南京事件（なんきんじけん）は、日中戦争中における南京戦前後の1937年12月から翌年3月にかけて、日本軍が中華民国の首都である南京市で多数の一般市民、捕虜、敗残兵を虐殺し、一般人に対する略奪・放火・強姦等を行った事件である笠原 (1997)、214-215頁。南京大虐殺（ナンキンだいぎゃくさつ、、、、）や南京虐殺事件世界戦争犯罪事典、78-87頁、「南京虐殺事件」の項目よりとも呼ばれている。
概要 日中戦争中の1937年12月上旬、日本軍は中華民国の首都南京市を攻略した。この南京攻略戦の前後に行われた日本軍による一連の虐殺、略奪、暴行、強姦、放火等の不法行為を総称して「南京事件」または「南京大虐殺」と呼ばれている笠原 (1997)、214-232頁。
正確な犠牲者数は特定されておらず、被害規模についても諸説あるが、推定される犠牲者数は約10万人から20万人までと見積もられている。尚、中国政府の公式見解では30万人とされている現代アジア事典、866-867頁「南京事件」の項目より。。日本軍は、上海から南京へ向かう進撃中の行程において、現地家屋の破壊・放火、一般市民・捕虜・敗残兵に対する虐殺・強姦などを行った。その後、南京攻略後の12月13日から12月16日頃まで、南京城内外において、一部の住民に対する殺害や、それよりさらに多くの中国軍捕虜・敗残兵への虐殺、また城内での略奪・放火を行った笠原 (1997)、143頁-200頁 217頁秦 (2007)。日本軍が押し寄せたとき、南京の多くの住民は、南京市内の欧米人が人道的活動として設置したに逃げ込んで命を長らえたが「南京難民区の百日 虐殺を見た外国人」 笠原十九司 岩波現代文庫 岩波書店78-82頁、172－3頁、その外部（南京城内やその城壁の外の長江沿いも含む）では住民・兵士を、戦時国際法に違反する形で殺害する事案が多数発生していた。
12月17日以降は1月5日まで続いた敗残兵狩り（安全区内も含む）を除き、日本兵による組織的虐殺は一応終了する。一部の殺人や強姦・放火の発生は継続し、完全に終息するのは4か月後の1938年3月頃であった 笠原(1997) 194_215頁。
この事件は、事件直後には日本陸軍も日本政府も把握していた「広田弘毅「悲劇の宰相」の実像」(服部龍二著 中公新書）p.184。そして、戦後の日本社会においては、終戦後に開かれた極東国際軍事裁判（東京裁判）により、この事件は広く知られることとなる。この裁判では、中支那方面軍司令官の松井石根大将が、南京事件の戦争責任を問われて絞首刑となった笠原 (1997)、4頁。BC級戦犯（通例の戦争犯罪・人道に対する罪）の軍事法廷南京軍事法廷においても笠原 (1997)、6頁、南京戦に参加した日本軍部隊の関係者4名が死刑となった秦 (2007)、46頁。
1970年代から現在まで、南京大虐殺は、誇張もしくは捏造であると、否定論を展開する研究者・評論家の動きが見られた秦郁彦(2007)p271-279 280-321。しかし、旧陸軍の軍人がまとめた「南京戦史」にも不法殺害の証言が含まれており秦郁彦(2007)p275-279、現在では、ほとんどの研究者は、当時の資料の分析をもとに一定規模の犠牲者の存在は、史実としている秦郁彦(2007)pp271-279、280-321
事件の名称については「南京事件」の他、「南京大虐殺」「南京虐殺事件」とも呼ばれ、適切な呼称を巡っては様々に議論がある楊 (2000)、182頁。研究者によって、「南京事件」という用語は「南京大虐殺事件」の略称であるとも笠原 (1997)、214頁、不法な殺害の他に略奪や強姦なども含めた不祥事全体を意味しているとも説明される。中国では「南京大屠殺」という呼称が使われ、日本などにも「南京大虐殺」という形で普及している。
