株式会社日立システムズ（）は、東京都品川区に本社を置く、日本の大手システムインテグレーター（メーカー系）。日立グループの情報通信分野の中核を担う企業。メーカー系システムインテグレーターでは業界最大手。
2011年10月、いずれも日立製作所の完全子会社であった日立電子サービスと株式会社日立情報システムズが合併して発足した。会社設立年月日として掲げる1962年10月1日は、合併の存続会社となった日立電子サービスの設立日である。
システムの運用・監視・保守を中心に、構築からネットワークサービス、情報関連機器の販売までを事業とする。2026年3月期の単独売上高では、システム運用事業と保守事業の合計が全体の53.3%を占める。同期の売上高は単独で5,502億17百万円、従業員数は2026年4月1日現在で単独10,715名・連結20,947名である。
同じ日立グループのシステムインテグレーターである日立ソリューションズは、日立製作所が2010年から2011年にかけて進めた情報・通信システム事業の再編において、日立システムズと同時期に発足した会社であり、両社は資本上の親子関係にない兄弟会社である。
会社概要 日立グループにおける情報通信事業分野の企業として、システムの運用・保守を中心に、導入コンサルティングから設計・構築、運用までを手掛けている。
事業の重心は運用と保守にあり、2026年3月期の単独売上高5,502億17百万円の事業品目別構成比はシステム運用事業43.7%、システム構築事業43.7%、保守事業9.6%、ファシリティサービス事業等3.0%で、システム運用事業と保守事業の合計が53.3%を占める。運用・保守を主な事業としていた日立電子サービスを存続会社とする合併により発足した経緯を反映したもので（前史参照）、日立製作所は合併にあたり、導入コンサルティングから運用・保守に至る情報システムのライフサイクル全体を対象とする提供体制の強化を目的として掲げていた。
保守については、グループ全体で全国に約300か所のサービス拠点と連結2,000名の技術者を有し、年間約60万件の対応を行っているとしている。この全国規模のサービス網は前身の日立電子サービスが有した320のサービス拠点を引き継ぐもので、電波新聞の2025年の取材においても、データセンター事業の特長として全国約300拠点の技術者による保守対応が挙げられている。
週刊BCNは2015年のイタリア企業買収の報道において同社を「日立グループの情報・通信システム事業の中核企業」と、電波新聞は2025年の記事において「日立製作所グループのIT領域の中核企業」と記述している。一方、IDC Japan による国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングでは集計単位が親会社の日立製作所であり、日立システムズ単独の順位は示されていない。
従業員基点の経営の仕組みとして「日立システムズWay」を定め、企業理念・経営ビジョン・行動指針を体系化している。事業内容や特徴を示すメッセージとして「Human*IT」を掲げる。
日立ソリューションズとの関係 日立ソリューションズは、日立製作所による情報・通信システム事業の再編のなかで日立システムズと相前後して発足した兄弟会社である。日立製作所は2010年2月に日立システムアンドサービス・日立ソフトウェアエンジニアリング・日立情報システムズの3社を完全子会社化し、同年10月に前2社を合併させて日立ソリューションズを発足させたのち、2011年10月に日立電子サービスと日立情報システムズを合併させて日立システムズを発足させた。両社の間に資本関係はなく、いずれも日立製作所の完全子会社である。
なお、日立ソリューションズの前身の一つである株式会社日立システムアンドサービスは、かつて「日立システム」の略称で呼ばれていたが、日立システムズとは別の会社であり、日立システムズの前身ではない。
2026年3月期における関係会社との取引高は、売上高173,239百万円、仕入高103,099百万円であった。
品質・環境・情報セキュリティなどに関して、ISO 9001、ISO 14001、ISO 22301、ISO/IEC 20000、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017 の各認証およびプライバシーマークを取得している。またシステム構築・保守に付随する事業のため、建設業許可、電気工事業届出、電気通信事業届出、労働者派遣事業許可などを保有する。
業績 日立製作所の完全子会社であるため有価証券報告書の提出対象ではなく、決算公告を自社ウェブサイト上で電子公告している。公告されている計算書類は単独（個別）のものである。連結の売上高および営業利益は、毎年6月のプレスリリースおよび会社概要ページで公表されているが、いずれも公認会計士の監査を受けていないものと注記されている。
2026年3月期（第84期）の単独業績は、売上高5,502億17百万円、営業利益720億13百万円、経常利益798億11百万円、当期純利益575億91百万円で、期末の総資産は3,329億78百万円、純資産は1,655億84百万円であった。同期の連結売上高は6,721億69百万円、連結営業利益は937億38百万円と公表されている。
単独業績の推移 + 単独業績の推移（金額の単位：百万円） 決算期 売上高 営業利益 営業利益率 経常利益 当期純利益 総資産 純資産 2012年3月期 259,771 14,281 5.5% 15,078 6,078 226,964 108,969 2016年3月期 382,972 31,897 8.3% 35,215 14,408 250,146 130,088 2021年3月期 430,869 41,592 9.7% 46,819 33,916 267,170 119,623 2025年3月期 513,603 60,330 11.7% 66,122 46,450 303,648 141,731 2026年3月期 550,217 72,013 13.1% 79,811 57,591 332,978 165,584 （各期の決算公告による）
