フィンランド

フィンランド共和国（フィンランドきょうわこく、、）、通称フィンランドは、北ヨーロッパに位置する共和制国家。首都はヘルシンキ。バルト海東岸に位置する国の一つであり、国境は、北はノルウェー、西はスウェーデン、東はロシアと接する。南はフィンランド湾を挟みエストニアと相対している。

国体の変化が激しい歴史を持つ国家であり、王制から共和制へ変換された国々の一国として知られている。ロシア帝国が第二次ロシア・スウェーデン戦争後にフィンランドを併合してフィンランド大公国にした1809年までは、スウェーデン王国に属していた。のちにロシア帝国がロシア革命で崩壊して1917年に独立した。独立後、フィンランドでは4つの戦争が行われた。1918年のフィンランド内戦、ロシア革命で成立したソビエト連邦との冬戦争（1939年 - 1940年）、第二次世界大戦（独ソ戦）に伴うソ連との継続戦争（1941年 - 1944年）、ソ連と講和後のナチス・ドイツとのラップランド戦争（1944年 - 1945年）である。それぞれの戦争において、共和国の軍隊は、軍の最高司令官であるマンネルヘイム元帥によって率いられた。冬戦争と継続戦争により幾らかの土地をソ連に奪われるも、ソ連に併合されたバルト三国と異なり独立を維持した。

首都ヘルシンキは露仏同盟以来、ロシア帝国の主要都市であるサンクトペテルブルク方面へ西側諸国が投資や往来をするための前線基地となってきた。フィンランドで成長しているもう一つの重要な都市エリアは、ヘルシンキの北約180 kmにあるタンペレである。同じく直近の旧領ヴィボルグはサイマー運河の出口であったが、現在はロシア領で、ノルド・ストリームの経由地となっている。ロシアと欧州諸国の間にある地政学的な重要性から、度々勢力争いの舞台や戦場になってきた。

外交・安全保障やエネルギー政策を巡り東西の綱引きが行われている。西側の技術によるオルキルオト原子力発電所とソ連の技術で建設されたロヴィーサ原子力発電所の両方を運用する唯一の国であり、オンカロ処分場が2020年に開設されれば世界初の使用済み核燃料の最終処分場となる。情報産業も政治と関係しており、公職経歴者が民間企業の幹部になる例として、エスコ・アホは首相経験者でノキア取締役を務めている。

人口や経済規模は小さいが一人当たりGDPなどを見ると、豊かで自由な民主主義国として知られている。フィンランドは2014年のOECDレビューにおいて「世界でもっとも競争力が高く、かつ市民が生活に満足している国のひとつである」と報告された。フィンランドは収入、雇用と所得、住居、ワークライフバランス、保健状態、教育と技能、社会的結びつき、市民契約、環境の質、個人の安全、主観的幸福の各評価において、全ての点でOECD加盟国平均を上回っている。

同国は1995年、欧州連合（EU）加盟国となった。2024年の積極的平和指数で欧州連合で第1位にランクされた。

2022年、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請を行い、2023年､トルコが承認したことでNATO全加盟国の承認が完了し、同年4月4日にNATOに加盟した。

国名・象徴国名

「フィンランド」という名称は、スウェーデン語の Finland に由来し、英語の Finland など多くの言語でも同系統の名称が用いられている。「Finn」や「Finnish」は、フィンランドの国民やフィンランドに関する事物を表す語として英語などで使用される。「フィンランド」に対応するフィンランド語の国名は（スオミ）である。

「Suomi」の語源については、現在も定説が確立していない。かつてはフィンランド語の suo（沼・湿地）や suomu（鱗）などとの関連を想定する説が提唱されたが、フィンランド国立言語研究所（Kotimaisten kielten keskus、Kotus）は、これらの語との結び付きを支持する根拠は十分ではないとしている。近年は、フィン人の自称である suomi とサーミ人の自称 sápmi が、さらに古い共通の形にさかのぼる可能性を指摘する説なども提案されているが、Suomiの語源についてはなお研究が続いている。

