日本の人口統計（にほんのじんこうとうけい）を、総務省統計局がまとめる国勢調査または各都道府県による人口動態統計を表したもの。日本の総人口は、2025年（令和7年）7月の時点で123,367,000人である。これは世界11位に相当し、1億人以上の人口を抱える14か国のうちの一つである。
日本の総人口は2008年（平成20年）に1億2,808万人でピークを迎え、この年以降人口減少社会に突入し現在も継続している。これは出生率の低下と、他の多くの先進国と異なり大規模な移民流入が長らくなかったことが影響している。2025年時点で合計特殊出生率は1.14、普通出生率は5.7となっており、共に世界の中で低位にある。国民全体に占める外国人の割合は3.4%であり、増加傾向であるものの世界の中では依然として民族的な均一性が高い国である。
統計一覧 近代以前の日本の人口統計 - 先史時代～江戸時代 江戸時代の日本の人口統計 - 江戸時代 国勢調査以前の日本の人口統計 - 1889年（明治22年）～1920年（大正9年） #人口動態統計 - 1899年（明治32年）～現在 都道府県の人口一覧
人口の推移
先史・古代 日本初の戸口調査は『日本書紀』によれば崇神天皇十二年三月に行われたとされるが、記述に後世の律令時代の影響が見られるテキスト / 大化以前の戸籍 みやこ町歴史民俗博物館／ＷＥＢ博物館「みやこ町遺産」。
7世紀には全国戸籍「庚午年籍」や「庚寅年籍」が作成され、この制度は平安時代初期まで続いていた。
現代の歴史人口学研究の推定では、日本の人口は奈良時代には500万～700万人程度。
中世・近世 11世紀以降の荘園経済の時代は調査が行われなくなり資料が乏しい近世以前の日本の人口について知りたい。 | レファレンス協同データベース。
1000万人を越えたのは中世後期、早くとも15世紀以降と考えられている。
1600年（慶長5年）頃に1200万か1800万人程度。
江戸時代に入ると宗門人別改帳制度が成立した。本格的な全国人口調査が始まったのは18世紀の江戸幕府・徳川吉宗時代からである。
江戸時代前半の17世紀に急増し、18世紀から19世紀は3000万人前後で安定化した。
近代 幕末に日本の人口の急増（人口爆発）が始まった。明治の工業化以降ではなく幕末からである理由は不明である「幕末から人が増え始めた？」人口の変化でわかること | 夢ナビ講義 | 夢ナビ 大学教授がキミを学問の世界へナビゲート。
1872年（明治5年)の段階では3480万人だった日本の人口は1912年（明治45年）に5000万人を突破した明治以降の日本の人口の変化。
明治5年（1872年）に壬申戸籍を編纂した際、総人口は3311万人と集計されたが、役所の戸籍簿の集計で直接の人口調査ではない。また1919年（大正8年）までの人口統計は、壬申戸籍に対する増減をもとに算出したものであるため正確性に疑問がある。
1920年（大正9年）の第1回国勢調査により、日本で初めて直接調査が行われた。
戦前の人口統計には、日本本土の集計とは別に植民地・租借地・委任統治領を含めた統計も存在した。植民地・租借地・委任統治領であった地域における当該期の人口に関しては国勢調査 (日本)#外地・租借地・委任統治領での各種センサスを参照のこと。
現代 20世紀後半
戦時中の出産先送り現象のため、終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、出生数は年間約270万人に達した。ちなみに、1947年(昭和22年)の合計特殊出生率は4.54。1948年（昭和23年）に人口8000万人だったのが、1956年（昭和31年）には9000万人、1967年（昭和42年）に1億人を超えた。当時において日本は中国、インド、アメリカ、ソ連、インドネシア、パキスタンに次ぐ第7位の人口を有する国となった。100年の間に総人口が3倍に増えた計算となる第1節 若者を取り巻く社会経済状況の変化。
しかし、出生数でみると、1950年代には希望子供数が減少し、1948年（昭和23年）に優生保護法により合法化された人工妊娠中絶、産児制限運動の普及をバネに出生数は急減し、1961年（昭和36年）には、出生数159万人（合計特殊出生率1.96）にまで減少した。
その後、出生数が若干回復傾向を示し、1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する。このとき、合計特殊出生率はほぼ横ばいであったが、出生数は増加し、200万人以上となったため第二次ベビーブームと呼ばれた。