発足初年度である2012年3月期は、2011年10月の合併後6か月分を含む変則的な期であり、他の期と単純に比較できない。合併後初の通期となる2013年3月期以降、売上高は3,399億56百万円から2026年3月期の5,502億17百万円へ、営業利益は166億12百万円から720億13百万円へ増加し、売上高営業利益率は4.9%から13.1%へ推移している。
資本金は合併時に60億円から191億62百万円となり、以後2026年3月期まで同額である。
主な事業 公式の会社概要における事業区分は以下の4区分である。
システム構築事業 システム運用・監視・保守事業 ネットワークサービス事業 情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発
上記のほか、ファシリティサービス事業や購入代行・サプライサービス事業も行っている。売上高の構成では、このうちシステム運用事業と保守事業が過半を占める。
業種別のソリューションとして、地方公共団体向けの CYDEEN、金融機関向けの Finnova、産業・流通業向けの FutureStage などを提供している。
沿革 前史 日立電子サービス 日立電子サービス株式会社は1962年10月1日に設立された、情報・通信システムの統合サポートサービスおよびソリューションを事業とする日立製作所の完全子会社であった。国内に320のサービス拠点を有し、システムの運用・保守サービスとプラットフォーム運用ソリューションを主な事業としていた。2010年12月31日時点の資本金は60億円、連結従業員数は8,204名、2010年3月期の売上高は1,710億37百万円であった。
日立情報システムズ 株式会社日立情報システムズは1959年に設立され、東京証券取引所に上場していたが、2010年2月に日立製作所の完全子会社となり上場廃止となった。地方公共団体および製造業・流通業を中心とした業務システムの提案・設計・構築と、データセンターサービス事業を主な事業としていた。2010年12月31日時点の連結従業員数は7,704名であった。同社は第52期（2011年3月期）をもって決算公告を終えている。
両社の合併 2011年3月28日、日立製作所は両社を10月1日付で合併させることを発表した。合併公告は「甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散する」として、甲を日立電子サービス、乙を株式会社日立情報システムズと明記しており、法形式は日立電子サービスを存続会社とする吸収合併である。
発足時の資本金は191億62百万円、単独従業員数は11,325名、連結従業員数は約16,000名で、代表取締役 取締役社長には日立製作所の執行役副社長から2011年4月に日立電子サービスの社長に就いていた髙橋直也が就任した。日本経済新聞は、両社の2009年度の売上高の合計が約3,400億円で「ITサービス会社として国内有数の規模となる」と報じた。
この合併は、前年2010年10月の日立ソリューションズの発足に続く日立グループの情報・通信システム事業再編の一環として行われた（日立ソリューションズとの関係参照）。
年表 2011年10月 - 日立電子サービスと株式会社日立情報システムズが合併し、日立システムズ発足。 2012年 - 米国のソフトウェア会社 Cumulus Systems Inc. をグループ会社化。 2013年 - マレーシアの Hitachi Sunway Information Systems Sdn. Bhd. を設立。 2013年7月 - 仙台市青年文化センターの命名権を取得し、愛称を「日立システムズホール仙台」とした。 2014年 - 株式会社日立システムズパワーサービスを設立。インドの Hitachi Systems Micro Clinic Pvt. Ltd.、株式会社日立システムズネットワークス、マレーシアの Hitachi Sunway Data Centre Services Sdn. Bhd.、株式会社セキュアブレインをそれぞれグループ会社化。 2015年3月 - イタリアの Cosmic Blue Team S.p.A. を買収して完全子会社化し、商号を Hitachi Systems CBT S.p.A. に変更。これによりイタリアでのITサービス事業を開始した（同社は2026年6月19日現在の公式グループ会社一覧には記載がない）。 2015年 - カナダの Above Security Inc. をグループ会社化。 2017年 - 株式会社日立システムズファシリティサービスの全事業を日立システムズ・テクノサービス株式会社に譲渡し、同社の商号を株式会社日立システムズフィールドサービスに変更。Above Security Inc. の商号を Hitachi Systems Security Inc. に変更。 2020年12月 - 提供するITシステムの運用監視サービスにおいて、ネットワークを経由したと推定される不正アクセスを確認したことを公表した。同社は顧客情報が外部に流出した事実は確認されていないとし、内閣サイバーセキュリティセンター・経済産業省・情報処理推進機構・JPCERTコーディネーションセンターへ報告済みであるとした。日経クロステックは、対象が「ITマネジメントサービス」であること、同社が不正アクセスを確認したのは同年10月8日で公表までに約2か月を要したこと、同社がサービスの利用企業にも不正アクセスが行われた可能性があるとしていること、および利用企業のシステムまで実際に不正アクセスが及んだかどうかについては同社が契約上明らかにできないとしていることを報じた。 2021年 - 株式会社日立システムズフィールドサービス（存続会社）と株式会社日立システムズネットワークスが合併。 