ウィルコム () は、2005年2月2日から2014年7月31日まで存在したPHSサービスのブランド名である。旧称のDDIポケット（ディーディーアイポケット）から改称して発足した。
ソフトバンク株式会社と株式会社ウィルコム沖縄が運営するY!mobileブランドのPHS部門として存続したが、2021年1月31日にPHSのサービスが一部法人向けを除き終了した。
株式会社ウィルコム（）は、2014年5月31日までウィルコムブランドでPHSを展開した電気通信事業者である。
概略 2005年2月に会社名称を「DDIポケット」から改称した。新社名は社内公募で決定し、今後構築するネットワーク"Wireless IP Local Loop"、快適で利便性の高い通信サービスを提供する意志 (WILL) 、ワイヤレス通信が実現する未来（未来形のWILL）、ワイヤレスコミュニケーション (Communication) 、を表す。ロゴマークは3つの図形を一体化したWで新たなコミュニケーションを支える先進的なモバイル技術、国際感、スケール感、信頼感、WILLCOMの字体はグレーの配色で先進性と確かな基礎技術、それぞれを表現したウィルコム - 日本のロゴ（成美堂出版2007年）47頁。
加入者獲得競争で携帯電話よりも劣勢となり、XGP方式で通信速度の高速化を図るため、2009年9月から事業再生ADR手続で再建を進めた。業況は好転せず、通信事業者で過去最大2060億円の負債総額となり、2010年2月18日に東京地方裁判所へ会社更生手続の開始を申立てた。のちに100%出資で親会社となるソフトバンクグループのグループ企業で、移動体通信事業を手がけるソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）の取締役が管財人・管財人代理として派遣された。2013年7月1日に東京地方裁判所はウィルコムの会社更生手続終結を決定し、再建した。同日付けでソフトバンクの連結子会社（完全子会社）となった。
2014年3月27日に、ソフトバンクが保有する株式をヤフーが買収してイー・アクセスと経営統合し、ワイモバイルに改称してブランドを「Y! mobile」とすることが明らかになったヤフー株式会社によるイー・アクセス株式会社の株式の取得に関するお知らせ - ヤフー プレスリリース（2014年3月27日）。5月19日にヤフーの株式買収は中止となったヤフー株式会社によるイー・アクセス株式会社の株式取得の中止と今後の協業について - 同上（2014年5月19日） が、6月1日にイー・アクセスが吸収合併して法人のウィルコムは消滅し、7月1日にイー・アクセスはワイモバイルへ商号変更社名変更に関するお知らせ - ソフトバンク 旧ワイモバイルプレスリリース（2014年7月1日） した。8月1日に旧イー・アクセスが展開した「イー・モバイル」とブランド統合してブランド名を「Y!mobile」へ変更し、ブランド名称のウィルコムは消滅した。
のちにワイモバイルはソフトバンクモバイルに吸収合併されてソフトバンクへ改称したが、ウィルコム沖縄はウィルコムの名称が残った。ウィルコム沖縄も当初、「ワイモバイル+沖縄」を冠した社名へ変更となる可能性もあった。ウィルコム沖縄は旧ウィルコムブランドの契約とY!mobileブランド移行後の契約のみを手掛け、イー・アクセス旧契約、イー・アクセスの旧プランとなる端末の契約、ソフトバンクの契約、はソフトバンクが担当した。2022年4月1日にソフトバンクがウィルコム沖縄を吸収合併し、ウィルコムの名称は完全に消滅した。
2018年3月31日にソフトバンク・ウィルコム沖縄は、PHSの新規契約受付を終了した。サービス提供の終了は当初2020年7月末を予定した。新型コロナウィルスの感染が広がると、PHSから携帯電話への移行手続きが困難となり医療機関など契約利用者が延期を要望した。終了予定を2021年1月末へ延期し、1月31日に提供を終了した。法人向けPHSテレメタリングサービスは2019年3月31日に新規契約受付を終了し、2023年3月31日にサービス終了を予定した。
概歴 thumb|right|130px|500mW基地局2006年 創業期
1994年に第二電電が中心となって企画会社が設立されて事業会社に移行後、1995年に「ポケット電話」の名称でPHS事業を開始した。アステルやNTTパーソナル（以下、同業2社）による20ミリワット (mW) の基地局よりも出力・受信感度が高い500mWの基地局（建柱）を中心に整備した。他事業者は主要株主のNTTグループや電力会社が所有する電柱などの設備を利用してアンテナを設置したが、本サービスは少ない設置場所でエリアを確保した。
