判例引用（はんれいいんよう、Case citation）方法とは、多くの国々において、過去の判例を引用するために用いられているシステムである。判例は、それが掲載されている判例集に基づき、又は、判例集に依存しない「ニュートラル」方式により引用される。判例引用の方法は各法域ごとに異なるが、一般的には同じ核となる情報を含んでいる。
概要 ただし、以下は、日本における引用の慣行を念頭に置いた説明ではない。
紙ベース 紙ベースで判例が公表される場合、たいてい次のような情報が含まれている。 判例集の題名 （判例集の）巻数 頁数 裁判のなされた年
イギリスやオーストラリア等いくつかの国においては、判例集の巻数はその発行年数と関連していない。そのため、引用の対象となる判例を表示するにあたっては、それが掲載されている判例集の発行年数及び巻数（4巻以下に収まっていることが多い）のいずれもが必要になる。このような場合、判例の引用にあたり、通常[年]の記載は角括弧でくくられる（この場合における「年」は、判決が言い渡された年ではない。例えば、2001年12月に言い渡された判決が2002年発行された判例集に登載された場合、2002年が当該「年」となる）。
インターネット インターネットにより、裁判所はその判断をウェブサイト上に公表できるようになったコモン・ローに関する判例や法令についての情報を掲載しているサイトの例として、World Legal Information Institute (WorldLII)がある。。
裁判所がした裁判のうち大部分は、判例集には掲載されない。活字に落とした上で発行するには費用がかかるため、それがなされるのは重要な判断に限られている。しかし、裁判所の判断がインターネットで公表されるようになったことにより、いわば情報の洪水ともいえるような事態に陥った。その結果として、ニュートラル・サイテーション方式が採用されることとなったのである。ニュートラル・サイテーション方式では、以下の情報により判例を表示している。 裁判のなされた年 裁判を行った裁判所の略称 裁判の（通し）番号(裁判所の事件番号とは異なる) 裁判所の判断のうち特定の部分を指定したい場合、そのページ数で特定すると閲覧者のプリンターやブラウザにより変動する可能性があることから、段落数で特定する方法が用いられている。
オーストラリア オーストラリアにおける判例引用の方法は、イギリスで採用されている方法と基本的には同様である。オーストラリアで用いられているスタンダードな方式は、以下のようなものである。
事件名 （裁判年） [発行年] 巻 判例集 (シリーズ) 頁 Mabo v Queensland (No 2) (1992) 175 CLR 1.
オーストラリアには、カナダ同様、異なる引用方式が複数存在している。バターワース社その他の法学書誌の出版社が販売している市販の引用指針の方式、大学における引用方式、そして、裁判所で用いられている引用方式である。オーストラリアでは、裁判所ごとに、同じ判例であってもその引用方法が微妙に異なっていることがある。そのため、現在、大学で用いられているメルボルン大学ロー・レビューによる「オーストラリアの判例引用指針」（Australian Guide to Legal Citation、AGLC）に基づく方式に統一しようという動きがある。
判例集 略称 判例集 年AARAdministrative Appeals Reports（行政事件控訴裁判所判例集） -ALJRAustralian Law Journal Reports（オーストラリア法律雑誌判例集） -ALR Australian Law Reports（オーストラリア法判例集）1983 -CLRCommonwealth Law Reports（コモンウェルス法判例集）1903 -FLCFamily Law Cases（家族法判例） -FLRFederal Law Reports（連邦法判例集） -NSWLRNew South Wales Law Reports（ニューサウスウェールズ州判例集） -Qd RQueensland Reports（クイーンズランド州判例集） -SASRSouth Australian State Reports（南オーストラリア州判例集） -VRVictorian Reports（ビクトリア州判例集） -
ニュートラル・サイテーション オーストラリアの裁判所や審判所は、現在判例の引用にあたりニュートラル・サイテーション方式を採用している。これは、判例集に依存しない判例表記方法である。現在、ほとんどの裁判所の判断は、ニュートラル・サイテーション方式により表記された上でオーストラリア法情報協会（AustLII）Austlii.edu.au Australasian Legal Information Instituteから公表されている。
スタンダードな形式は、以下のようなものである。 裁判年裁判所コード通し番号HCA1 上記のマボ判決をこの方式で表すと、Mabo v Queensland (No 2) HCA 23 となる。