「Suomi」という名称が歴史上どの範囲を指していたかについても変化があった。中世以前から近世にかけての史料では、現在のフィンランド全域と必ずしも一致しない地域名として用いられる場合があり、現在のフィンランド南西部にはVarsinais-Suomi（南西スオミ、英語名 Finland Proper）という地名が残っている。現在の Suomi はフィンランド共和国全体を指す正式な国名として使用されている。

「Finland」という名称については、古代ローマの歴史家タキトゥスが著した『ゲルマニア』に登場する Fenni という名称が、現在のフィンランド人やその祖先を指す名称と関連付けられることがある。ただし、古代の Fenni が現代のフィンランド人と完全に同一の集団を指していたかについては議論があり、古代の民族名をそのまま現在の国名の直接の語源と断定することはできない。

正式名称は、フィンランド語では（スオメン・タサヴァルタ）、通称（スオミ）である。Suomen は「Suomiの」という属格形、tasavalta は「共和国」を意味する。スウェーデン語では正式名称が（レプブリケン・フィンランド）、通称である。フィンランド語の形容詞・国民を表す語は suomalainen、スウェーデン語では finsk などが用いられる。フィンランド語とスウェーデン語はいずれもフィンランドの公用語である。

日本語の国名は「フィンランド共和国」、通称「フィンランド」である。漢字による表記としては「芬蘭」があり、略称として「芬」が用いられることがある。また、古い文献では「芬蘭土」などの表記も見られるが、現在の一般的な日本語表記では「フィンランド」が用いられる。

英語では国名を Finland、国民を Finn（複数形 Finns）、形容詞を Finnish とする。英語の Finn はフィンランド人を指す語であり、フィンランド語の Suomi や suomalainen とは語源・形成の異なる名称である。

フィンランドの国名をめぐっては、外名である「Finland」と自称である「Suomi」が現在も併存している。これは、ヨーロッパの多くの国と同様に、周辺言語で用いられる名称と国内で用いられる自称が異なる例の一つである。

国の象徴

フィンランドには、国旗、国章、国歌をはじめとして、国を象徴する動植物などがある。

国旗フィンランドの国旗は、白地に青いスカンディナヴィア十字を配した旗である。青い十字はフィンランドの自然や空、湖などを象徴するものとして説明されることが多く、白地は雪を連想させるものとして説明される。現在の国旗は1918年に正式に定められた。

フィンランドの国旗には、一般に使用される国旗のほか、国家機関などが使用する国章入りの旗がある。国旗のデザインはスカンディナヴィア諸国に共通する十字旗の伝統に属し、フィンランドの地理的・文化的な北欧との結び付きを表す象徴の一つとなっている。

国章

フィンランドの国章は、赤い盾の中央に金色の王冠をかぶったライオンを描いたものである。ライオンは右前脚に剣を持ち、もう一方の前脚で剣を踏みつけている。盾の周囲には銀色のバラが配されている。

フィンランドの国章の原型は16世紀に成立したとされ、スウェーデン王国の統治下にあったフィンランドに関連する紋章として使用された。その後、フィンランドがロシア帝国のフィンランド大公国となった時代にも使用され、1917年の独立後にフィンランドの国章として引き継がれた。

ライオンはフィンランドを象徴する動物的モチーフとして広く知られており、国章の意匠は政府機関や公的な文書などで使用されている。また、ユーロ導入以前のフィンランド・マルッカの硬貨にも国章のライオンが描かれており、現在のユーロ硬貨でも50セント硬貨にフィンランドの国章に由来するライオンの意匠が用いられている。

国歌

フィンランドの国歌は「我等の地」（、）である。歌詞はヨハン・ルードヴィーグ・ルーネベリによって作られ、曲はフレドリク・パシウスによって作曲された。1848年に初めて演奏され、フィンランドの民族意識の形成と深く結び付いている。

