内閣府特命担当大臣（産業再生機構担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん さんぎょうさいせいきこうたんとう）は、日本の廃止された国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。産業再生機構担当大臣と通称される。

概要 日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として産業の再生を機構する行政を所管する国務大臣である。産業再生機構の設立など、景気低迷に苦しむ日本の会社の再生を担当した。初めは産業再生機構（仮称）担当大臣として設置されたが、産業再生機構の正式な設立に伴い産業再生機構担当大臣となり、さらに内閣府特命担当大臣（産業再生機構担当）となった。

内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている内閣府設置法第10条。内閣府設置法第11条。内閣府設置法第11条の2。。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。

歴代大臣 代氏名内閣就任日退任日党派備考産業再生機構（仮称）担当大臣160px谷垣禎一第1次小泉第1次改造内閣2002年11月8日2003年4月10日自由民主党産業再生機構担当大臣160px谷垣禎一第1次小泉第1次改造内閣2003年4月10日2003年9月22日自由民主党内閣府特命担当大臣（産業再生機構担当）160px金子一義第1次小泉第2次改造内閣2003年9月22日2003年11月19日自由民主党2第2次小泉内閣2003年11月19日2004年9月27日再任360px村上誠一郎 改造内閣2004年9月27日2005年9月21日4第3次小泉内閣2005年9月21日2005年10月31日再任

内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。そのため、本表では代数の欄は設けない。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 第1次小泉第1次改造内閣までは「産業再生機構担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。

脚注

関連項目 国務大臣 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府 産業再生機構 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）

外部リンク 内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