千種 秀夫（ちくさ ひでお、1932年〈昭和7年〉2月21日 - 2022年〈令和4年〉12月17日）は日本の裁判官、法務官僚、弁護士、最高裁判所判事『産経新聞』2023年1月6日 東京朝刊 第1社会面「【訃報】千種秀夫氏（元最高裁判事、弁護士）」（産経新聞東京本社）。
人物 父が裁判官を務めていたため、自然と裁判官を目指すようになり、兵庫県立豊岡高等学校、東京大学法学部を卒業後、1955年（昭和30年）に判事補任官『エコノミスト』2017年9月19日 第95巻 第36号 通巻4517号62〜63頁「〔名門高校の校風と人脈〕／256 豊岡高校 （兵庫県立・豊岡市）=猪熊建夫」（毎日新聞出版）『読売新聞』1993年9月14日 全国版 東京朝刊 解説15頁「[顔] 最高裁判事になった 千種秀夫さん」（読売新聞東京本社）。横浜地裁が振り出しだが、判検交流で11年間は法務省に勤務する。法務省民事局長時代には妻の遺産相続を3分の1から2分の1にする法改正に関与した。裁判と行政の違いについて「裁判は目の前の紛争解決。立法はあらゆることを想定し、広く深く考える。この経験が勉強になった」という。その後、静岡地裁所長を経て、東京高裁部総括判事を務め、予防接種被害東京集団訴訟の控訴審を担当した。
1992年（平成4年）2月に最高裁事務総長に就任した後、1993年（平成5年）9月に最高裁判事に任命される。裁判官枠の最高裁裁判官は高裁長官を経て任命されるケースが多く、最高裁事務総長からのストレートの任命は異例である。就任会見では「裁判官の仕事は分かっているつもりだが、最高裁の判事となると、こりゃ大変だな、と。体力、忍耐力の充実を図るのが、当面の最大の任務です」と述べた。2002年（平成14年）2月に定年退官『毎日新聞』2002年2月15日 東京夕刊 国際面3頁「大阪高裁長官に、島田仁郎氏を起用」（毎日新聞東京本社）。退官後は弁護士登録し、桐蔭横浜大学法学研究科教授を務めた『朝日新聞』2002年6月19日 朝刊 神奈川2 34頁「「日本型ロースクール」、桐蔭横浜大がシンポ 22日／神奈川」（朝日新聞東京本社）『朝日新聞』2007年9月14日 朝刊 2社会38頁「新司法試験、転身組「3年短い」多様な法曹、道けわしく」（朝日新聞東京本社）。
2022年（令和4年）12月に死去『読売新聞』2023年1月6日 全国版 東京朝刊 2社32頁「千種秀夫氏（元最高裁判事）死去」（読売新聞東京本社）。趣味は絵画観賞。父は盛岡地裁所長などを務めた他、画家としても活動していた。
略歴 1953年（昭和28年）に第7期司法修習生。1955年（昭和30年）4月9日に横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1955年（昭和30年）4月9日 - 1958年（昭和33年）2月21日：横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所判事補 1958年（昭和33年）2月22日 - 1961年（昭和36年）4月30日：前橋地方裁判所・前橋家庭裁判所判事補 1961年（昭和36年）5月1日 - 1964年（昭和39年）3月31日：広島地方裁判所・広島家庭裁判所判事補 1964年（昭和39年）4月1日 - 1965年（昭和40年）4月8日：長野地方裁判所・長野家庭裁判所判事補 1965年（昭和40年）4月9日 - 1967年（昭和42年）3月31日：長野地方裁判所・長野家庭裁判所判事 1967年（昭和42年）4月1日 - 1972年（昭和47年）3月31日：最高裁判所調査官 1972年（昭和47年）4月1日 - 1973年（昭和48年）7月31日：大阪地方裁判所判事 1973年（昭和48年）8月1日 - 1974年（昭和49年）1月9日：大阪地方裁判所部総括判事（第17民事部） 1974年（昭和49年）1月10日：東京地方裁判所判事 1974年（昭和49年）1月11日 - 1975年（昭和50年）12月11日：東京法務局訟務部長 1975年（昭和50年）12月12日 - 1976年（昭和51年）2月29日：法務省民事局参事官 1976年（昭和51年）3月1日 - 1976年（昭和51年）11月1日：法務大臣官房参事官 1976年（昭和51年）11月2日 - 1978年（昭和53年）1月19日：法務省民事局第一課長 1978年（昭和53年）1月20日 - 1981年（昭和56年）1月26日：法務大臣官房秘書課長 