サービス開始初期は、都内など基地局の設置が過密な地域で電波干渉による通話不能が発生し、一時的にサービスを中止して、基地局間を同期する改修をした。500mW高出力の特徴を生かし、同業他社に比べて利用可能エリアの拡大が速やかで、PHSでトップグループとなった。
当初PHSは同時期に普及した携帯電話と相互通話できずPHSから自動車・携帯電話の相互通話が可能に、1996年10月の暫定接続以後も携帯電話とPHSの通話料は高額だったPHSとは｜2020年に終了したPHSの歴史を振り返る｜トラムシステム。携帯電話側が料金を値下げして、料金面もPHSの優位性が縮小した黎明期から普及までの携帯電話の基本料金の推移ポケベル、PHS、携帯電話の加入者数推移。携帯電話と比較した場合、郊外や山間部などで通話エリアの劣勢が指摘された普及開始時期における携帯電話・PHSの進化。
H"（エッジ）
1999年9月、対抗策としてDDIポケットは端末のハンドオーバー処理を高速化して高速移動中の通話安定性を向上した新シリーズの「H"（エッジ）」を「ハイブリッド携帯」のキャッチフレーズで開始した。従来のポケット電話も併売した。2000年11月に、高品質なカラー液晶、音源、ダイバシティアンテナを搭載した新カテゴリー「feel H"（フィールエッジ）」を発売した。この頃にポケット電話はほぼ終売してH"シリーズとなる。「H"」は英語のedgeから採り、時代の先端とロゴ全体でDDIポケットの基地局アンテナを形取り、H（エッチ）に濁点をつけて「エッヂ」と読ませた。ハイスピード、ハイクォリティーの頭文字のHが2つでH"と読ませるなど複数の意味をもたせたWILLCOM｜99.07.12 高機能通信端末"エッジ"の導入!!WILLCOM｜00.09.22 『feelH"（フィール・エッジ）』のリリースについて。
当時は「PHS」の名称を積極的に用いず、ブランド名の「H"」や「ハイブリッド携帯」のみ用い、「簡易型携帯電話」と表記されるPHSのイメージ向上を企図した。当時の携帯電話と比較して音質面で優れたが、一般的消費者に浸透せず、契約者数は減少していたTCA、10月末日現在の携帯電話/PHS加入者数を発表。
同業2社は2002年前半に音声端末の新機種開発と発売をほぼ打ち切ったが、DDIポケットは新型機を発売して2002年9月に従来の「H"」機種で『Eメール使い放題』を開始した。2003年4月に、ドコモPHSの「ブラウザホン」とアステルの「ドットi」同様にcHTMLを表示するブラウザを搭載し、音声端末初のパケット通信に対応した「AirH" PHONE（エアーエッジフォン、のちのAIR-EDGE PHONE）」を導入したWILLCOM｜03.02.27 AirH"PHONE 【エアーエッジフォン】 の導入について。2004年5月に京セラから発売されたAH-K3001Vは、日本国内の携帯電話とPHSで初めてフルブラウザのOperaを搭載した京セラ | ニュースリリース。このヒットで300万弱で低迷の契約者数が底打ちした。
データ通信 thumb|right|130px|エアーエッジフォン 1997年4月1日、2G携帯電話に比して高速な通信速度が可能なデータ通信を前面に打ち出したPIAFS1.0に準拠した回線交換方式32kbpsデータ通信「 αDATA 32」を開始WILLCOM｜97.04.01 32kbpsデータ通信、4月1日から全国一斉開始。PIAFSに準拠しない独自方式の「 αDATA 」も存在し、PIAFS未対応のG3FAXやワープロ・パソコン類のアナログモデムなどアナログ固定電話回線向けの機器と接続してデータ通信が行えるサービスも存在した。
1999年7月30日に、PIAFS2.1規格を導入した64kbps通信「 αDATA 64」が可能となるWILLCOM｜99.07.23 64kbpsデータ通信の提供について。32k通信は同業2社同様であったが、64k通信は全国で一斉に提供を始め、4月に先行したドコモPHSにサービスエリアで優位となった。他社はハードウェア交換を要したが、DDIポケットはリモートでソフトウェアをアップグレードした。ドコモPHSの64kデータ通信はギャランティ接続だが、「αDATA64」はベストエフォート接続で、回線速度が得られずハンドオーバーで切断するなど不都合もあった。
