そのため、ISILも反政府武装勢力のうちの一つと捉えた方が実態に近く、必ずしもその残虐性だけが特異的に際立っているわけではない。
さらに、シリア政府側に立つ組織もシリア軍の他にシーア派民兵やヒズボラ、イランのイスラム革命防衛隊など多様な組織が参戦しているが、これらも統率が取れているとは言い難い状況である。実際に、アルカイダは自由シリア軍などの反政府勢力と協力している。
また、アルカイダ系武装集団は、2013年9月に協力体制にあったはずの自由シリア軍に攻撃を仕掛けるなどして、アサド政権、他の反政府勢力、クルド系武装勢力と敵対したことで、シリア国内は複数勢力の戦いになった。更にアルカーイダと協力関係にあったISILが、2013年5月に出されたアルカイダの指導者アイマン・ザワーヒリーの解散命令を無視してシリアでの活動を続けているなど、アルカイダやアル＝ヌスラ戦線との不和も表面化している。
他にも、クルド人などのシリア国内の少数民族も武装化し、政府軍やアルカイダ系の武装集団を襲撃して事実上の自治を行っている。
主要勢力
反政府勢力は当初100以上も乱立し、反政府勢力同士での戦闘や合併・分裂や合従連衡を繰り返していたがしだいにいくつかの勢力に纏まるようになった。 反政府勢力による政権は親欧米・親トルコの民主派・シリア国民連合による（政府）とイスラム主義のシャーム解放機構（HTS）による（イドリブ政府）、イスラム原理主義・イスラム過激派のイスラム国（ラッカ政府）、クルド人の分離主義勢力を中心とする北部及び東部シリア自治行政区（ロジャヴァ、カーミシュリー政府）が成立し、これに中央のバアス党政権（アサド政権、ダマスカス政府、2024年に崩壊するまで国際的にシリアの政府と認識されていた政権）を合わせて計五つの政権がシリア国内の覇権を巡って争った。
このうちイスラム国は2017年に瓦解し事実上脱落。HTSのイドリブ救国政府は残り4つの政権の中で最も統治範囲が小さい弱小勢力だったが2024年の攻勢でダマスカス入城に成功したことによりバアス党政権を崩壊させシリア暫定政府を樹立。残り2つの政権に対して主導権を握った。
シリア軍・アサド政権支持勢力 シリア軍 (シリア・アラブ軍、Syrian Armed Forces/Syrian Arab Army、SAA) シリア陸軍 - 5個軍団 特殊戦力師団 (Tiger Force) 共和国防衛隊 (Republican Guard、RG/Syrian Republican Guard、SRG) シリア海兵隊 第4機甲師団 (4th Armoured Division) 第18機甲師団 アル・クドス旅団 シリア空軍 シリア海軍 シリア防空軍 国民防衛軍（国民防衛隊） (National Defence Force、NDF) 砂漠の鷹旅団
シリア反政府武装勢力
自由シリア軍 (Free Syrian Army、FSA) イスラム戦線 (Islamic Front、IF) シャーム解放機構(Tahrir al-Sham)(Hay'at Tahrir al-Sham、HTS)（旧アル＝ヌスラ戦線 (Jabhat al-Nusra)） (Syrian National Army) ハズム運動 シリア自由軍 南部作戦室
ロジャヴァ（シリア北部地域）
シリア民主軍 (Syrian Democratic Forces、SDF) クルド人民防衛隊 (Yekineyen Parastina Gel、YPG) クルド民主統一党 (Partiya Yekitiya Demokrat、PYD)
ISIL(イスラム国)
ISIL (Islamic State、IS)
シリア内戦に参戦しているシリア国外からの支援を受ける軍隊・武装勢力 シリア政府軍側 ロシア軍（空爆） イスラム革命防衛隊 マフディー軍 ヒズボラ シリア社会民族党 パレスチナ解放人民戦線総司令部 フーシ
反体制派側（:en:Syrian opposition） トルコ軍 アメリカ軍 - FSA(Free sryian army) 反政府勢力の約9割を束ねるとされる組織「シリア反体制派革命勢力国民連合」があり、欧米諸国やトルコとは支援を受けたり、協議したりする関係にあるシリア反体制米と接触･武器支援停止中「アサド後」協議『読売新聞』朝刊2017年11月4日（国際面）。
26px ロジャヴァ・クルド人勢力側 ペシュメルガ クルディスタン労働者党 ロシア軍 アメリカ軍 オーストラリア軍 カナダ軍 有志連合 (Coalition of the willing) 26px ISIL側 25px ISKP 25px ボコ・ハラム(-2016) 25px アブ・サヤフ(-2024) イスラム国 コーカサス州
背景 歴史