ほとんどの裁判所には、それぞれの裁判所コードが存在している。以下に代表的なものを挙げる。 裁判所コード裁判所HCAHigh Court of Australia(オーストラリア高等裁判所)FCAFederal Court of Australia（オーストラリア連邦裁判所）FCAFCFederal Court of Australia - Full Court （オーストラリア連邦裁判所合議体法廷（上訴部））FamCAFamily Court of Australia(オーストラリア家庭裁判所 )FMCAFederal Magistrates' Court of Australia（連邦治安判事裁判所）FMCAfamFederal Magistrates' Court of Australia（連邦治安判事裁判所）家族法判例AATAdministrative Appeals Tribunal(行政控訴裁判所)NSWSCSupreme Court of New South Wales(ニューサウスウェールズ州最高裁判所)NSWCANew South Wales Court of Appeal(ニューサウスウェールズ州控訴院)NSWCCANew South Wales Court of Criminal Appeal(ニューサウスウェールズ州刑事控訴院)
参照 Australian Guide to Legal Citation
カナダ カナダには、多くの引用方式が存在している。法学書誌出版社や学校では、それぞれの慣例に従った方式で引用を行っている。もっとも、これら多くのコミュニティ独自の方式については、「マギル・ロー・ジャーナル」が発行した「カナダの統一的判例引用指針（マギル・ガイド）」に定められた基準への統一が、1990年後半から進められている。下に示す引用方式は、この基準を反映したものとなっている。
カナダにおけるスタンダードな判例引用の形式は、以下のようなものである。
Hunter v Southam, 2 SCR 145
この方式は、次の要素から構成されている。 事件名 (裁判年) [発行年] 巻 判例集 (シリーズ) 頁 管轄/裁判所 R v Big M Drug Mart Ltd, 1 SCR 295. R v Oakes, 1 SCR 103. Re Canada Trust Co and OHRC (1990),69DLR(4th)321(Ont CA).
事件名は、他の国同様イタリック体で表記し、当事者の名前は、"v"（英語）又は"c"（フランス語）で分けて記載される。1984年以前は、原審への不服申立てを行った当事者の名前が最初に記載されていたが、それ以後は、上訴がなされた場合であっても当事者名の順序は変わらないとする取扱いがなされるようになった。
当事者名が明らかにされていない場合、事件名はそのイニシャルにより表される(例として、「R v RDS」)。刑事裁判の場合、王が起訴を行うという形がとられており、女王（Regina）又は国王（Rex）を表す「R」が当事者名として表示されるなお、憲法問題について政府が裁判所に参考意見を求める場合（reference question）、そのタイトルは「Reference re」から始まり主題となる論点の名前がその後に付けられる。
裁判のなされた年が判例集の発行年と同じであり、裁判日が判例集に引用されている場合、判例引用に当たり事件名の後に裁判日を挙げることは要しない。もし、裁判のなされた年月日が判例集の年度と異なるときは、その両方を挙げなければならない。
ニュートラル・サイテーション方式による引用は、事件名の後ろ、かつ判例集の引用の前に置かれる。具体的には、以下のようになる。
Chaoulli v Quebec (Attorney General), 2005 SCC 35, 1 SCR 791.
この方式は、2006年、マギル・ガイド第6版において、標準的な基準として定められた。それ以前は、逆の順番で併記されていた。
2010年8月20日に発刊されたマギル・ガイド第7版では、従来判例引用の際使われていた「.」（ピリオド）の使用がなくなった。最高裁判所判例集を例にとると、従来「 1 S.C.R. 791」と表記されていたものが、現在は「 1 SCR 791」とされている。ピリオドは、事件名の表示にあたってもほとんど用いられなくなった。また、同版は、ニュートラル・サイテーション方式の重要性を従来より強調する内容となっている審判所の判断の引用は、出版社の判例集に依存しない形でなされている。
判例集
略称 判例集 年Admin LRAdministrative Law Reports（行政法判例集）1983–1991Admin LR (2d)Administrative Law Reports (second series)（行政法判例集（第2シリーズ））1992–1998Admin LR (3d)Administrative Law Reports (third series)（行政法判例集（第3シリーズ））1999 - ANWTYTRAlberta, Northwest Territories & Yukon Tax Reporter（アルバータ州、ノースウェスト準州及びユーコン租税判例集）1973 - ACWSAll Canada Weekly Summaries（全加週刊判例要旨集）1970–1979ACWS (2d)All Canada Weekly Summaries (second series)（全加週刊判例要旨集（第2シリーズ））1980–1986ARAlberta Reports（アルバータ州判例集）1976 - CCLT (2d)Canadian Cases on the Law of Torts（カナダ不法行為法判例）DLRDominion Law Reports（ドミニオン判例集）DLR (2d)Dominion