構内無線局（こうないむせんきょく）は、無線局の種別の一つである。
定義 総務省令電波法施行規則第4条第1項第26号に「構内無線業務を行う無線局」と定義している。 この構内無線業務とは、第3条第1項第17号に「一の構内において行われる無線通信業務」と定義している。
概要 一つの構内で用いられるテレメータ、テレコントロール（遠隔制御）、データ伝送及び電子タグ等と呼ばれるRFIDによる移動体識別、無線電力伝送（ワイヤレス電力伝送）に用いる無線局である。
「一つの構内」とは工場敷地内やビル内などの内部のみで使用されるもので、公道上や移動中の車両などでは使用できない。 使用する場所が一つの構内にとどまらない場合は、同一用途の陸上移動局や特定小電力無線局を使用しなければならない。 用途、電波の型式、周波数、空中線電力は電波法施行規則に別に告示すると規定している。
種類 用途、電波型式、周波数、空中線電力 電波法施行規則に基づく告示 昭和61年郵政省告示第378号 電波法施行規則第14条の規定に基づく構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集） と無線設備規則に基づく告示 平成23年総務省告示第507号 無線設備規則別表第1号注34の規定に基づく構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集） にある用途、電波型式、周波数、空中線電力及び免許局・登録局の区別は次のとおり（経過措置によるものを含む。）である。
2022年（令和4年）5月26日令和4年総務省告示第165号による昭和61年郵政省告示第378号改正現在 テレメーター、テレコントロール、データ伝送用電波型式周波数空中線電力備考F1DF1FF2DF2FF7DF7FG1DG1FG2DG2FG7DG7FD1DD1FD2DD2FD7DD7F （1,200MHz帯） 216.0125～1216.9875MHz 1252.0125MHz～1252.9875MHz 25kHz間隔 1216.0125MHz 1252.0125MHz 1216.5125MHz 1252.5125MHzは 周波数制御用 1216～1217MHz 1252～1253MHz 50kHz間隔 1216MHz 1252MHzは 周波数制御用0.1W以下免許局単向通信方式単信方式同報通信方式複信方式半複信方式 周波数の（）内の表記は無線設備規則第49条の9第2号による。 免許局の旧技術基準の機器の使用については#旧技術基準の機器の使用を参照移動体識別用電波型式周波数空中線電力備考規定無し占有周波数帯幅200kHz以下 916.8MHz 918MHz 919.2MHz、 920.4MHz 920.6MHz 920.8MHz 占有周波数帯幅200kHzを超え400kHz以下920.5MHz 920.7MHz 占有周波数帯幅400kHzを超え600kHz以下 920.6MHz 1W以下登録局N0NA1DAXNF1DF2DG1D（2,450MHz帯）2440MHz、2450MHz、2455MHz0.3W以下免許局（2,450MHz帯）2448.875MHz周波数ホッピング方式は登録局、他は免許局 周波数の（）内の表記は無線設備規則第49条の9第3号による。 免許局の旧技術基準の機器の使用については#旧技術基準の機器の使用を参照無線電力伝送用電波型式周波数空中線電力備考918MHz、919.2MHz1W以下免許局NON（2.4GHz帯） 2,412MHz、2,437MHz、2,462MHz、2,484MHz||15W以下（5.7GHz帯） 5,740MHz、5,742MHz、5,744MHz、5,746MHz、5,748MHz、5,750MHz、5,752MHz、5,758MHz、5,764MHz32W以下受電装置に使用する場合は0.32mW以下 周波数の（）内の表記は無線設備規則第49条の9第4号および第5号による。
構内無線局に割り当てられた周波数帯は同一用途の他の種別の局あるいは他の業務やISMバンドと共用しており、混信などの妨害に関し優先度が異なる。 この関係を次に示す。
周波数帯優先度高←→優先度低ISMバンド一次業務二次業務免許不要局916.7～920.9MHz－携帯電話構内無線局陸上移動局特定小電力無線局1,200MHz帯－構内無線局－特定小電力無線局2,450MHz帯2.4GHz帯電子レンジ構内無線局アマチュア局小電力無線局 特定小電力無線局 小電力データ通信システム 無線LAN デジタルコードレス電話 模型飛行機の無線操縦 Bluetooth 周波数帯の表記は無線設備規則第49条の9第2号から第5号に準拠する。2,450MHz帯と2.4GHz帯の表記は移動体識別用と無線電力伝送用を区別するためでもある。 二次業務、免許不要局の斜体は同一用途の他の種別の局同順位のものは先に使用するものが優先する。 実際は無線LANやデジタルコードレス電話などからの混信を完全に回避することは難しい。