2000年9月に富士通は、モバイルノートパソコン「FMV BIBLIO LOOX」でαDATA64対応のデータ通信モジュール「 H" IN 」を内蔵する「LOOX S5／53W」「LOOX T5／T3W」を発売した。購入後にオンラインサインアップで回線契約可能であった。後年に、MWAや3GワイヤレスWANモジュール内蔵ノートパソコンなどが多用された。
パケット通信 2001年6月1日、日本のPHS事業者で唯一のパケット通信サービス「AirH"（エアーエッジ、後のAIR-EDGE）」を開始WILLCOM｜01.05.16 新データ通信サービス『AirH"（エアーエッジ）』の開始について した。定額制で最高32kbpsのパケット通信が可能なことから、モバイル利用ユーザを中心に大ヒットし、契約者数の減少が下げ止まったTCA、11月の携帯電話契約者数を発表。2002年に最高128kbpsも提供した。最高64kbpsの回線交換方式データ通信も併せ、パソコンやPDAと接続してモバイルデータ通信定額制が可能で、携帯電話と差別化に成功した。
AirH" PHONEの開始に併せ、最初は台湾、次いでタイ、ベトナムとPHSの国際ローミングサービスも提供を開始したWILLCOM｜03.03.18 台湾地域での国際ローミングサービスの提供について。
カーライル・グループによる買収 2004年6月21日にアメリカ合衆国のカーライル・グループによる買収が発表され、10月1日に同社が筆頭株主となった。買収金額は2200億円KDDI 会社情報：ニュースリリース > カーライル・グループ及び京セラによるDDIポケット買収でKDDIと合意ThecarlyleGroup >fund >buyout >casestudy >WILLCOM。
経営移行手続完了となる2005年1月1日時点の資本構成は、カーライルが60%で筆頭株主、従来のDDIポケット（以下「旧DDIポケット」）の第2位株主で13.25%出資していた京セラ株式会社が30パーセント、旧DDIポケットの筆頭株主で80.93%出資していたKDDI株式会社が10%となる（旧DDIポケットの株式の所有割合は2004年3月31日時点のもの）。
カーライル・グループが買収した動機付けとしてはPHS/AIR-EDGEのモバイルデータ通信市場での優位性や将来性、さらにそれらの中国/国際市場への展開も視野に入っていると考えられていた。
2005年2月2日、ウィルコムへ社名を変更し、エアーエッジの表記も「AirH"」から「AIR-EDGE」へ変更した。社名変更に伴いブランドイメージの刷新もあるが、「AirH"という表記では日本人以外はエアーエッジと読むことができない」ことに基づいたもので、ウィルコムの筆頭株主であるカーライル・グループの意向が強く働いた通信速度256kbps、体感で1Mbps強 - 新「AIR-EDGE」サービス、2月18日から （MYCOMジャーナル）。AirH"命名の根拠だった元ブランドの「H"（エッジ）」は言及せず、「H"」ブランドの将来的な消滅を示唆された。パケットデータ通信規格の EDGE (Enhanced Data Rates for GSM Evolution) は、無関係である。
同日、高速化サービス「AIR-EDGE MEGA PLUS」（旧トルネードWebサービスの改良版）を開始し、2月18日に256kbpsの定額データ通信サービス「AIR-EDGE[PRO]」を開始したWILLCOM｜05.01.18 AIR-EDGE MEGA PLUSおよびAIR-EDGE（PRO）の開始等について。
音声定額制 DDIポケットだった当時はKDDIグループ内部における携帯電話auとの兼ね合いからデータ通信を中心にした事業展開を行っており、音声通話に対しては消極的だった。しかしKDDIグループからの離脱に伴い、音声通話についても積極策に転じた。
2005年3月15日、ウィルコム沖縄を含むウィルコム同士のメール定額を含む音声通話定額制プラン「ウィルコム定額プラン」を発表、5月1日に開始した。ウィルコム定額プラン専用のデータ通信が定額制となるオプションプランも併せて導入。移動体通信としては日本国内初の通話定額制サービスの開始となったWILLCOM｜05.03.15 WILLCOM新サービス「ウィルコム定額プラン」等の提供について。
音声定額制導入に伴って契約数は増加に転じ、2005年3月末までの契約数は子会社ウィルコム沖縄を含めたグループ全体で300万契約を取り戻した。その後も加入者数は増加し続け、2005年12月23日付けでDDIポケット時代の1998年7月に記録した約361万件の過去最高契約数を更新した。その後2006年5月末に400万件、2007年3月末に450万件を突破した。