フィンランド語版の歌詞は「Maamme」、スウェーデン語版は「Vårt land」と呼ばれる。両言語版は同じ旋律を使用する。なお、フィンランドには法律上の意味で国歌を明確に規定する単独の国歌法はなく、「Maamme」が事実上の国歌として扱われている。

国花

フィンランドの国花として一般に挙げられるのはスズラン（）である。スズランはフィンランドの春を象徴する植物の一つで、白い花と強い芳香を持つ。フィンランドの自然環境を象徴する植物として、文化的にも広く認識されている。

国鳥

フィンランドの国鳥はオオハクチョウ（）である。オオハクチョウはフィンランドの湖沼や湿地などに生息し、同国の豊かな自然環境を象徴する鳥として扱われている。

国獣

フィンランドの国獣として知られるのはヒグマ（）である。ヒグマはフィンランドの森林を代表する大型哺乳類であり、古くからフィンランドの自然や文化と結び付いている。

国樹

フィンランドの国樹はシラカンバ（）である。シラカンバはフィンランド各地に広く分布し、白い樹皮と森林景観によってフィンランドの自然を象徴する樹木の一つとなっている。

国魚

フィンランドの国魚はヨーロッパパーチ（、ペルカ）である。フィンランドには多数の湖沼があり、ヨーロッパパーチは淡水魚として広く分布している。

国虫

フィンランドの国虫はナナホシテントウ（）である。赤い翅に黒い斑点を持つ身近な昆虫で、フィンランドの自然を象徴する生物の一つとして扱われている。

これらの国の象徴は、法律上すべてが同じ形式で正式に定められているわけではない。国旗・国章・国歌などの国家的象徴と、国鳥・国獣・国樹・国花などの文化的・自然的象徴を区別して扱う必要がある。フィンランドの公式広報資料では、国旗、国章、国鳥オオハクチョウ、国獣ヒグマ、国虫ナナホシテントウ、国樹シラカンバ、国魚ヨーロッパパーチ、国花スズランなどがフィンランドを代表する象徴として紹介されている。

歴史

通常は先史時代（ - 1155年）、スウェーデン時代（1155年 - 1809年）、ロシアによる大公国（フィンランド大公国）時代（1809年 - 1917年）、独立後の現代（フィンランド王国時代を含む、1917年 - ）の4つの区分に分かれる。

現在のフィンランドの土地には、旧石器時代から人が居住した。南には農業や航海を生業とするフィン人が居住し、のちにトナカイの放牧狩猟をするサーミ人が、北方で生活を営む。400年代にノース人のスヴェーア人がフィンランド沿岸へ移住を開始し、居住域を拡大していった。

1155年にはスウェーデン王エリク9世が北方十字軍の名のもとフィンランドを征服し、同時にキリスト教（カトリック）を広めた。1323年までにはスウェーデンによる支配が完了し、正教会のノブゴロド公国との間で国境線が画定したことで、名実ともにスウェーデン領になった。16世紀の宗教改革でスウェーデンのグスタフ1世がルター派を受け入れたため、フィンランドもルター派が広まることになった。カトリックの承認を得ずに司教となったアグリコラが聖書翻訳を進めたことで、フィンランドは新教国としての性格を決定的にした。

thumb|left|1662年のフィンランド

1581年にはフィンランドの独立が模索された結果、ヨハン3世が「フィンランドおよびカレリア大公」（のちにフィンランド大公となった）"となり、スウェーデン王国が宗主国となる形でフィンランド公国建国が宣言された。しかしこれは、フィンランドに植民したスウェーデン人が中心で長くは続かなかった。この時代のフィンランドはスウェーデン＝フィンランドと呼称されており、スウェーデンによる大国時代を形成していた。