前史 1931年の満洲事変・翌年の満洲国建国以降、日本と中国がそれぞれの権益をめぐって対立する中、日本は中国への侵略を進め（華北分離工作）、1937年7月7日の北京郊外の盧溝橋事件以降、日本と中華民国は日中戦争に突入した。8月には、戦争の中心は、中国北部から、中国の中部にある上海に移り（第二次上海事変）、激しい戦闘がおきる。9月には、日本軍は、上海に軍隊を増派（第10軍）したが、中国軍の激しい抵抗もあって、11月まで上海戦線の膠着状態が続く笠原 (1997)、58-59頁臼井 (2000)、80頁。。しかし、11月半ばには、日本軍（中支那方面軍麾下の上海派遣軍および第10軍）は、上海全域を占領することに成功した笠原 (1997)、62頁。
中支那方面軍は、上海派遣軍の頃から軍紀のゆるみが深刻で、士気低下や食糧不足によって現地からの徴発（実質的な略奪）や暴行が増大したこともあり、日本の陸軍中央・参謀本部は南京進軍に反対していた笠原 (1997)、64頁秦 (2007)、74頁。一方で現地の第10軍は上海占領後、敵の退路を断つためとして追撃を要求、軍中央は現地軍にブレーキをかけるためとして制令線（蘇州-嘉興線）を設定したが、11月下旬には第10軍が独断専行で南京への進軍を決定、松井石根陸軍大将もこれに同調した。結果として、日本軍は上海派遣軍も含めて首都南京へと軍を進めることとなり、これらの現地陸軍の行動を軍中央が追認する形で、中支那方面軍の南京進撃は正式な命令となった秦 (2007)、75-77頁。
日本政府は、揚子江沿岸の在留日本人約29,230名に対して、7月28日に引き揚げを訓令し、8月9日までに上海への引き揚げをほぼ完了している戦史叢書・支那事変陸軍作戦、257頁。さらに、上海への危険が増加したため、奥地からの引揚者及び上海居留民約3万名の内婦女子約2万名が8月13日から19日頃までに帰国し、約1万名が残留した支那事変陸軍作戦、258頁。
南京への進軍と虐殺
上海占領と南京空爆
南京での日本軍による最初の犠牲は、渡洋爆撃と呼ばれる日本海軍機による南京空襲での死傷が最初であり、日本軍の南京への空爆は、8月から10月までの二か月（その後も続く）の空襲で400人近くの市民が死亡した笠原 (1997)、17－42頁。日本軍の最初の空襲は、8月15日に日本海軍機が、南京の飛行場などの軍事施設と周辺の人口密集地帯へ爆撃を行ったことである笠原 (1997)、18頁。以降、南京市には繰り返し爆撃が行われ、8月29日は南京駐在のアメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリアの外交代表が日本に抗議書を出した笠原 (1997)、30-32頁。しかし、日本軍の空襲は継続し、9月には上海の飛行場からより更に本格的な攻撃が可能となる笠原 (1997)、32頁。日本軍は早期に南京周辺の制空権を確保し、また「爆撃はかならずしも目標に直撃するを要せず、敵の人心に恐慌を惹起せしむるを主眼とするをもって...笠原 (1997)、34頁の「海軍第十三航空隊戦闘詳報」引用より孫引き。」という通達が出され、民間人への被害を考慮せず、爆撃犠牲者は増大した笠原 (1997)、34-36頁。
南京市に進軍する途上での不法行為（殺害・略奪・放火・強姦） 南京への進軍途上において、日本軍は兵站の大半を現地徴発に依存し、軍紀の紊乱と相まって進撃路上の町や村では略奪と暴行が繰り返された笠原 (1997)、72頁臼井 (2000)、82頁。この、南京への進軍途上で発生した一連の略奪・暴行は、「南京に向かう追撃戦の全過程は、すでに上海戦の段階で顕著になっていたさまざまな不法行為、残虐行為がより大規模な形で拡大される過程であり、南京事件の直接の前史をなす道程であった」と評される。
南京占領に向かう途中の農村地帯において、日本軍が進撃中に日本軍が起こした村落での略奪は、兵站上の問題を解決するためとして、組織的に行われた。日本軍が必要とする物資の大部分が現地調達によって賄われた事は『陸支密大日記』において「丁集団（第十〇軍）作戦地域は地方物資特に※、野菜、肉類は全く糧は敵に依るを得たり原文のカタカナ表記をひらがなに改めた。」と記録され、第9師団参謀部は「軍補給点の推進は師団の追撃前進に追随するを得ずして上海付近より南京に至る約百里の間殆ど糧秣の補給を受くることなくほとんど現地物資のみに依り追撃を敢行」したとすることなどからわかる吉田 (1985)、81頁。