標準規格 法制化当初から、電波システム開発センター（略称 RCR）（現・電波産業会（略称 ARIB））が無線設備規則第4節の10に規定する技術基準を含めて規格化し、標準規格として公開している。 RCR STD-1 構内無線局2.4GHz帯移動体識別用無線設備標準規格概要（STD-1） ARIB - 標準規格等一覧 RCR STD-5 構内無線局1,200MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格概要（STD-5） ARIB - 標準規格等一覧 ARIB STD-T106 構内無線局 陸上移動局 920MHz帯移動体識別用無線設備標準規格概要（STD-T106） ARIB - 標準規格等一覧
チャネル番号 RCR STD-5、ARIB STD-T106にあるものを次表に掲げる。
2012年（平成24年）12月14日現在 +1200MHz帯占有周波数帯32kHz以下占有周波数帯16kHz以下ch周波数ch周波数ch周波数ch周波数11216.0000MHz11252.0000MHz11216.0125MHz11252.0125MHz21216.0500MHz21252.0500MHz21216.0375MHz21252.0375MHz31216.1000MHz31252.1000MHz31216.0625MHz31252.0625MHz41216.1500MHz41252.1500MHz41216.0875MHz41252.0875MHz51216.2000MHz51216.2000MHz51216.1125MHz51216.1125MHz61216.2500MHz61252.2500MHz61216.1375MHz61252.1375MHz71216.3000MHz71216.3000MHz71216.1625MHz71216.1625MHz81216.3500MHz81252.3500MHz81216.1875MHz81252.1875MHz91216.4000MHz91216.4000MHz91216.2125MHz91216.2125MHz101216.4500MHz101252.4500MHz101216.2375MHz101252.2375MHz111216.5000MHz111216.5000MHz111216.2625MHz111216.2625MHz121216.5500MHz121252.5500MHz121216.2875MHz121252.2875MHz131216.6000MHz131252.6000MHz131216.3125MHz131252.3125MHz141216.6500MHz141252.6500MHz141216.3375MHz141252.3375MHz151216.7000MHz151252.7000MHz151216.3625MHz151252.3625MHz161216.7500MHz161252.7500MHz161216.3875MHz161252.3875MHz171216.8000MHz171252.8000MHz171216.4125MHz171252.4125MHz181216.8500MHz181252.8500MHz181216.4375MHz181252.4375MHz191216.9000MHz191252.9000MHz191216.4625MHz191252.4625MHz201216.9500MHz201252.9500MHz201216.4875MHz201252.4875MHz211217.0000MHz211253.0000MHz211217.5125MHz211253.5125MHz 221216.5375MHz221252.5375MHz231216.5625MHz231252.5625MHz241216.5875MHz241252.5875MHz251216.6125MHz251252.6125MHz261216.6375MHz261252.6375MHz271216.6875MHz271252.6875MHz281216.7375MHz281252.7375MHz291216.7125MHz291252.7125MHz301216.7375MHz301252.7375MHz311216.7625MHz311252.7625MHz321216.7875MHz321252.7875MHz331216.8125MHz331252.8125MHz341216.8375MHz341252.8375MHz351216.8625MHz351252.8625MHz361216.8875MHz361252.8875MHz371216.9125MHz371252.9125MHz381216.9375MHz381252.9375MHz391216.9625MHz391252.9625MHz401216.9875MHz401252.9875MHz+920MHz帯単位チャネル番号中心周波数備考5916.8MHz送信時間制限装置及びキャリアセンスが必要11918.0MHz17919.2MHz23920.4MHz24920.6MHz25920.8MHz5916.8MHz送信時間制限装置又はキャリアセンスのいずれかが必要11918.0MHz17919.2MHz23920.4MHz注 送信時間制限装置及びキャリアセンスが有れば、920.4MHz（チャネル23）以上の最大3隣接単位チャネルまで同時に動作することができる。