シリアはイスラエルと戦争状態にあった1962年に非常事態宣言を出してより非常事態法の下にあり、憲法による国民の保護は事実上停止されていた。シリア国民は住民投票によって選ばれた大統領に好意的であり、シリア議会は複数政党制を採っていない。
1963年のクーデター以来、シリアはバアス党の支配下にあった。1966年のクーデターや1970年の革命などで支配構造を変化させつつ、バアス党は独占的権力を保持した。
1970年の革命以後、ハーフィズ・アル＝アサド（H.アサド）は、ライバルを抑えながら30年近くシリアを指導してきた。1982年、国内で起きた6年間に及ぶイスラム暴動の最盛期において、ムスリム同胞団等を含むスンナ派イスラム主義運動を鎮圧するため、大統領H.アサドはハマーで焦土作戦を指揮した。このハマー虐殺において、10-80,000名の一般市民を含む数万の人々が殺害されたとされているRobert Fisk: Freedom, democracy and human rights in Syria, The Independent, Thursday, 16 September 2010。
H.アサドの後継者問題は、1998年人民議会選挙後の暴力的な抗議行動と武力衝突を引き起こし、ラタキア事件（:en:1999 Latakia protests）に発展したGeorge, Alan. Syria: neither bread nor freedom. 2003. p.115.。この事件はH.アサドと彼の弟リファアト・アル＝アサド（:en:Rifaat al-Assad）との間の積年の確執が暴発したものであった。シリア警察はラタキアにあるリファートの港湾施設の取り締まりを行い、この際に警察とリファアト支持者らとの銃撃戦があり2名が殺害された。政府側は否定しているものの、この事件の死傷者は数百人にのぼったとも言われるTaylor & Francis Group. Europea World Year Book 2004. Europa Publications, 2004. Volume 2, p.4056。ハーフィズ・アル＝アサドは肺線維症のため1年後に死去した。H.アサドの息子であるバッシャール・アル＝アサド（B.アサド）は、大統領となりうる年齢の規定が40歳から彼の年齢である34歳に引き下げるよう憲法を修正した後に指名され、後継者となった。B.アサドはフランス語と英語を話し、イギリス出身でスンナ派シリア人女性アスマー・アフラースと結婚し、改革派として期待され、2000年1月からダマスカスの春（:en:Damascus Spring）と呼ばれる激しい政治的、社会的論争が引き起こされた。
2004年以来、クルド-アラブ暴動により緊張が高まっていた。この年はシリア北東部のカーミシュリーで反政府暴動カーミシュリー事件が起きた。混乱したサッカー試合で人々がクルドの旗を掲げ、試合はやがて政治的な衝突に発展した。シリア警察の暴力的な対応やクルド人とアラブ人によるグループ間の衝突により、少なくとも30名が殺害された（一説によると、死傷者は約100名MidEastWeb. Kurdish agony – the forgotten massacre of Qamishlo. March 2004. MidEastWeb。）。クルド人活動家と政府組織との小規模な衝突はそれ以降も続いた。
アサド家（:en:Assad family）は、シーア派でも少数派でシリア人口（:en:Demographics of Syria）の6-12パーセントを占める貧困なアラウィー派の一員でありSyrian Crisis Tests the Mettle of Its Autocratic Ruler, April 24, 2011、シリア治安機関の「厳格な統制」によって維持されており、シリア人口の4分の3を占める"Syria – International Religious Freedom Report 2006". U.S. Department of State. 2006. http://www.state.gov/g/drl/rls/irf/2006/71432.htm. Retrieved 28 June 2009.スンナ派の中に「深い敵意」が生じていた。同じく少数派であるクルド人からも抗議や不満の声が上がっていた。B.アサドは、彼の地位がエジプトで起きた大規模抗議運動のようなものに影響されないと表明したFOX News opinion.。大統領顧問ブサイナ・シャアバーン（:en:Bouthaina Shaaban）は、カタールを拠点とするユースフ・カラダーウィーが3月25日にドーハで行った演説などを挙げ、スンナ派暴動を煽ったとしてスンナ派イスラム法学者や説教師を非難した"US will not intervene in Syria as it has in Libya, says Hillary Clinton". The Guardian. 27 March 2011.。ニューヨーク・タイムズによれば、シリア政府は暴動の鎮圧において「ほぼ全面的に」アラウィー派治安機関に信頼をおいてきた。彼の弟マーヘル・アル＝アサドは共和国防衛隊と陸軍第4機甲師団を指揮し、義兄のアースィフ・シャウカトは陸軍参謀副長を務めていた。彼の家族は、抗議に対して強硬路線を採ることができなければそれを増長し、街頭がより大きな群衆であふれることを恐れているといわれた。