こうした物資の強奪は「徴発」という体裁をとり、徴発証券が発行されることになっていたが、その実態は略奪であった吉田 (1985)、80-82頁笠原 (1997)、83-102頁。東京裁判において上海派遣軍参謀榊原主計は占領地に行政上の責任者も一般住民も残留していない場合、軍事上の必要性から徴発が必要であった場合には、徴発した物資を明記し、所有者判明の場合は代金を受領しに出頭するよう張り紙をしていたことを証言している。しかしこの徴発証券の運用は極めて杜撰であり、実際には発行されなかった場合が多く、発行されたものも内容の正確性について注意が払われなかった。第9師団経理部付の将校であった渡辺卯吉は日本軍が発行した徴発証券について次のように回想している。
略奪には住民の殺害が伴い、戦闘行為の巻き添えも含め、住民の虐殺が横行し多くの犠牲者が出た秦 (2007)、72頁。1937年11月29日に溧水県の空襲において民間人1200人余り、家屋数千戸の被害を出したのを始め、12月4日から5日にかけて句容県倪塘村で120名あまりが殺害された笠原 (1997)、83頁。同県の本湖村でも村民40名余りが殺害された。また、掃討の延長として敗残兵や捕虜の殺害も頻繁に行われた。この捕虜の虐殺は、当時複数の日本軍部隊が功名心に駆られ「南京一番乗り」を目指して急進撃を行っていたため、捕虜を足手まといと見たことによってより激しい形で行われた吉田 (1985)、93頁。
以上の様に、日本軍は、南京周辺の農村部（南京市の行政区にも含まれる）で、組織的でときに村単位の住民虐殺を行った笠原十九司 2007、84-106頁。農村での虐殺は日中共同研究においても中国側が具体的に指摘しており、スマイス調査でも農村地域の一般住民の犠牲者は2万6千人以上と記録している南京事件調査研究会 1999, p. 94。
進撃中の不法行為としては日本兵による放火や強姦も深刻な問題となった。兵站が脆弱な日本兵にとって、食糧と並んで現地調達が必要な物資の一つとして防寒用の薪があった。これを現地調達する手段として、タンスなどの家財道具が略奪された他、家そのものを破壊して薪とすることが行われた吉田 (1985)、88頁。また単なる気晴らしや余興として軍事上の必要性が全くない家屋への放火も頻発した吉田 (1985)、87-89頁。中国人女性に対する強姦事件も頻発した吉田 (1985)、85-87頁。
南京安全区の設立
11月22日、ジョン・ラーベを中心とした外国人特派員らは委員15人からなる南京安全区国際委員会を立ち上げ、市内における民間人の保護を目的としての区画を画定した。
百人斬り競争
1937年11月から12月にかけての南京戦において、上海派遣軍 第16師団歩兵第9連隊第3大隊副官野田毅少尉と同大隊砲兵小隊長向井敏明少尉が敵兵百人斬りをどちらが先に達成するかを、競争していると報道された原剛「百人斬りと二人の少尉」『世界戦争犯罪事典』文藝春秋、2002年8月10日 第1刷、ISBN 4-16-358560-5、87頁。。 南京軍事法廷では、報道記事が証拠とされ両少尉は死刑の判決を受け、雨花台で処刑された。
戦中は前線勇士の武勇談として賞賛されたが、戦後は南京事件を象徴するものとして非難された『昭和史全記録 Chronicle 1926-1989』毎日新聞社、 1989年3月5日発行、ISBN 4-620-80210-7、178頁。。戦後、本多勝一の『中国の旅』で紹介され、これに対して鈴木明が『「南京大虐殺」のまぼろし』、山本七平が『私の中の日本軍』で、虚構性を論じたことにより一般に知られるようになり、原 (2002)、88頁。。山本に対して洞富雄が反論を行った。2003年には遺族による名誉回復を求める訴訟が行われた秦郁彦「『百人斬り』事件の虚と実」『日本陸海軍の生態学』中央公論新社、2014年10月10日 初版発行、ISBN 978-4-12-110019-1、261頁。初出は、秦郁彦「いわゆる『百人斬り』事件の虚と実 (二)」『政経研究』第42巻第4号、日本大学法学会、2006年2月。。