1700年から始まった大北方戦争の結果の1721年のニスタット条約で、フィンランドの一部（カレリア）がロシア帝国に割譲された。ナポレオン戦争の最中にスウェーデンが敗北すると、1809年にアレクサンドル1世はフィンランド大公国を建国し、フィンランド大公を兼任することになった。その後、スウェーデンは戦勝国となったが、フィンランドはスウェーデンに戻らず、ロシアに留め置かれた。

19世紀のナショナリズムの高まりはフィンランドにも波及し、『カレワラ』の編纂など独自の歴史研究がなされた。その一方でロシア帝国によるロシア語の強制などでフィンランド人の不満は高まった。

1899年、ニコライ2世が署名した二月詔書には、高揚するロシア・ナショナリズムに配慮してが含まれていることがフィンランド人に発覚したため、フィンランドで暴動が発生した。1904年6月17日にはフィンランド民族主義者によるロシア総督ニコライ・ボブリコフ暗殺の惨事に至り、ついに1905年には「自治権廃止」は撤回された。

thumb|1917年のフィンランド上元老院。最初の議長であるペール・スヴィンヒュー（写真中央）が首相の座に就いた。第一次世界大戦末期の1917年にはロシア革命の混乱に乗じてフィンランド領邦議会は独立を宣言した。1918年に共産化し、オットー・クーシネンらを首班としたフィンランド社会主義労働者共和国が成立した。その後、敗戦国となったドイツ軍など外国の介入もあり、フィンランド南部で優勢だった赤軍は白軍のマンネルヘイムにより鎮圧され、1919年には憲法を構成するフィンランド政体法が制定された（フィンランド内戦）。

独立後のフィンランドの政情や国際情勢は不安定で、1921年にスウェーデンとオーランド諸島の領土問題で争ったが、国際連盟の事務次官であった新渡戸稲造による「新渡戸裁定」で解決をみた。 1932年にはソビエト連邦との間に不可侵条約を締結したが、1939年にソビエト連邦は同条約の破棄を通告フィンランドとの不可侵条約廃棄を通告（『朝日新聞』昭和14年11月30日夕刊）『昭和ニュース辞典第7巻昭和14年-昭和16年』p382 昭和ニュース事典編纂委員会毎日コミュニケーションズ刊 1994年。その直後から1940年の間、侵攻するソビエト連邦との間で冬戦争が行われ、国土（38万2,801km²）の10分の1を失った。喪失した地域はおもに人口と産業密度の高い南東部で、ヴィープリ州には最も要となる港湾があった。ペツァモ州にはニッケル鉱床と国内唯一の不凍港と北極海への出入り口があった。これらが失われたうえ、サイマー運河も両断された。

thumb|upright|カール・グスタフ・エミール・マンネルヘイム（フィンランドの将官、大統領）第二次世界大戦（継続戦争）ではソ連と対抗するためにナチス・ドイツやイタリア王国などのファシズムの枢軸国側について戦い、ナチス・ドイツ軍と共にフィンランド軍はソ連に侵攻し一時は冬戦争前の領土を回復した。その後、ソ連軍の反攻によって押し戻され、1944年にソ連と休戦し、休戦の条件として国内駐留ドイツ軍を駆逐するために戦った（ラップランド戦争）。日本や独伊と同様に敗戦国になりカレリア地峡やラドガ・カレリア等の領土を失ったがバルト三国のようにソ連へ併合されたり、ソ連に占領された東ヨーロッパ諸国（東側諸国）のように完全な衛星国化や社会主義化をされたりすることなく、冷戦終結を経て現在に至っている。