Law Reports (second series)（ドミニオン判例集（第2シリーズ））DLR (3d)Dominion Law Reports (third series)（ドミニオン判例集（第3シリーズ）） - 1984DLR (4th)Dominion Law Reports (fourth series)（ドミニオン判例集（第4シリーズ））1984 -FCRFederal Court Reports（連邦裁判所判例集）1971 - NBR (2d)New Brunswick Reports（ニューブランズウィック州判例集）1969 - NRNational Reporter（全国判例集） NSR (2d)Nova Scotia Reports（ノバスコシア州判例集）1969 -OR (3d)Ontario Reports（オンタリオ州判例集）1986 - SCRSupreme Court Reports（最高裁判所判例集）1970 -WWRWestern Weekly Reports（西部週刊判例集）1911–1950, 1971 - WWR(NS)Western Weekly Reports (New Series)（西部週刊判例集（新シリーズ））1950–1971
ニュートラル・サイテーション 1999年、カナダ法務協議会は、判例の標準的引用方法として、判例集に依存しない判例表記方法であるニュートラル・サイテーション方式を採用した。
スタンダードな形式は、以下のようなものである。 裁判年裁判所コード通し番号2000SCC1
ほとんどの裁判所には、それぞれの裁判所コードが存在している。以下に代表的なものを挙げる。 裁判所コード裁判所年SCCSupreme Court of Canada（カナダ最高裁判所）2000FCTFederal Court of Canada - Trial Division（カナダ連邦裁判所事実審理部）2001FCAFederal Court of Canada - Appeal Division（カナダ連邦裁判所控訴部）2001TCCTax Court of Canada（カナダ税務裁判所）2003CMACCourt Martial Appeal Court of Canada（カナダ軍法会議控訴裁判所）Comp TribCompetition Tribunal of Canada（カナダ競争審判所）BCCABritish Columbia Court of Appeal（ブリティッシュコロンビア州控訴裁判所）BCSCSupreme Court of British Columbia（ブリティッシュコロンビア州最高裁判所）BCPCProvincial Court of British Columbia（ブリティッシュコロンビア州裁判所）BCHRTBritish Columbia Human Rights Tribunal(ブリティッシュコロンビア州人権審判所)BCSECCOMBritish Columbia Securities Commission（ブリティッシュコロンビア州証券委員会）ONCAOntario Court of Appeal（オンタリオ州控訴裁判所）ONSCOntario Superior Court of Justice（オンタリオ州最高裁判所）QCCAQuebec Court of Appeal（ケベック州控訴裁判所）
参照 Canadian Guide to Uniform Legal Citation, 6th edition (McGill Law Journal) ISBN 0-459-24393-4 (bound), ISBN 0-459-24394-2 (paperback). This is not available online. Canadian Guide to Uniform Legal Citation, 7th edition (McGill Law Journal) ISBN 978-0-7798-2799-2 (Softcover Cerlox or Spiral). Published 2010-08-20. This is not available online. Canadian Citation Committee A Neutral Citation Standard for Case Law
ドイツ ドイツには、完全引用方式と短縮した方式という2通りの判例引用の方法がある。例えば、学術記事においてある判例について言及する場合、それを初めて引用する箇所は完全引用方式を用いるが、その後の箇所は短縮した方式を用いて引用される。大部分の法律雑誌では、短縮した方式のみを使用している。雑誌の巻頭で、記事で紹介した判例を完全引用方式で表記しまとめていることもある。
ドイツ連邦憲法裁判所 ドイツ連邦憲法裁判所は、その重要判例を公式判例集にまとめて刊行している。この判例集は、「BVerfGE」という略称で呼ばれている。「BVerfGE」は、ドイツ語の裁判所名であるBundesverfassungsgerichtを簡略化したものであり、EはEntscheidung (裁判)を意味している。
2004年から、同裁判所は、「BVerfGK」という判例集も刊行している。これは、Kammerという同裁判所の特定の部がした裁判をまとめたものである。