社会経済 政府への不満は、主に保守的なスンナ派が多いシリアの貧しい地域で強かった。こうした地域には、ダルアーやホムスといった貧困率が高い都市、2011年前半に激しい旱魃に見舞われた農村地帯、それに大都市の貧困地区が含まれていた。社会経済の不均衡は特にH.アサド政権の末期に進められた自由市場の導入以後大きく拡大しており、B.アサド政権になってからはさらに悪化していた。自由市場の恩恵を受けられたのは国内の限られた人々、主に政府とコネクションを持つダマスカスやアレッポのスンナ派商人層に限られていた。2011年、シリアは全国的な生活水準の悪化と生活必需品の値上がりに直面した。さらに若者の高い失業率にも見舞われていた。
社会経済については、気候変動の影響も可能性として上げられている。シリアでは2006年 - 2010年の3年間に深刻な旱魃が発生し、150万人（人口の1割弱）の農民が都市部に移住、急速な人口変化により地域の不安定化を招いていた。シミュレーションや観測結果をもとにした研究では、気候変動により旱魃の発生率が高まっていたことが示唆されている。
人権
シリアの人権（:en:Human rights in Syria）は、国際機関からの激しい非難にさらされた"World Report 2010 Human Rights Watch World Report 2010", pg. 555.。1963年以来、非常事態宣言の効力が続いており、保安部隊には逮捕・拘留の権限が与えられ、シリアは自由選挙のない一党独裁状態によって支配されていたAmnesty International Report 2009, Syria 2009年6月7日時点の オリジナル よりアーカイブ。当局は、人権活動家や政府批評家を苦しめたり投獄していたHuman Rights Watch World Report 2005 Events of 2004, Human Rights Watch 2005. .。表現、結社、集会の権利は厳格に制限された。女性や少数派民族は差別に直面している。2010年のヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、B.アサドは権力を握って以来の10年間で、シリアの人権状況の改善に失敗した。この人権団体は、シリアの人権状況が世界で最悪の部類に属すると言明している。
5月5日のBBCニュースは、非武装の一般市民に対して狙撃手や対空機関銃が使われているとのダマスカス人権研究所（DCHRS）の表明を報じた。
シャッビーハ
シャッビーハ （、）とは、アル＝アサド家に資金提供を受けた3000人以上の構成員からなる暴力団である。この呼称は幽霊（Shabah, شبح）を意味し、かつてアル＝アサド家やその縁者が使っていたメルセデス・ベンツの車に由来する。彼らは、政府への批判者（非武装者を含む）にあらゆることを行う権限を持っていた。新聞やメディアニュースチャンネルによれば、シャッビーハの構成員はアサドの傭兵であるとも言われる。
シャッビーハが人権を守らないことについては、地元の新聞やチャンネルだけでなく国際メディアからも非難されており、特にFacebookやYouTubeなどのソーシャルメディアを通じて数百もの映像がアップロードされている。
重信メイはその著書『アラブの春の正体』で、Wikipediaのシャッビーハについての記述はデマを真に受けたものであると批判している。この言葉は「幽霊」とは全く無関係であり、アル＝アサド家からの資金提供を受けている証拠もないとしている。さらに動画についてはCNNがシャッビーハが暴行を行なっているとして流したものが誤報であった例を挙げ、その多くは検証が必要であるとしている。
2011年（アラブの春） B.アサドは、ラジオ局が西洋のポップ・ミュージックをかけることを容認する一方で、Amazon.com、Facebook、ウィキペディア、YouTubeのようなウェブサイトへの接続を制限していたが、2011年1月1日以降は全ての国民がブロードバンドインターネット接続を許され、これらのウェブサイトに接続できるようになった。しかしながら、2007年の法律によってインターネットカフェはオンラインチャットにおける全ての投稿を記録することが義務付けられた。
