社会局（しゃかいきょく）とは、1920年に内務省の内部部局として設置された日本の行政機関。2年後の1922年に内務省の外局となった。そして、1938年衛生局とともに分離され、厚生省になり、1947年に労働部門が分離（労働省設置）された。
内務省官制
社会局官制（大正11年勅令第460号） 所掌事務 （第1条） 一、労働に関する一般事項 二、工場法施行に関する事項 三、鉱業法中鉱夫に関する事項 四、社会保険に関する事項 五、失業の救済及防止に関する事項 六、国際労働事務に関する統轄事項 七、賑恤救済に関する事項 八、児童保護に関する事項 九、軍事救護に関する事項 十、其の他社会事業に関する事項 十一、労働統計に関する事項
内部組織 （第3条） 庶務課 人事、文書及会計に関する事務並他の主掌に属せさる事務 統計課 統計に関する事務 第一部 第一号乃至第三号及第六号に掲くる事務 第二部 第四号、第五号及第七号乃至第十号に掲くる事務
歴代局長 内務省社会局長 +氏名在任期間前職後職備考池田宏1920年8月24日 - 1920年12月25日大臣官房都市計画課長帝都復興院計画局長 東京市長第2助役小橋一太(心得)1920年12月25日 - 1921年4月22日(内務次官)(辞職)文部大臣、東京市長田子一民(心得)1921年4月22日 - 1922年2月21日(社会局第一課長兼第二課長)(三重県知事)農林大臣、衆議院副議長田子一民1922年2月21日 - 1922年11月1日社会局第一課長兼第二課長三重県知事農林大臣、衆議院副議長
社会局長官 +氏名在任期間前職後職備考塚本清治1922年11月1日 - 1923年9月5日地方局長内務次官法制局長官、関東長官池田宏1923年9月5日 - 1924年12月15日帝都復興院計画局長 京都府知事神奈川県知事長岡隆一郎1924年12月15日 - 1929年6月25日土木局長警視総監貴族院勅選議員、総務庁長潮恵之輔(事務取扱)1929年6月25日 - 1929年7月23日(内務次官)(内務大臣)枢密顧問官、枢密院副議長吉田茂1929年7月23日 - 1931年5月8日神社局長内閣書記官長内閣調査局(のちの企画院)初代長官松本学1931年5月8日 - 1931年12月18日福岡県知事警保局長日本自転車振興会初代会長丹羽七郎1931年12月18日 - 1934年7月10日土木局長内務次官(辞職後死去)赤木朝治1934年7月10日 - 1935年6月28日宮城県知事内務次官日本赤十字社副社長、済生会会長半井清1935年6月28日 - 1936年3月13日宮城県知事神奈川県知事北海道庁長官、大阪府知事広瀬久忠1936年3月13日 - 1937年6月5日土木局長内務次官厚生次官、厚生大臣大村清一1937年6月5日 - 1938年1月11日警保局長文部次官内務次官、日本育英会初代理事長
脚注
参考文献 百瀬孝、『内務省‐名門官庁はなぜ解体されたか‐』、PHP新書151、ISBN 4-569-61590-2
関連事項 厚生省 労働省 厚生労働省 労使協調