例えば、いわゆる国勢調査事件判例の場合、完全引用方式だと BVerfGE 65, 1 (43), Urteil des Ersten Senats vom 15. Dezember 1983 auf die mündliche Verhandlung vom 18. und 19. Oktober 1983, Az. 1 BvR 209, 269, 362, 420, 440, 484/83. となり、短縮した形だと BVerfGE 65, 1 (43). となる。
公式判例集 巻 掲載開始頁 引用頁 詳細及び日付 事件番号BVerfGの事件番号の詳細については、:de:Aktenzeichen#Verwendete Aktenzeichen des Bundesverfassungsgerichtsを参照のこと。 BVerfGE 65, 1 (43), Urteil des Ersten Senatsvom 15. Dezember 1983[in case of a hearing:] auf die mündliche Verhandlung vom 18. und 19. Oktober 1983, Az. 1 BvR 209, 269, 362, 420, 440, 484/83
裁判所の公式判例集未登載の判例の場合、法律雑誌は、次のような形で引用を行うことがある。 BVerfG, NJW 2009, 1234 (1235 f.). 「NJW」は、法律雑誌の名称（Neue Juristische Wochenschrift）、2009は年度、1234は当該判例の掲載開始頁、1235は引用部分の頁を示しており、「f.」は「以下」の意味である。一般的には、公式判例集の引用方法が使われることが多い。
ドイツ連邦通常裁判所 ドイツの連邦通常裁判所（Bundesgerichtshof、BGH）は、刑事判例について「BGHSt」、民事判例について「BGHZ」という公式判例集を刊行している。
例として、「」は、完全引用方式だと以下のように表記される。 BGHSt 35, 347 ff., Urteil des 4. Strafsenats vom 15. September 1988, Az. 4 StR 352/88, 35, 347. 短縮した形だと以下のようになる（「ff.」は「以下」の意味）。 BGHSt 35, 347 ff.
他の連邦裁判所 他の連邦裁判所の公式判例集とその略称は、以下のとおりである。 略称公式判例集BSGEBundessozialgericht、BSG(ドイツ連邦社会裁判所)BFHEBundesfinanzhof、BFH（ドイツ連邦税務裁判所）BAGBundesarbeitsgericht、BAG（ドイツ連邦労働裁判所） BVerwGBundesverwaltungsgericht、BVerwG(ドイツ連邦行政裁判所)
その他の裁判所 その他の裁判所の判例についても、上記と同様の方式で引用されるが、公式判例集を刊行しているところはほとんどないため、法律雑誌から引用されることになる。
インド インドにおける法システムは、広い連邦制の下にある。そのため、判例集の数も多く、それぞれが独自のスタイルに基づく引用を行っている。インドには、200を超える判例集が存在し、その中には種別ごとにまとめられたものもあれば州（区）ごとにまとめられたものもあり、また、公認のものもあれば非公認のものもある。
インドの最高裁判所 インド最高裁判所の裁判をまとめた公式判例集が、最高裁判所判例集である。しかし、公式判例集は、他の雑誌と比べると刊行が遅い。最高裁判所がした裁判は、裁判所のウェブサイトにアップロードされ、数年かかるが紙の公式判例集に判決要旨を付けた上でまとめられる。もっとも、公認を受けた出版社から刊行されている判例集もいくつか存在している。その中の一つである「All India Reporter（AIR）」（インド判例集）は、歴史と権威のある判例集であり、最高裁判所のほか、様々な高等法院の判例を収録している。他の有名な判例集には、最高裁判所で現在最もよく引用されている「Supreme Court Cases（SCC）」（最高裁判所判例）や、「Supreme Court Almanac」（最高裁判所年鑑）、「Judgements Today」（今日の裁判）などがある。
具体的な引用例として、Sebastian Hongray v. Union of India事件の場合、次のように表示される。 「AIR」はインド判例集、「1984」は裁判日（AIRは号数に基づく分類を行っていない）、「SC」はインド最高裁判所、そして「571」は頁数を表す。 AIR 1984 SC 571
SCCの判例を引用する場合の表示は以下のとおり。判例集の発行年、巻数、名称（最高裁判所判例）及び頁数が表示されている。 (1984) 1 SCC 339
「Criminal Law Journal（刑事法ジャーナル）」の判例を引用する場合の表示は以下のとおり。判例集の発行年、名称（刑事法ジャーナル）及び（1984年号における）頁数が表示されている。裁判がなされた裁判所は、括弧内で示される。 1984 Cri LJ 289 (SC)
「Supreme Court Almanac」に基づく引用は以下のとおり。 Additional Secretary, Government of India v. Alka Subhash Gadia (1990) 2 Scale 1352
「Judgements Today」に基づく引用は以下のとおり。 Premium Granites v. State of Tamil Nadu JT (1994) 1 SC 374