1981年（昭和56年）1月27日 - 1983年（昭和58年）7月14日：法務大臣官房司法法制調査部長 1983年（昭和58年）7月15日 - 1986年（昭和61年）7月14日：東京地方裁判所部総括判事（民事第8部） 1986年（昭和61年）7月15日 - 1987年（昭和62年）11月23日：法務省民事局長 1987年（昭和62年）11月24日 - 1987年（昭和62年）11月30日：東京高等裁判所判事 1987年（昭和62年）12月1日 - 1989年（平成元年）5月11日：静岡地方裁判所長 1989年（平成元年）5月12日 - 1992年（平成4年）2月12日：東京高等裁判所部総括判事（第10民事部） 1992年（平成4年）2月13日 - 1993年（平成5年）9月12日：最高裁判所事務総長 1993年（平成5年）9月13日 - 2002年（平成14年）2月20日：最高裁判所判事 1996年（平成8年）10月20日：最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票4,975,110票、罷免を可とする率9.30パーセントで信任『毎日新聞』1996年10月21日 東京夕刊 一面1頁「裁判官の罷免票、沖縄では高率に－－最高裁国民審査」（毎日新聞東京本社）。 2002年（平成14年）2月21日：定年退官・弁護士登録（第一東京弁護士会） 2004年（平成16年）4月29日：春の叙勲で旭日大綬章を受章『読売新聞』2004年4月29日 全国版 東京朝刊 朝特A 29頁「春の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人受勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。 2005年（平成17年）4月28日 - 2005年（平成17年）9月29日：株式会社UFJ銀行取締役『日本経済新聞』2005年4月27日 朝刊 15頁「UFJ銀行（会社人事）」（日本経済新聞東京本社）『産経新聞』2005年10月1日 東京朝刊 第2経済面「【人事】UFJ」（産経新聞東京本社） 2022年（令和4年）12月17日：死去『毎日新聞』2023年1月6日 東京朝刊 社会面24頁「訃報：千種秀夫さん 90歳=元最高裁判事、弁護士」（毎日新聞東京本社）。。
主な担当訴訟 東京高裁部総括判事として 1990年（平成2年）4月27日、中国民航機ハイジャック事件で逮捕された中国人が後藤正夫法務大臣の引き渡し命令の執行停止を求めた抗告審で「懲役3-10年のハイジャック以外の罪では処罰せず、適正な刑事手続きを進めるとの中国の保証が国際信義上守られるという信頼から、引き渡しを相当とした法務大臣の判断に、社会通念上著しく合理性を欠く点はない」と判断し、抗告を棄却する決定を出した『読売新聞』1990年4月28日 全国版 東京朝刊 2社30頁「中国民航機ハイジャックの容疑者の抗告を棄却／東京高裁」（読売新聞東京本社）。
最高裁判事として 大法廷判決に対する対応 1995年（平成7年）2月22日、ロッキード事件丸紅ルートの上告審で、アメリカ連邦法上に基づいて行われた嘱託証人尋問調書については、刑事訴訟法全体の精神に照らし、証拠能力を否定すべきと判断した。また、内閣総理大臣は、その地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有することから、田中角栄が橋本登美三郎にL-1011 トライスターの選定購入を勧奨するよう働き掛けた行為は、内閣総理大臣の運輸大臣に対する職務指示に属すると判断した『毎日新聞』1995年2月23日 東京朝刊 総合面15頁「ロッキード事件丸紅ルート 最高裁判決〈要旨〉－－95年2月22日 大法廷」（毎日新聞東京本社）。 1996年（平成8年）9月11日、第16回参議院議員通常選挙で一票の格差が最大6.59倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、違憲状態だったと判断した『毎日新聞』1996年9月11日 東京夕刊 社会面10頁「「違憲状態」と「違憲」の分かれ目、わずか1人の差－－参院選定数訴訟、最高裁判決」（毎日新聞東京本社）。 