南京戦
進軍の決定 日本軍の上海派遣は、上海周辺での限定的な出兵笠原 (1997)、50頁であったが、第10軍を含み、11月7日に上海派遣軍と第10軍を統括する中支那方面軍（司令官：松井石根、上海派遣軍司令官と兼任）が新たに創設されていく秦 (2007)、73頁。つまり、上海への派遣兵力は当初想定を超えて大規模なものとなった。そして、その軍隊の一部が、命令無視による南京攻略へと向かうことが南京戦（南京事件）のきっかけであるが、その後、現地軍の暴走を陸軍中央の拡大派が容認した、なし崩し的なプロセスであった。
背景として、陸軍中央に拡大派が着任したことがある。当初、上海現地軍の増援を参謀本部・第一部長（作戦部）石原莞爾少将は、反対していた。しかし、石原は更迭され、後任に戦線拡大派の下村定少将が就任し、拡大派の武藤章大佐らが主導権を握った笠原 (1997)、58-59頁。なお、上海における戦闘が一段落した1937年11月上旬、武藤や塚田攻少将ら拡大派の指揮官たちが中支那方面軍の幕僚として出向した笠原 (1997)、60頁。
陸軍省軍務局軍事課長田中新一大佐は武藤らと同じく戦線拡大を主張しつつ、彼の目から見ても上海の日本軍の兵站・軍紀には重大な問題があることが明らかであり笠原 (1997)、64頁、軍の再編を望んだ。しかし、この軍の再編処置は実行されなかった。
11月15日、第10軍司令部は、進撃不可としていた陸軍中央の命令を無視して、撤退する中国軍を追撃して南京への進撃を独断決定した笠原 (1997)、66頁秦 (2007)、75頁。この報告を受けた参謀本部次長多田駿中将は前進停止を命令したが、11月20日に設置された大本営では下村少将らにより、南京その他を攻撃することも状況如何によってあり得るとして、なし崩し的に方針に組み込まれていった笠原 (1997)、68頁。
第10軍の南京進撃の直後、中支那方面軍司令官（上海派遣軍司令官を兼任）の松井石根大将も南京への進撃を参謀本部に意見具申し秦 (2007)、76頁、上海派遣軍も南京への突進を開始し、第10軍と上海派遣軍による先陣争いのような状況となった。参謀本部・大本営は最終的に現地の状況を制御できず、11月28日には南京攻略を承認した秦 (2007)、77頁。このような意思決定のため、南京に向かう部隊は上海戦の損害を補充することもできず、また必要な兵站を殆ど欠いた状態で進軍することになった。これは日本軍の軍紀廃頽に拍車をかけ、また兵站のほとんどを現地調達に依存したことは略奪を拡大することになった笠原 (1997)、72頁秦 (2007)、75頁。
秦郁彦はこの状況について、「血気盛りの若い中隊長が功名心にはやるぐらいならともかく、二十万の大軍をひきいる軍司令官が、方面軍はもちろん中央の命令、方針を無視して、敵首都攻略を抜けがけしようというのである。軍紀・軍律を守れと部下兵士に要求するどころではない。それに南京までの四百キロの長距離急進を支える装備も補給の準備もなかった。さすがに幕僚会議では、兵士の多くが軍靴を持たず、地下足袋姿なので追撃は無理ではないか、という声もでたが、作戦主任参謀寺田雅雄中佐が、「地下足袋が破れたら手ぬぐいを巻いても前進できる。弾薬がなくても相手は支那軍、銃剣で足りる。神速なる追撃をやれば現地物資の徴発利用がかえって容易になる」（寺田「第十軍作戦指導ニ関スル考察」）と強気でまとめ、衆議一決したという秦 (2007)、p. 75頁」とまとめている。