SCCは、1990年代初頭から数年にわたり、判例集の追補版を発行した。その判例を引用する場合、次のようになる。最高裁判所判例1992年追補版第2巻239頁の意味。なお、1996年以降の追補版は、通常版の号数の後に続く形で号数が振られている。 Federation of Mining Associations v. State of Rajasthan 1992 Supp (2) SCC 239
また、SCCは、最高裁判所判例を分野ごとにまとめたものも別に発行している。その中の判例は、次のように引用される。 Rathinam Nagbhushan Patnaik v. Union of India 1994 SCC (Cri) 740最高裁判所判例刑事判例集を参照している。 Delhi Transport Corporation v. Mazdoor Congress 1991 SCC (L&S) 1213最高裁判所判例労働・兵役判例集を参照している。
高等法院 AIRは、全国で用いられている最もポピュラーな高等法院判例集である。AIRに基づく判例引用は、次のようになる。「Cal」はカルカッタ高等法院を意味している。 Surjya Kumar Das v. Maya Dutta AIR 1982 Cal 222 上記の方式は、AIR高等法院判例集で用いられている統一したスタイルである。高等法院によっては、裁判所名が省略されて表記されることもある。「Calcutta Weekly Notes」（カルカッタ週刊時報）は1896年から現在まで刊行が続けられているインド最古の法学雑誌であり、カルカッタ高等法院の重要判例を掲載しているが、これに掲載されている判例は「105 CWN 345」といった形で引用される。「105」は巻数を表しており、これは1896年の創刊からの通巻号数である。
ニュージーランド ニュージーランドにおけるスタンダードな判例引用方式は、以下のようなものである。
事件名 (裁判年) [発行年] 巻 判例集 頁 Taylor v New Zealand Poultry Board 1 NZLR 394 R v Howse (2005) 21 CRNZ 823
ニュージーランドにおけるいくつかの主要なロー・レビュー（カンタベリー・ロー・レビュー等）は、オーストラリアの判例引用指針（AGLC）も採用している。
判例集 略称 判例集 年NZLRNew Zealand Law Reports（ニュージーランド判例集）1881 -CRNZCriminal Reports of New Zealand（ニュージーランド刑事判例集）1983 -NZBORRNew Zealand Bill of Rights Reports（ニュージーランド権利章典判例集）NZARNew Zealand Administrative Reports（ニュージーランド行政判例集）1976-NZFLRNew Zealand Family Law Reports （ニュージーランド家族法判例集）1981-DCRDistrict Court Reports（地方裁判所判例集）1981-
さらに、家族法、労働法、租税法といった分野ごとにまとめられた判例集も多数存在している。
ニュートラル・サイテーション ニュージーランドの裁判所や審判所は、判例引用方法として、判例集に依存しない判例名表記方法であるニュートラル・サイテーション方式を採用している。とニュージーランド最高裁判所の判例は、AustLIIを通してニュートラル・サイテーション方式による表記で公表されている 。しかし、AustLII以外の場では、最高裁判所のみが、その裁判の表記にあたりニュートラル・サイテーション方式を使用している。
スタンダードな方式は、以下のようなものである。 裁判日裁判所コード通し番号NZSC 1
ほとんどの裁判所には、それぞれの裁判所コードが存在している。以下に代表的なものを挙げる。 裁判所コード裁判所NZSCSupreme Court of New Zealand（ニュージーランド最高裁判所）NZCANew Zealand Court of Appeal（ニュージーランド控訴院）
フィリピン フィリピンは、大陸法系の長い伝統を持つ国であるが、アメリカの支配下にあった時代の影響で、司法的先例への依存度も高い。は、判例が国内法の一部であることを明示的に認めており、裁判や法的な申立てにおいても頻繁に引用されている。フィリピンには最高裁判所は一箇所しか存在しないが、その引用方法には、依拠する判例集によって様々な違いが見られる。
公式判例集 「Philippine Reports」（フィリピン判例集）は、フィリピン最高裁判所の公式判例集である。フィリピン判例集で用いられているスタンダードな引用方式は、以下のようなものである。 People v. Flores, 442 Phil. 561 (2002) 「People v. Flores」は、事件名である。 「442」は、引用判例が掲載されているフィリピン判例集の巻数である。 「Phil.」は、フィリピン判例集の標準的な略称である。 「561」は、フィリピン判例集における当該判例の掲載開始頁である。コンマの後に別の頁数が記載されている場合(例えば、「442 Phil. 561, 563」)、後者は注釈が掲載されている頁を示している。 「(2002)」は当該事件の裁判がなされた年である。
非公式判例集