2011年1月31日に発表されたインタビューにおいて、B.アサドは改革の時が来たことを宣言するとともに、2011年のエジプト革命・チュニジア革命・イエメン騒乱の抗議運動は中東に「新しい時代」（アラブの春）が到来したことを意味し、アラブの支配者たちは人々の間に高まる政治的、経済的要求を受け入れるためにさらなる行動が求められるとした。
アラブの春から内戦への移行
抗議運動初期
シリアでの抗議運動は初めのうちはささやかなもので、勢いを得るまでにはしばらく時間がかかった。運動は2011年1月26日に始まった。チュニジアのモハメド・ブアジジが2010年12月17日にチュニスで行ったのと同様、ハサカのハサン・アリ・アクレーが自らの体にガソリンを被り火を放った。目撃者によれば、この行動は「シリア政府（:en:Syrian government）に対する抗議」であったとされる。2日後の2011年1月28日、ラッカにおいてクルド人の血を引く2名の戦士が殺されたことに抗議するデモが行われた。
2月3日、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアウェブサイトにおいて、2月4日から2月5日をシリアの「怒りの日」とする呼びかけが行われた。抗議者たちは政府の刷新を要求したが、抗議の大部分はシリア国外にとどまる小規模なものであった。このときシリア国内で確認された唯一の抗議活動は、2月5日のハサカにおけるアサド退陣を求める数百名規模のデモであった。シリア当局が多数の人々を逮捕したことが引き金となり、デモは急拡大した。「怒りの日」の試みが失敗した後、アルジャジーラは、この国が「沈黙の王国」であると表現した。シリア安定の鍵となる要素は、シリアの厳重な監視機構、アサドの人気、イラク暴動（:en:Iraqi insurgency）に見られるような政府が倒れた際に起きうる宗派間抗争（:en:Sectarian violence）への懸念などである。
2月22日、ダマスカスのリビア大使館周辺に約200名の人々が集まり、リビア政権に対する抗議を行い、大使の辞任を求めた。政府の治安部隊はデモの鎮圧を行い、14名が逮捕され数名が警官から暴行を受けた。逮捕された者は後に釈放されている。3月6日のタイム誌は、シリアの若者たちは依然として関与しているものの、きっかけが必要だったと述べている。リバル・アル＝アサドは、シリアが次のドミノになると述べた。
運動の高まり
3月15日、シリア各地の主要都市で一斉にデモが行われ抗議運動が拡大し始めた。ハサカ、ダルアー、デリゾール、ハマーで数千人の抗議者が集まった。反体制側の報告によれば、治安部隊との衝突が起きたとされる。ダマスカスでは、200名程度の小さなグループが1,500名にまで膨れ上がった。ダマスカスでは1980年代以来これほどの抗議は見られなかった。「2011年シリア革命（Syrian Revolution 2011）」と呼ばれるFacebookの公式ページに、カイロ、ニコシア、ヘルシンキ、イスタンブール、ベルリンにおける支援デモの画像が掲げられた。リビアに縁のあるシリア革命支持者たちがパリのシリア大使館に押し寄せたとする未確認情報もある。3月18日、シリアにおいて過去10年間で最も深刻な暴動が発生した。金曜礼拝の後、オンラインで「尊厳の金曜日」（）が呼びかけられ、政府汚職疑惑の解決を求めた数千人の抗議者がシリア各地の街路に繰り出した。地方治安部隊の指揮の下、抗議者たちに対する暴力的な取り締まりが行われた。抗議者たちは、「神、シリア、自由」そして汚職反対のスローガンを叫んだ。
ダルアーの街は暴動の焦点となりつつあった。3月20日、数千名がダルアーの街路に繰り出し、3日間にわたって非常事態法に反対するスローガンを叫び続けた。治安部隊の発砲により、1名が殺害され多数の人々が負傷した。市内のバアス党本部庁舎や、の経営する通信企業シリアテルの建屋に火が放たれた。翌日、ジャーシム（:en:Jassem）で数百名が抗議を行い、バニヤース、ホムス、ハマーでも同様の抗議が行われたとされる。アサドはいくつかの懐柔策を示したが群衆は増大し続け、ダルアーのオマリモスク周辺に集まって要求を繰り返した。要求の内容は、全ての政治犯の釈放、抗議者を殺害した者に対する裁判の実施、48年間に及ぶシリア非常事態法の撤廃、さらなる自由、および汚職の終息であった。この日、ダルアーの携帯電話回線は切断され、市内いたるところに検問所が設置され、兵士が配置された。また、ヒズブ・タフリール（:en:Hizb ut-Tahrir、解放党）は、バアス党政権に対する抗議の拡大に主導的な役割を果たすとともに、国内での抗議活動や世界中のシリア大使館に対する抗議活動を組織化した。
蜂起と譲歩