2006年10月から携帯電話事業者間で始まった番号ポータビリティとそれに伴う料金値下げ競争から価格優位性が薄れた。特にソフトバンクモバイルの定額プラン「ホワイトプラン」の影響が大きいとされる。データ転送速度の遅さ、ワンセグやおサイフケータイなど携帯端末の高機能・多機能化の流れにも取り残されて純増数が鈍化傾向となり、2007年8月は純減となった。
音声定額制導入に当たってはNTT東西会社への接続料（アクセスチャージ）を削減するため、VoIP対応交換機 (ITX：Ip Transit eXchange) （PDF） を高トラフィックな地域に優先的に導入していたITX導入済収容局マップ、2006年11月公式発表、インプレス報道。
KDDI傘下を離れ、携帯電話と比較してSAR値の低さなどをアピールした。
他事業者との事業提携強化 2005年12月1日から、「ウィルコムADSL」サービスを旧アッカ・ネットワークス（イー・アクセスに吸収されたため、同社の回線）のADSL回線のホールセールで開始。ウィルコムのPHSサービスとの同時契約による割引なども導入WILLCOM｜「ウィルコムADSLサービス」の開始について。
2006年2月1日から、テレマティクス（カーナビゲーションのインターネット接続）分野でHondaインターナビと協業、「カーナビ専用定額サービス」を開始。月額1,050円のカーナビ専用定額制を導入WILLCOM｜Hondaが提供する「インターナビ・プレミアムクラブ」向けに「カーナビ専用定額サービス」を提供。
2006年3月1日から、J:COMと提携してウィルコムのPHSサービスを「J:COM MOBILE」としてJ:COMが再販。同社の固定電話サービス「J:COM PHONE」のオプションサービス「とくとく・トーク」に加入すると、J:COM MOBILEへの通話料を割り引くWILLCOM｜ジュピターテレコムとウィルコム、モバイル事業で提携。
2006年6月1日から、NTTコミュニケーションズと提携して公衆無線LANサービス「ホットスポット」を、「ウィルコム無線LANオプション」としてウィルコムが再販WILLCOM｜「ウィルコム無線LANオプション」サービス開始について。
高度化PHS開始 2006年2月23日から、高度化PHSであるW-OAM方式を採用し、大都市を中心に一部地域で最大408kbpsの通信速度サービスを開始WILLCOM｜データ通信サービスの高速・快適化について〜PHS高度化通信規格「W-OAM」の導入〜。今後さらに1.5Mbps以上のデータ通信サービスを提供する計画もあるWILLCOM｜ますます速く快適に。
2006年末以降発売の音声通話型端末では音声通話においてW-OAM方式の一種であるBPSKによる通信方式にも対応したものが増えていた。
次世代PHS免許取得 2007年12月21日、次世代PHS技術を採用した広帯域移動無線アクセスシステム (BWA) の特定基地局の開設計画認定の申請に対して総務省から開設認定を取得した。2009年10月からの次世代PHSサービスが実現可能となっていたWILLCOM｜「次世代PHS」導入に向けた2.5GHz帯での免許認定について。2008年5月26日には次世代PHSのブランド名を「WILLCOM CORE」（ウィルコムコア）とすると一旦、発表した。COREは、英語の「核」と、Communication Of Revolution and Evolutionの略から来ていた。2009年1月22日に、“次世代PHS=WILLCOM CORE”の位置づけから、次世代PHSだけではなく従来PHS、3G携帯MVNO、無線LANと複数の通信手段を利用して快適に通信できるサービス全体をWILLCOM CORE、次世代PHSサービスのみの呼称はWILLCOM CORE XGP (XGP:eXtended Global Platform) とする方針変更を発表した。