2022年 - Hitachi Systems Micro Clinic Pvt. Ltd. の商号を Hitachi Systems India Pvt. Ltd. に変更。Cumulus Systems Inc. が商号を Hitachi Systems Trusted Cyber Management Inc. に変更し、カナダの Hitachi Systems Security Inc. を子会社化。 2024年 - 株式会社四国日立システムズと合併し、同社の保守・工事に関する事業を株式会社日立システムズフィールドサービスへ移管。株式会社セキュアブレインと合併。 2025年2月 - 岐阜県立多治見病院で電子カルテを含む医療情報システムが停止する障害が発生した。同病院がシステムの構築・保守を委託していた日立システムズは、オペレーティングシステムの不具合とその対策方法がソフトウェア会社から公開されていたものの、自社に通知される仕組みになっていなかったため事前の対策ができなかったと報告した。 2025年4月 - 日立製作所および株式会社日立インフォメーションエンジニアリングのデータセンターサービス事業を統合し、株式会社日立インフォメーションエンジニアリングを吸収合併した。
歴代社長 発足以来の代表取締役 取締役社長は以下の4名である。
代 氏名 在任期間 就任前の職 初代 髙橋直也 2011年10月 - 2016年3月 日立製作所 代表執行役 執行役副社長（2011年4月に日立電子サービス社長） 2代 北野昌宏 2016年4月 - 2020年3月 日立製作所 執行役専務 3代 柴原節男 2020年4月 - 2025年3月 日立製作所 執行役専務（2016年4月から2018年3月まで日立ソリューションズ社長） 4代 渡邉岳彦 2025年4月 - 当社 取締役 専務執行役員
初代から3代まではいずれも日立製作所からの就任であった。4代の渡邉岳彦は1986年に日立情報システムズの旧商号である株式会社日本ビジネスコンサルタントへ入社した人物で、日経クロステックは2011年の日立システムズ発足以来初めての生え抜きの社長就任であると報じた。
主な拠点 本社は品川区大崎の大崎フロントタワーで、同区内のゲートシティ大崎ウエストタワーに本社別館を置く。地域拠点として東北支社（仙台市）、関東甲信越支社（台東区）、中部支社（名古屋市）、関西支社（大阪市）、中国支社（広島市）、四国支社（高松市）を置き、そのほか各地に支店・オフィスを設けている。
海外については、グループ会社をアメリカ、カナダ、スイス、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシアに有する。
グループ会社 2026年6月19日現在のグループ会社は以下のとおりである。
国内 株式会社北海道日立システムズ（札幌市） 株式会社九州日立システムズ（福岡市） 株式会社日立システムズエンジニアリングサービス（横浜市） 株式会社日立システムズフィールドサービス（品川区） 株式会社日立システムズパワーサービス（港区）
海外 Hitachi Systems Trusted Cyber Management Inc.（アメリカ） Hitachi Systems Security Inc.（カナダ） Hitachi Systems Security Europe SA（スイス） Cumulus Systems Private Ltd.（インド） Hitachi Systems India Pvt. Ltd.（インド） Hitachi Sunway Information Systems Sdn. Bhd.（マレーシア） Hitachi Sunway Data Centre Services Sdn. Bhd.（マレーシア） Hitachi Sunway Information Systems (Singapore), Pte. Ltd.（シンガポール） Hitachi Systems Network Technologies, Pte. Ltd.（シンガポール） Hitachi Sunway Information Systems (Thailand), Ltd.（タイ） PT. Hitachi Sunway Information Systems Indonesia（インドネシア）
企業スポーツ 女子ライフル射撃部を保有しており、1989年10月に日本初の実業団チームとして発足した。同社は、競技者に高い倫理性が求められる点が情報を扱う自社の事業と共通するとして、ライフル射撃をシンボルスポーツに位置づけている。
2011年、読売新聞社が制定する「第61回日本スポーツ賞」の優秀団体に選出された。同社は選出の理由として、所属選手のオリンピック日本代表選出や、同年の全日本選手権における全3種目での優勝を挙げている。2020年には所属選手の砥石真衣が、国民体育大会ライフル射撃競技での5連覇を評価され、長野県から「スポーツ栄誉賞」を受けた。
命名権 2013年7月1日から仙台市青年文化センターの命名権を取得し、同施設に「日立システムズホール仙台」の愛称を付与している。命名権料は年額570万円（税別）で、契約期間は3年間、仙台市の公表する実施状況一覧では2026年4月1日現在の契約期間が2024年7月から2027年6月までとなっている。命名権による付与は愛称であり、施設の正式名称は仙台市青年文化センターのままである。2023年には、命名権を通じて長年にわたり市の施設運営と地域に貢献した事業者として仙台市から表彰を受けた。
脚注
関連項目 日立系システムインテグレーター 日立ソリューションズ - 同じ日立グループのシステムインテグレーター（兄弟会社） 日立電子サービス - 前身（存続会社） 日立情報システムズ - 前身（消滅会社） 日立システムアンドサービス - 日立ソリューションズの前身。かつて「日立システム」の略称で呼ばれた別会社 仙台市青年文化センター - 命名権により「日立システムズホール仙台」の愛称
外部リンク 日立システムズ