戦闘 12月1日、現地日本軍に対して（そもそも追認であるが）陸軍本部から、正式な南京攻略の命令が出された。当時南京は中華民国の首都であったが、蒋介石等の主だった政府首脳部や各国の外交使節は日本軍の進撃を前に脱出し、重慶や漢口に拠点を移した秦 (2007)、79頁。12月9日に日本軍による開城勧告が航空機により城内に投下されたが応答はなく、翌日に総攻撃が命じられた。中国軍の南京防衛準備は遅滞しており、三方から包囲する日本軍に対して長江（揚子江）を背に背水の陣の形をとり、各部隊に死守命令を出すと共に船舶の管理を厳格化することで兵士たちの退路を塞ぎ、南京を死守することを企図した秦 (2007)、80頁。
リンク=https://en.wikipedia.org/wiki/File:Prince_Asaka_Yasuhiko_01.jpg|サムネイル|160px|1935年の朝香宮鳩彦王 12月5日には朝香宮鳩彦王が上海派遣軍の司令官に任命されて、12月8日に前線へ到着、第16師団司令官中島今朝吾中将、第10軍司令官柳川平助中将の両名から、日本軍が南京近郊で30万の中国軍をほぼ完全に包囲していることと、交渉次第では中国軍が降伏する用意があることが伝えられた。
日本軍の南京進撃に先立ち、中国軍は12月7日から12月9日にかけて南京周辺地域における焦土作戦（「清野作戦」）を実行した。これは日本軍に遮蔽物として利用される可能性のある建物を焼却する焦土作戦であり、南京城壁周囲の居住区および南京城から半径16キロ以内にある道路沿いの村落と民家が焼払われた笠原 (1997)、120頁。南京市街でも軍政部や鉄道部などの主要建造物が焼却された臼井 (2000)、84頁。。
日本軍の司令部は現地部隊に南京城内への駐屯を禁止していたが、食糧物資を現地調達に依存していた日本軍はこの焦土戦術の結果、南京周辺で駐屯することができなくなり、南京城内に駐屯することになった。また、また焦土作戦の結果場外区域に駐屯することが困難になった上、飲料水も不足していたことから、7万人の大軍が南京城内に駐屯することになり、食糧の略奪が城内で行われることになった。
また、南京防衛を巡る中国軍の方針が死守と撤退で一貫せず、防衛兵力を確保するために兵士の逃亡を防止する処置がとられていたことは、中国軍が実際に撤退する段階に入って多数の兵士が置き去りにされたり、逃走防止のための同士討ちをする事態を引き起こした。
南京陥落直前の12月12日午後には、中国軍は、南京を放棄して退却することとなり、日本軍による利用を阻止するため、重要建造物の放火破壊を開始し、市内の主要な建造物が破却された。13日朝には中国軍の組織的抵抗は終了した。中国軍の司令官は、部下・一般市民を無対策のまま置き去りにして逃亡し、さらに長江を渡ろうとする中国軍部隊では船の奪い合いが発生し、また渡江を阻止しようとする部隊の間での同士討ちも発生した臼井 (2000)、85頁。秦 (2007)、94頁。
いよいよ南京占領が目前となったが、日本軍にとって、外国の首都占領は、長く歴史に残り、諸外国の注目を集める出来事になるため、12月7日に中支那方面軍司令官松井石根は、南京城攻略要領を示達し、前線部隊に統制の強化と綱紀粛正を命じていた笠原 (1997)、117-119頁秦 (2007)、100頁。
しかし、日本軍の前線部隊の司令部は、松井司令官の命令を守らず、不法行為・殺戮に歯止めがかからなかった（なお、松井司令官は、病気のために南京戦の前後の12月5日‐15日の間は通達等以外の直接の現場部隊への指導・指揮はおこなえず）、また南京への進軍自体が準備不足で行われた中で現実的に統制に十分な憲兵を備えておらず、12月17日時点において7万人の日本兵に対し憲兵は17人しか存在しなかった秦 (2007)。このため日本軍は兵員による不法行為を統制する手段を欠いており、更に南京制圧直前に中国軍が実施した焦土戦術によって周辺地域で物資の調達ができていなかったことが日本軍の略奪に拍車をかけることになった。