1997年（平成9年）4月2日、愛媛県靖国神社玉串料訴訟で愛媛県知事・白石春樹が戦没者の遺族の援護行政のために靖国神社などに対し、玉串料を県の公金から支出していた行為について、政教分離原則に反し、違憲違法とする多数意見に与した『毎日新聞』1997年4月3日 大阪朝刊 社会面21頁「愛媛玉ぐし料訴訟最高裁大法廷判決 20年ぶり「少数派」長官に」（毎日新聞大阪本社）。 1998年（平成10年）9月2日、第17回参議院議員通常選挙で一票の格差が最大4.97倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、合憲状態だったと判断した『毎日新聞』1998年9月2日 東京夕刊 一面1頁「参院定数訴訟、4.97倍格差は合憲、4増4減に合理性－－最高裁判決」（毎日新聞東京本社）。 1999年（平成11年）11月10日、第41回衆議院議員総選挙で、小選挙区比例代表並立制は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、小選挙区比例代表並立制は合憲と判断した『読売新聞』1999年11月10日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「96年衆院選無効訴訟 最高裁、新制度初の憲法判断 「重複立候補」など合憲」（読売新聞東京本社）。 2000年（平成12年）9月6日、第18回参議院議員通常選挙で一票の格差が最大4.98倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、合憲状態だったと判断した『読売新聞』2000年9月6日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「98年参院選訴訟 格差4.98倍は合憲 立法の裁量範囲内／最高裁判決」（読売新聞東京本社）。
小法廷判決に対する対応 1994年（平成6年）7月20日、協同飼料事件で証券取引法違反、商法違反の罪に問われた協同飼料及び同社社長と相談役の上告審で、証券取引法が禁じている変動取引について「人為的操作で相場変動させるにも関わらず、投資家を誤信させて売買取引に誘い込む目的を持って、相場変動の可能性がある売買取引を行うこと」と定義した上で、証券取引法の規定は合憲と判断して上告を棄却する決定を出したため、協同飼料に対する罰金30万円、同社社長に対する懲役1年6月・執行猶予3年、相談役に対する懲役1年2月・執行猶予3年の有罪判決が確定した『毎日新聞』1994年7月22日 東京朝刊 一面1頁「最高裁、株価操作に初判断 全員の有罪確定－－協同飼料事件」（毎日新聞東京本社）。 1995年（平成7年）12月5日、女性について100日を超える再婚禁止期間を定めた民法第733条1項の規定は日本国憲法第14条1項、日本国憲法第24条2項に違反するとして広島県竹原市の女性が損害賠償100万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の上告審で「再婚制限の規定は憲法に明確に違反するものではないため、国家賠償法上、違法でない」と判断し、原告の上告を棄却する判決を言い渡したため、請求を棄却した第一審判決が確定した『毎日新聞』1995年12月6日 大阪朝刊 社会面26頁「◎「再婚規定は明確に憲法に違反しない」と上告棄却－－最高裁」（毎日新聞大阪本社）。 1996年（平成8年）10月29日、首が長いことが原因で交通事故により外傷性頸部症候群となった女性が交通事故の加害者に損害賠償の支払いを求めた訴訟の上告審で「極端な肥満で、単なる転倒によって重大な怪我を負いかねないケースなど、通常人に比べて慎重な行動が求められる場合は別として、身体的特徴を損害額に考慮すべきでない」と判断し、賠償額を減額した上で損害賠償920万円の支払いを命じた福岡高裁宮崎支部判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻す判決を言い渡した『毎日新聞』1996年10月29日 東京夕刊 社会面10頁「「交通事故…首が長く、重度のむち打ちに」－－最高裁、賠償額減額の2審判決を破棄」（毎日新聞東京本社）。 