戦後はソ連の影響下に置かれ、ソ連の意向により西側陣営のアメリカによるマーシャル・プランを受けられず、北大西洋条約機構 (NATO) にも欧州諸共同体 (EC) にも加盟しなかった。自由民主政体を維持し資本主義経済圏に属するかたわら、外交・国防の面では共産圏に近かったが、ワルシャワ条約機構に加盟しなかった（ノルディックバランス、フィンランド化）。この微妙な中立政策の舵取りが成功し、軍事防衛に費用をあてるよりも国民皆保険、平等や格差・貧困の解消、高い教育レベル等を実現し、世界で最も成功した福祉国家かつ平和を実現した。しかし、ソビエト連邦の崩壊後には西側陣営に接近し、1994年に欧州連合 (EU) 加盟へ合意（実際の加盟は1995年）。2000年に欧州共通通貨ユーロを、北欧諸国で初めて自国通貨として導入した。

2010年代にクリミア・東部ウクライナ紛争などでロシアの脅威が高まったため、西側への接近を加速させた。2017年には、スウェーデンとともにイギリス主導でNATOや国際連合に協力する合同派遣軍への参加を決めた。2021年12月に、ロシアが米国とNATOに対してNATO拡大を阻止する条約の提案を行ったため、フィンランド（およびスウェーデン）ではNATOに加入できなくなる懸念が高まった。だがサウリ・ニーニスト大統領は2022年1月1日の演説で、NATOへの加盟申請を含む「選択の自由がある」と語った『日本経済新聞』朝刊2022年1月5日（国際面）2022年1月8日閲覧。ロシアのウクライナ侵攻を受け、2022年5月には数十年に及ぶ軍事的中立方針を転換し、スウェーデンとともにNATOへ加盟申請した。2023年4月4日にNATOに正式加盟した。

政治 thumb|フィンランド国会議事堂の階段

国家元首である大統領の任期は6年で、3選は禁止されている。議会制民主主義国家であり、議会が国権の最高機関である。

議会は一院制でエドゥスクンタ（Eduskunta）と呼ばれる。200議席を15の選挙区に分け、比例代表制選挙で選出され、政党助成金制度が存在する。任期は4年だが、途中で解散される場合もある。

内政面は先進的な北欧型福祉国家の印象が強いが、戦後は敗戦国の地位にもあって賠償金などの支払もあり国政面での労働者の権利拡充は後回しされ、労働なきコーポラティズムとして日本に近い社会であった。その後は急速に福祉国家建設へと邁進し北欧型の社会に近づく。

世界で政治家による汚職が最も少ない国の一つとも評価されている。2021年の民間活動団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」による政治の腐敗認識指数調査では1位（世界で最も汚職が少ない）だったが、2022年には2位となっている。

議院内閣制フィンランドは半大統領制に近い議院内閣制の政治制度を採用している。かつては1919年フィンランド政体法によって成立した半大統領制体制であり、半大統領制と呼ばれる体制を世界で最初に採用した国家であった。しかし、2000年のフィンランド基本法制定及び2012年の改正によって議会の権限が強化されると、大統領の権限は議会と内閣へ段階的に移行し、又は議会の協賛を必要とする事項が増えるなどして、大統領の権限は大幅に制限された。首相の指名は議会の役割となって任命権は形式化され、内閣のその他の大臣の指名も首相による指名を形式的に任命するのみとなった（フィンランド基本法61条）。政策決定は内閣の提案に基づかなければならず、内閣の提案なしに大統領が自発的に政策決定を行うことはできなくなった（フィンランド基本法58条）。外交と安全保障に関する分野は、国家元首である大統領が担うとされているが、その政策も内閣と共同して決定されることが基本となっている。議会解散権が首相の提案によらなければ行えないことが定められ（フィンランド基本法26条）、法案の拒否権に関しても議会再可決によって大統領の署名なしに法案を成立させられた（フィンランド基本法77条）。