入城式 すでに南京を占領した後の12月17日に日本軍の南京入城式が行われることになったことが、平穏な入城式のために治安を守ることに神経を使い、城内の敗残兵や疑わしいとされた民間人の虐殺につながったとされる。
南京での戦闘が終わっていなかった12月14日から、日本国内では南京占領を祝賀する各種行事や報道が広範に繰り広げられ、戦勝ムードを盛り上げた笠原 (1997)、163頁。現地軍の独断専行から始まった南京攻略戦であったが、昭和天皇から南京占領を喜ぶ「御言葉」も下賜され、南京占領は公式にも認められた。
中支那方面軍の松井石根司令官は、南京攻略戦中の12月5日から15日まで蘇州の司令部に留まり、病気で休んでおり、南京戦参加も戦闘指揮もできなかった。その松井が、12月17日に中支那方面軍の南京入城式を挙行する旨を、現地軍に通達した。現地部隊は時期尚早として繰り返し延期を求めたが、松井は頑として12月17日の入城式実行を譲らなかった秦 (2007)、104頁。一方で上海派遣軍麾下の第16師団長の中島今朝吾は、現地軍の功績を横取りするような中支那方面軍の入城式に関する通達に強い不満を持ち、師団独自の入城式を12月15日に先行して行う有様だった。
結局12月17日の中支那方面軍(及び支那方面艦隊)の入城式は強行され、南京戦中は蘇州で療養していた松井石根司令官も乗馬姿で入城閲兵した。しかし、その入城式の準備期間には、南京城内での戦闘はまだ散発的に発生しており治安が確立されていなかった。また多くの敗残兵が市民の中に紛れ込んだことが予想され、上海戦以来便衣兵や敗残兵の奇襲攻撃を経験していた日本軍は便衣姿の敗残兵の存在に強い警戒心を持っていた。このため皇族である朝香宮鳩彦王（12月2日、上海派遣軍司令官に就任）の身の安全の確保やその他の不祥事を防ぐため、入城式の挙行に合わせて早急な治安回復が必要になると「疑わしいものはすべてその日のうちに始末する方針」がとられた秦 (2007)、105頁笠原 (1997)、179頁。この結果、例えば南京の安全区における掃討について、入城式の前日には、兵士と民間人を選別する余裕を十分にもたずに成年男子を捕まえて処刑した例もあった秦（2009）p132-135。この敗残兵狩りは、戦時国際法上違法とはされていない便衣兵逮捕ではなく、戦時国際法ばかりか日本軍の軍律違反ともなる虐殺の疑いがあり、詳細が後述「捕虜への人道的配慮の欠如・中国への復讐心 / 敗残兵を便衣兵と見なしたことへの疑問」の最後の部分にて示されている。
南京の人口
南京の人口は、日中戦争以前、つまり、その年の7月には135万人以上であった。しかし、8月には南京が渡洋爆撃と呼ばれる日本海軍機による南京空襲による被害を受けて、非常に多くの人々が南京を離れた。その後、11月に日本陸軍の南京進撃が近づく中、首都機能が南京から漢口へ移転して中国政府首脳・官僚らも移転し、一般住民も多くの人々が避難した。その結果、人口は時間を追って非常に減少し（南京戦の20日前の11月23日に南京市人口は約50万人に減っていると、市当局は報告している 220頁。これをもとにしたのではないかと思われるが、東京裁判で証人に立った国際安全区委員会メンバーでもあったウィルソン医師は、裁判において、南京陥落前に大量の人間が逃げたことも踏まえた上で、11月の終り及び12月の最初の2週間の人口を50万人以下と述べている。ただし、11月28日時点で約20万人との説もある）。最終的に、南京戦当時の人口は非常に減少していたが、その当時の正確な人口は不詳である畝元正己「証言による南京戦史（2）」『偕行』昭和59年（1984年）5月号、偕行社、p10-14.。東日本軍が押し寄せたとき、南京で戦災に巻き込まれた多くの住民（全員ではない）は、南京市内の欧米人が人道的活動として設置したに逃げ込んだ（詳細は#南京安全区を参照）。