XGPが展開される前に2009年3月9日からNTTドコモのFOMAハイスピード網のMVNOを利用したWILLCOM CORE 3Gサービスを開始していた。提供は、最長で2012年12月までを予定していた。XGPエリア網が進展して、イー・モバイルのドコモローミング同様、都道府県単位での繰り上げ終了も有り得るとしていた。従来のPHS契約からWILLCOM CORE 3Gサービスへの「機種変更」（契約変更）も可能だが、実質的には既存PHSの解約・WILLCOM CORE 3Gの新規契約と同様であるため、契約期間の引き継ぎやサポートコインの引き継ぎは出来ず、電話番号の維持も出来なくなる。端末の分割分が残っている場合の支払は引き続き必要だが、その他年間契約の解除手数料などは一部免除される。サポートコインは、同一請求の回線があり、そちらを存続させる場合に限り、その回線の上限分までは継承可能。サポートコインの提供やW-Value selectに付随するW-VALUEサポートの適用、あるいは、ウィルコムあんしんサポートの対象外となる。
WILLCOM CORE XGPは、2009年10月1日からサービスを開始することを公式発表した。開始当初は、東京都山手線内の一部地区からのサービス提供となることや対応する通信機器の台数に限りがあることから、2010年3月まではXGP専用の料金プランである「XGPデータ定額フラット」並びにPRIN接続料を無料とするキャンペーン期間に設定し、対応通信機器も無償レンタル（貸与）されるWILLCOM｜「WILLCOM CORE XGP」のサービス開始について。申込自体は東京特別区内の住所で契約し、ウィルコムと契約している場合に限る。
XGPをデータ通信サービスとして浸透を図る目的で、ウィルコムは「次世代PHS」の名称は使用せず、メディアに対して用いないことを要望していた。
ソフトバンクの下で経営再建 2009年9月18日、ウィルコムは、私的整理のひとつで第三者機関が仲介する裁判外紛争解決手続（事業再生ADR）に入る方針を取引金融機関に伝え、約1000億円の債務返済期限の延長を求める方向で最終調整に入ったことが一部報道で明らかになったNIKKEI NET（日経ネット）：ウィルコム、返済延長要請へ 私的整理、PHS継続し再建急ぐ 。9月24日に事業再生実務家協会への事業再生ADRの手続きを正式申請し、受理されたWILLCOM｜事業再生ADR手続き利用のお知らせ。現在の通信事業を継続しつつ、経営再建を目指す方針としていた。
事業再生ADRの手続きが明らかになると契約数は減少し、2010年2月18日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。2009年12月末の負債総額は単体ベースで2060億円で、通信業の経営再建会社としては平成電電の負債額を抜き過去最悪となった帝国データバンク。同時に、企業再生支援機構へ支援を正式に要請した。今後ソフトバンクとアドバンテッジ パートナーズからの支援を前提に協議を行う。会社更生法申請に伴い、久保田幸雄社長は事業統括担当の管財人代理兼代表執行役員として、新たな経営陣に加わって経営に参画するが、他の取締役はすべて辞任を余儀なくされた。その後、4月1日に管財人および管財人代理が追加選出された事に加え、久保田自身の体調不良などの理由で、久保田管財人代理兼代表執行役員が4月23日付で辞任し、旧経営陣を一掃した。
子会社のウィルコム沖縄については会社更生法の適用申請を行っておらず、沖縄県での事業については、本件に伴う特段の影響はないとしていた。ウィルコム本体と兼任していた役員は総辞職した。
事業再生スキームは、PHSサービスやMVNO事業はウィルコムを更生させて従前通り継続させる方針だが、WILLCOM CORE XGPは、スポンサー会社が今後設立する受け皿会社が譲受して事業分割する新旧分離の方針を掲げていた。2010年8月2日に、XGP事業の譲受とPHS事業のコスト削減に協力するソフトバンクが、管財人からの要請でPHS事業も含めたウィルコム全体の直接支援を行うことで合意したソフトバンク、ウィルコムの現行PHS事業を支援――スポンサー契約締結 - ITmedia +D Mobile 2010年8月3日閲覧。管財人にソフトバンクモバイルCOO宮内謙、管財人代理にソフトバンクモバイル取締役専務執行役員CTO宮川潤一、同社執行役員経営企画本部長田中錬・同社財務経理本部長内藤隆志が就任していたお知らせ:管財人および管財人代理の選任について。管財人は、ウィルコムの事業の経営並びに財産の管理及び処分をする権利の全権を、独占して握っていた。