1973年（昭和48年）がピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14）であり、1974年（昭和49年）には人口問題研究会が主催し、厚生省（現：厚生労働省）と外務省が後援して世界人口会議に先駆けた第1回日本人口会議では、人口爆発により発生する問題への懸念から「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択するなど人口抑制政策を進めた。国際連合総会では1974年（昭和49年）を「世界人口年」とする決議をし、ルーマニアのブカレストで開催された世界人口会議では主として発展途上国の開発との関連において人口対策を論議し、先進国、発展途上国共に人口増加の抑制目標を定めて人口対策を実施する旨の「世界人口行動計画」を満場一致で採択した。第一次オイルショック後の1975年（昭和50年）には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復せず、少子化状態となった。人口問題研究 目次【資 料】05 第1回日本人口会議の概要 青木尚雄 PDF実は、日本は少子化を目指していた：日経ビジネスオンライン日本は今、史上4度目の人口減少・減退期を迎えています | 2030年の「働く」を考える「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実（荒川和久） - 個人 - Yahoo!ニュース
その後さらに出生率減少傾向が進み、1987年（昭和62年）には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年（昭和41年）の出生数約138万人を初めて割り込み、出生数は約135万人であった。1989年（昭和64年・平成元年）の人口動態統計では合計特殊出生率が1.57となり、1966年（昭和41年）の1.58をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた。同年、民間調査機関の未来予測研究所は『出生数異常低下の影響と対策』と題する研究報告で2000年（平成12年）の出生数が110万人台に半減すると予想し日本経済が破局的事態に陥ると警告した。一方、厚生省（現・厚生労働省）の将来人口推計は出生率が回復するという予測を出し続けた。1992年度（平成4年度）の国民生活白書で「少子化」という言葉が使われ、一般に広まった。さらに、1995年（平成7年）に生産年齢人口（15-64歳）が最高値（8,717万人）、1998年（平成10年）に労働力人口が最高値（6,793万人)を迎え、1999年（平成11年）以降、減少過程に入った。
21世紀
深刻な景気低迷の中、第三次ベビーブームは幻に終わる。出生率の減少傾向は続き、2005年（平成17年）には、出生数が約106万人、合計特殊出生率は1.26と1947年（昭和22年）以降の統計史上過去最低となり、総人口の減少も始まった。2005年（平成17年）には同年の労働力人口は6,650万人、ピークは1998年（平成10年）の6,793万人であったが、少子化が続いた場合、2030年には06年と比較して1,070万人の労働力が減少すると予想された「30年に1070万人減=労働力人口、昨年比で - 厚労省」 時事通信、2007年11月28日。。そして、2008年に1億2808万人でピークを迎え人口減時代に突入した。
その後、若干の回復傾向を示し、2010年（平成22年）には出生数が約107万人、合計特殊出生率が1.39となった。なお、2011年（平成23年）の概数値は、出生数が約105万人、合計特殊出生率が1.39であった厚生労働省 人口動態調査厚生労働省の発表する人口動態調査には、公表数値から推計した年間推計、月ごとの概数を合計した月報年計（概数）、月報年計に修正を加えた確定数の3種類があり、それぞれ翌年の1月1日、6月上旬、9月上旬に公表される。
しかし15歳から49歳までの女性の数が減少しているため合計特殊出生率が上昇しても出生数はあまり増加せず、2005年（平成17年）に出生数が110万人を切って以降、出生数は110万人を切り続けていたが2016年（平成28年）の出生数は推計で98万人で、1899年（明治32年）の統計開始以降初めて、100万人を割り込み2017年(平成29年)の出生数が94万人、2018年(平成30年)の出生数が91万人、2019年(令和元年)の出生数が86万人と100万人の割り込みが続いている日本人の深刻すぎる「セックスレス」をデータで検証する（吉村 泰典） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）。
人口動態統計