1997年（平成9年）8月29日、家永教科書裁判第三次訴訟の上告審で、検定制度自体は合憲としながらも検定における裁量権の逸脱を7件中4件認め、草莽隊による年貢半減の公約、南京大虐殺、中国戦線における日本軍の残虐行為、旧満州731部隊の記述に関する検定を違法とし、国側に40万円の賠償を命令した多数意見に対し、旧満州731部隊の記述に関する検定を合法とし、「日清戦争時の朝鮮人民の反日抵抗」「南京戦での日本軍の中国人婦女暴行」の全文削除を求めた文部省の修正意見も合法とする反対意見を述べた『毎日新聞』1997年8月30日 東京朝刊 国際面9頁「第3次家永教科書訴訟・最高裁判決の要旨（その1）検定当時、すでに定説化」（毎日新聞東京本社）『毎日新聞』1997年8月30日 東京朝刊 社会面30頁「5裁判官の判断、3対2で際どく－－第3次家永教科書訴訟、最高裁判決」（毎日新聞東京本社）。 1998年（平成10年）10月27日、名古屋女子大生誘拐殺人事件で死刑判決が確定し、名古屋拘置所に収容中の木村修治死刑囚と創の編集者・対馬滋が国と名古屋拘置所を相手取り、損害賠償150万円の支払いと接見の不許可処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で「2審の認定判断は証拠関係に照らし正当と是認できる」と判断し、木村と対馬の上告を棄却する判決を言い渡したため、請求を棄却した第一審・東京地裁判決が確定した『毎日新聞』1998年10月27日 東京夕刊 社会面8頁「死刑囚との面会、「不許可は不当」－－編集者の上告、最高裁が退ける」（毎日新聞東京本社）。 1999年（平成11年）3月9日、熊本保険金殺人事件で殺人、殺人未遂、死体遺棄、住居侵入、強盗致傷、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反などの罪に問われ、控訴審で死刑判決を受けた被告人Sの上告審で「動機に酌量の余地はなく、刑事責任も重大で、死刑はやむを得ない」と判断し、Sと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Sに対する死刑判決が確定した『毎日新聞』1999年3月10日 東京朝刊 社会面31頁「死刑判決を支持 最高裁、被告の上告を棄却－－熊本・菊池の組員殺害事件」（毎日新聞東京本社）。 2000年（平成12年）2月29日、エホバの証人輸血拒否事件で、宗教上の理由で輸血を拒否していたエホバの証人の女性信者が、無断で輸血を行った医師6人と東京大学医科学研究所附属病院、国に対して損害賠償1200万円の支払いを求めた訴訟の上告審で「患者が輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合、このような意思決定をする権利は人格権の一内容として尊重されるべき」と判断した上で国と医師の上告を棄却する判決を言い渡したため、医師3人及び国に対して損害賠償55万円の支払いを命じた控訴審・東京高裁判決が確定した『産経新聞』2000年2月29日 東京夕刊 総合1面「エホバの証人損害賠償訴状 「同意ない輸血違法」 最高裁、医師側の上告棄却」（産経新聞東京本社）。 2001年（平成13年）5月29日、オレンジ共済組合事件で詐欺罪に問われ、第一審で懲役10年の判決を受けた友部達夫と懲役5年の判決を受けた友部の妻の上告を棄却する決定を出したため、友部に対する懲役10年の実刑判決及び友部の妻に対する懲役5年の実刑判決が確定した『毎日新聞』2001年5月30日 東京朝刊 一面1頁「オレンジ共済事件で上告棄却 友部達夫議員、失職へ－－金石清禅氏、繰り上げへ」（毎日新聞東京本社）。 2001年（平成13年）9月11日、藤沢放火殺人事件で被害者の両親が交際相手の男に対し、約9900万円の損害賠償を求めた訴訟で、被告側の上告受理申立を却下する決定を出したため、損害賠償9700万円の支払いを命じた第一審・横浜地裁の判決が確定した『毎日新聞』2001年9月12日 東京朝刊 総合面27頁「神奈川・藤沢の女性焼死 殺人認定、賠償9700万円－－最高裁・高裁判決を支持」（毎日新聞東京本社）。 2002年（平成14年）1月22日、急性骨髄性白血病で札幌医科大学附属病院に入院中、医療過誤により死亡した高校生の両親が、北海道に損害賠償3200万円の支払いを求めた訴訟で、北海道の上告を棄却する決定を出したため、損害賠償400万円の支払いを命じた控訴審・札幌高裁判決が確定した『毎日新聞』2002年1月23日 北海道朝刊 社会面22頁「札幌医大病院医療過誤訴訟 道の敗訴確定－－最高裁」（毎日新聞北海道支社）。
著書 共著
執筆
監修
社会的活動 1974年（昭和49年）6月8日 - 1984年（昭和59年）3月22日：司法試験第二次試験考査委員
脚注
注釈
出典
参考文献