政党

主要な政党として以下がある。

フィンランド社会民主党フィン人党国民連合党フィンランド中央党緑の同盟左翼同盟スウェーデン人民党キリスト教民主党

国際関係 thumb|418x418px|フィンランドが外交使節を派遣している諸国の一覧図

2018年欧州委員会によるフィンランド人が他の主要国及び欧州連合に対する見解に関する調査国・地域肯定否定どちらでもない肯定-否定 3 -45 6 -20 4 -16 4 54 2 72 5 73 5 75 3 77 第二次世界大戦後、フィンランドは厳しい地政学的環境下で独自の道を歩んだ。1944年の対ソ連戦争（継続戦争）終結後、ソ連との和平条約により領土の一部を割譲し、軍備制限を強いられたが、資本主義体制を維持し、共産化やワルシャワ条約機構への加盟を回避した。この政策は、ソ連への外交的配慮を伴う中立として機能し、国内ではソビエト批判をタブー視する空気が支配的だった。海外ではこの状態を「フィンランド化」と呼び、強大国への過度な譲歩を意味する否定的用語として用いられた。例えば、ドイツやアメリカのメディアで、フィンランドの主権制限を象徴する言葉として広まった。しかし、フィンランド自身はこの用語を外交的現実主義として捉え、否定的ニュアンスを否定している。日本での言及例として、1983年6月3日の参議院選挙街頭演説で中曽根康弘首相が「日本は何もしないでいるとフィンランドのようにソ連のお情けをこうような国になってしまう」「うっかり手を出したらひどい目にあうという状態にしておかないと平和は守れない」と述べ、日本がソ連の影響下に陥るリスクを警告した。この発言は、駐日フィンランド大使館から外交的な注意喚起を受け、国際問題となった。中曽根の発言は、当時の日米安保強化の文脈で用いられたが、フィンランドの自主性を過小評価する誤解を生んだ側面がある。

実際、フィンランドはこの立場を逆手に取り、冷戦下で積極外交を展開した。1975年の全欧安全保障協力会議（CSCE、後のOSCE）のヘルシンキ開催を主導し、東西対話の橋渡し役となった。これにより、東西貿易の窓口として経済的に栄え、1980年代には国民一人当たりGDPが世界トップクラスに達し、高福祉国家として「北欧の奇跡」と称された。ただし、「世界一の生活水準」という表現は相対的で、OECDデータではスウェーデンやノルウェーと同等レベルだった。

フィンランドの国是は、北欧理事会を中心とする「北欧主義」と、国連を通じた国際秩序構築である。北欧主義は、スウェーデン、デンマークなどとの地域協力で、環境保護や社会保障分野で顕著。国連では、1955年の加盟以来、平和維持活動（PKO）に積極的に参加し、2023年現在で約260人を派遣している。冷戦終結後、1991年のソ連崩壊を機に外交転換を加速。1992年にロシアと基本条約を結び、1995年に欧州連合加盟。EUを軸にバルト海地域の協力強化を図った。軍事面では中立を保ち、NATO非加盟を堅持したが、1994年にNATOの平和のためのパートナーシップ（PfP）に参加し、協力関係を築いた。ロシアの脅威増大、特に2014年のクリミア併合と2022年のウクライナ侵攻が転機となった。侵攻前、フィンランドはNATO加盟申請権を留保していたが、世論調査で支持率が急上昇（侵攻前20%台から60%超）。2022年4月20日、議会でNATO加盟審議を開始し、与野党多数が支持を表明。同年5月15日、スウェーデンと共同で正式申請。加盟プロセスではトルコの反対が障壁となったが、2023年3月30日、トルコ議会が承認し、全30加盟国が合意。4月4日、NATO本部で国旗掲揚式が行われ、正式加盟。これにより、NATOの防衛線がロシア国境1300kmに拡大し、地政学的影響は大きい。フィンランドは加盟後、米国との防衛協力協定（DCA）を発効させ、軍事力強化を進めている。兵力は約1万9250人、有事動員28万人規模で、2024年国防予算は62億ユーロ。