南京陥落直後の安全区内は、約20万人、その後も安全区外から人が流れ込み後に25万人（いずれの数字も推測値）の人口に膨れ上がり、南京安全区外の南京城市内は日本軍の広範な焼き払いがあったこともあり、詳細は不明である「南京難民区の百日 虐殺を見た外国人」 笠原十九司 岩波現代文庫 岩波書店78-82頁、 172－3頁。とはいえ、戦火を避けるつもりで周辺の近郊地域に疎開した、あるいは南京周辺そのものから脱出するつもりでいたものの揚子江対岸にわたる船便がなくなったことで船着場近辺に取り残された、また逆に、日本軍の進軍ルートから日本軍をおそれた避難民が流れ込んできた等で、南京城外にも多数の難民キャンプが存在していたことが報告されている。
南京事件 南京戦が始まった12月4日には既に、南京地域では無差別殺人、拷問、戦時性暴力、略奪、放火、その他の戦争犯罪が行われていた。虐殺行為は13日から17日までが最も苛烈であり、これが3週間続いたとされる。東京裁判におけるマイナー・シール・ベイツの証言によれば、38年2月7日からは日本軍の上級将校が部隊の規律回復に乗り出したため、虐殺が大規模な形で行われることはなくなったとされる。一方で、強姦行為を中心とする残虐行為は38年3月28日に南京に日本の傀儡政府（中華民国維新政府）が成立するまで続いた。
日本軍は、「残敵掃討」としてラーベらが設定した安全区内でも虐殺を行った。
捕虜処分命令の存在 南京戦にあたっては、いくつかの部隊において捕虜をとらない（すべて処分する）方針をもっていたことが記録に残されている。第16師団長の中島今朝吾の日記には「大体捕虜はせぬ方針なれば片端より之を片付くること」と記載されている。楊大慶は上海派遣軍司令部から山田栴二中将に対して二度の「捕虜は皆殺しにせよ」という命令があったことを指摘している。
一部では、朝香宮が捕虜を皆殺しにせよとの命令を下したとされることもあるほか、命令書に直接署名したという主張もある。また、朝香宮の幕僚だった長勇情報主任参謀（後に中将）が朝香宮の名の下に勝手に命令を発したものだとする主張もある。これらの主張のもととなった思われる田中隆吉の戦後間もなく出された著作では、田中自身が半信半疑ながら、長勇の語ったことを紹介している。それによれば、日本軍が南京近くの鎮江に進出すると退路を断たれた約30万の中国兵が投降してきたので食糧問題が生じたが、長勇自身は日本人虐殺のあった通州事件の復讐が出来ると寧ろ喜び、軍司令官の名を使って長が無断で無線電話にて皆殺しを指示、命令原文は直ちに焼却したという。小野賢二は、戦時資料及び文書に基づき、中国人捕虜に対する違法な殺害命令を下したのは朝香宮であると主張している。リチャード・B・フランクは、虐殺の過程は大部分が将兵によって自発的に、少なくとも最高レベルからの明示的で統一的な命令なしに始められ、「上が下に譲歩した（下剋上）英：The top deferring to the bottom.」ことがこれに拍車をかけたものだとしている。フランクはまた、松井が戦後「作為の罪」の訴因では有罪とされず、を止めなかった「不作為の罪」で有罪とされたことがこれを示唆していると指摘している。
猪瀬直樹監修の『目撃者が語る昭和史 第5巻 日中戦争』では、捕虜殺害どころか「農夫、工夫はもとより女子供に至るまで全員殺戮すべし」という命令書が（各師団でどこまでまともに受け止められたかは別として）各師団に届いたことは事実らしいとしている『目撃者が語る昭和史 第5巻 日中戦争』1989年（新人物往来社）P.69。また、第６師団の平松鷹史は、同師団の高級将校が戦後に第一復員省の関係者から連合国で南京虐殺が問題になっており、朝香宮に累が及びそうであるため第６師団の責任にできないかと水を向けられたことを記している。
捕虜と敗残兵、男性民間人の組織的殺害
自軍の補給に窮していた日本軍は南京の制圧当初から全体として捕虜を殺害する方針で臨んでいた笠原 (1997)、153頁。南京攻略戦に参加した第16師団の旅団長佐々木到一は当時の状況について次のような回想を残している。