2010年10月14日付で更生計画案が東京地裁に提出され、現在のPHS事業をソフトバンクグループの完全子会社となるウィルコムに残し、ソフトバンクグループとアドバンテッジ パートナーズによる受け皿会社であるWireless City Planning株式会社 (WCP) を2010年6月に設立し、XGP事業、PHSを含む設備の資産（基地局・電柱を含む）、ロケーションの賃貸借にかかわる権利、をWCPが吸収分割方式で譲受することを明らかにした。東京地裁からの認可が正式に下りた時点で事業家管財人が代表取締役、事業家管財人代理が取締役へ横滑りした上で、追加で取締役・監査役を選任する予定としていた。その後、2010年11月30日付で更生計画案が認可され、12月1日付でソフトバンクグループ4社目の通信事業者となり、宮内管財人が代表取締役に正式に就任した。
ソフトバンク傘下で「だれとでも定額」や「もう1台無料キャンペーン」などの料金施策で、2011年1月に契約者数は純増に転じ、2012年4月に累計契約者数が過去最高の468万1000件（2007年7月の465万9100件以来4年8か月振り、SoftBank 3Gを含む、以下同）と急回復で成長しウィルコムの累計契約数が過去最高を突破 ウィルコムプレスリリース（2012年4月6日）、9月23日に500万件を突破したウィルコムの累計契約数が500万件を突破 ウィルコムプレスリリース（2012年4月6日）。
WCPによる当該事業の譲受は2010年12月21日付で実施。WCPへ移行後のXGPについては、中国移動が導入予定とされる次期PHSに転換する方向も検討していることをソフトバンクグループが明らかにしていた。これはPHSではなく、TD-SCDMAの後継方式であり、第3.9世代移動通信システムの一つであるTD-LTE方式（AXGP）による音声携帯電話あるいは、同方式によるデータ通信ともいわれていた。WCPのAXGP基地局を展開する際は既存のウィルコム基地局を利用し建物制限が無い限りは全てPHSとの併設のオムニアンテナ新型機に替えていた。
2011年7月7日に3年かけPHS基地局を現在の16万局から約3割減の11万―12万局にすると発表した。ソフトバンクの第3世代携帯電話（3G）の鉄塔基地局にPHS専用基地局を併置。基地局の賃料や電気代、回線料などの負担が軽減され、ソフトバンクのインフラを活用して、年550億円のPHS基地局維持費を同 250億から350億円へ圧縮し、経営改善につなげる。3月から一部作業を進め、2014年夏までにすべての作業を完了する。ウィルコムは設備維持費を年200億から300億円削減できると試算した。高さ40メートルのソフトバンク3G鉄塔基地局は、上部にPHS専用基地局が併設可能で、半径2キロメートルの地域を補う。ウィルコムは今後、3G鉄塔基地局に併設して不要なPHS基地局を選定するとした。
2012年6月14日にソフトバンクモバイル取締役専務執行役員CTOで、ウィルコムの管財人代理も務める宮川潤一のTwitterによると、圏外でウィルコムが使用できない全国すべての道の駅について、ウィルコムの基地局を設置する計画がほぼ固まったとの事、設置にあたってはすぐに取りかかれるところと時間がかかるところとで1年強の差が生じるものの、宮川はやりきることを表明。ソフトバンクモバイルが基地局用に利用していた鉄塔にウィルコムの基地局を設置する動きも始まったとしていた。
2013年1月17日から、「ウィルコムプラザ」においてグループ会社のイー・アクセスやソフトバンクモバイルが販売していた製品やサービスの取り扱いを開始しており、特に、イー・アクセスとは当社の製品やサービスの「イー・モバイルショップ」への供給も行われており、グループ内での交流も盛んになっていた。7月1日付で東京地裁から会社更生手続終結の決定を受けたことを発表したことでウィルコム発表「更生手続終結決定のお知らせ」、会社更生法の適用申請から約3年4か月で再建を果たした。同日付けでソフトバンクの連結子会社となったことが発表されたソフトバンク発表（株式会社ウィルコムの会社更生手続終結に伴う連結子会社化に関するお知らせ）ウィルコム、順調な業績回復で更生手続終結……ソフトバンクの連結子会社に RBBTODAY（2013年7月1日）。
イー・アクセスと合併、ブランド統合へ 2013年12月3日に、グループ会社のイー・アクセスに2014年4月1日付で吸収合併されることが発表されたが、合併期日は2014年2月17日に延期（2014年6月1日付けに変更）が発表された合併効力発生日の延期に関するおしらせ。
合併発表後、PHSサービスに関する問合わせが相次いだことから、合併で法人のウィルコムは消滅するが、PHSサービスは、継続して提供することが発表されたイー・アクセス株式会社との合併に関する報道発表について。