情報セキュリティ面では、ロシアの情報工作を念頭に先進的な対策を講じている。2014年の学習指導要領改定で、学校教育に情報の真偽を批判的に考える内容を導入。初等教育からフェイクニュースの見分け方を教え、批判的思考を養うプログラムが実施されている。2017年、ヘルシンキに欧州ハイブリッド脅威対策センター（Hybrid CoE）を設置。NATO・EUの協力のもと、サイバー攻撃やプロパガンダ対策を研究・研修し、参加国は当初の9カ国から倍増以上。これらの取り組みは、ウクライナ侵攻後の情報戦で効果を発揮し、フィンランドのレジリエンス（回復力）を高めている。

これらの政策は、フィンランドの歴史的経験に基づき、柔軟性と現実主義を体現している。2025年現在、OSCE議長国予定など、多国間主義を継続中。

日本との関係欧州委員会が2018年に実施した調査によると、フィンランドは欧州連合（EU）加盟国の中で最も親日的な国である。

フィンランド人の84%が日本に好意的な印象を持っており、これはEU諸国の中で最も高い割合である。在フィンランド日本人数 - 2,424人（2022年10月外務省フィンランド基礎データ）在日フィンランド人数 - 845人（2022年）訪日フィンランド人 - 約2.9万人（2019年）在フィンランド日本国大使館

駐日フィンランド大使館

軍事 thumb|フィンランド軍のレオパルト2戦車|317x317ピクセル

常備軍 - 1万6,500人職業軍人 - 8,700人最大可能動員数 - 3万4,700人陸軍 - 2万7,300人海軍 - 3,000人空軍 - 4,400人軍事費 - GDPの1.4パーセント

3軍のほかに国境警備隊（3,000人）があり、内務省の指揮下にあるが、有事の際には軍隊に統合される。

6 - 12か月の徴兵制を実施している（対象は18歳以上の男子。女子は志願制、例外として宗教法人エホバの証人の信者は良心的兵役拒否の下で免除されている）。100人あたりの小型武器の所有率は、2007年においてアメリカ軍、イエメン軍に次いで世界第3位である。

冷戦時代には、ソ連製のMiG-21戦闘機やAKライフル、T-54/55およびT-72戦車と中立国のスウェーデン製サーブ 35 ドラケン戦闘機などを有していた。冷戦終結後は西側からの調達が主となり、アメリカ製F-18戦闘機、ドイツ製レオパルト2戦車を装備している。

核兵器に関しては、1987年に原子力法を制定して輸入、製造、保有、爆発を禁止してきた。しかし、2023年4月、長年続けてきた非同盟政策を転換してNATOに加盟したことから、2026年にはNATOの核抑止戦略に沿って、自国の防衛に必要な場合に限り核兵器の持ち込みと保有を容認することとなった。

ヨーロッパ北東部に位置し、北欧ないし北東欧と呼ばれる。北側はノルウェー、西側はスウェーデンと国境を接する。西はボスニア湾、南西はバルト海、南はフィンランド湾に面する。ボスニア湾の対岸はスウェーデン、フィンランド湾の対岸はエストニアである。東から南東にかけてはロシアと陸上で国境を接する。北西部がスカンディナヴィア半島に含まれるとする場合があるが、厳密な規定はない。

国土の大半は平坦な地形で、氷河に削られて形成された湖が無数に点在する。植生はタイガと地衣類が多い。森林は粘菌が多様に生息する。

首都のヘルシンキは国の最南部に位置し、フィンランド湾に面する。国土の大半が寒冷な気候であることから、ヘルシンキをはじめとする規模の大きな都市はその多くが国の南部に偏在している。

フィンランドにある大きめの湖は以下の通り。ネシ湖パイエンネ湖サイマー湖オリ湖ピエリネン湖オウル湖ロッカ湖イナリ湖

気候

フィンランドは緯度の影響を最も受ける地域である。同国は北緯60度から70度の間に位置する為、北欧エリアにおいて冬期が最も長いことでも知られている。

フィンランド

Źródło i licencja