免許・登録 種別コードはLO。有効期間は免許・登録の日から5年である。
免許局の無線設備は事実上、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備による。 これ以外の機器による免許申請を否定するものではないが、簡易な免許手続が適用されない 無線局免許手続規則第15条の4参照 ので予備免許を取得し落成検査に合格しなければならず、#操作の電波法施行規則第33条第6号(4)にもあるとおり無線従事者を要することとなる。 つまり、適合表示無線設備を使用することが事実上の必須条件である。 また、登録局の無線設備は適合表示無線設備でなければならない 電波法第27条の18第1項参照
免許の単位 916.7～920.9MHzの移動体識別用は、「無線局の運用の様態が機能上一体となって一の通信系を構成するもの」である場合、複数の送信設備を単一の無線局として申請することができる昭和61年郵政省告示第381号 無線局免許手続規則第2条第9項の規定による構内無線局であつて二以上の送信設備を含めて単一の無線局として申請することができる場合（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）、促音の表記は原文ママ。
「機能上一体となって一の通信系を構成する」とは、一つの構内の同一のネットワークにおいて個々の送信設備が無線局の目的遂行のために一体となって運用されており、単一の送信設備のみでは無線局の目的を遂行することができないことを意味している。
表示 適合表示無線設備には、当初は技術基準適合証明の文言を含む楕円形のマークが、1991年（平成3年）9月から〒を含んだ円形のマークの表示が義務付けられている。 1995年（平成7年）4月からのマークは技適マークである。
また技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も必須とされ、構内無線の機器を表す記号は、技術基準適合証明番号の4-5字目にあり、種別毎に次のとおりである。特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7
2022年（令和4年）5月26日令和4年総務省令第38号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正現在 種別記号下記以外の全てAS920MHz帯（キャリアセンス付き）BS2,450MHz帯（周波数ホッピング方式）CS無線電力伝送ZS
従前は工事設計認証番号にも記号を表示するものとされていた。平成23年総務省令第163号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正の施行 工事設計認証番号の4字目がハイフン(-)のものに記号表示は無い。
局数 登録局については無線局登録状に記載されない。
旧技術基準の機器の使用 無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正 により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正、 使用は「平成34年11月30日」まで 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項 とされた。
対象となるのは、 「平成17年11月30日」平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日までに認証された適合表示無線設備 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項 である。該当するのは テレメーター、テレコントロール、データ伝送用 移動体識別用の2,450MHz帯免許局 である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
操作 電波法施行規則第33条に無線従事者を要しない「簡易な操作」として、同条第6号(4)に構内無線局が、適合表示無線設備のみを使用するものに限り「無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作」と掲げられており、#免許・登録にもあるように、構内無線局には事実上無線従事者が不要である。
検査 落成検査は、上述の通り適合表示無線設備の使用が事実上の必須条件であり、簡易な免許手続の対象とされて行われない。 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第24号により行われない。 変更検査は、落成検査と同様である。
沿革 1986年（昭和61年）- 電波法施行規則に定義昭和61年郵政省令第24号による電波法施行規則改正 周波数は告示昭和61年郵政省告示第378号制定によるものとされ、400MHz帯と2,450MHz帯のみ 400MHz帯は、テレメータ、テレコントロール、データ伝送、構内ページング用 2,450MHz帯は、移動体識別用で周波数は2440、2450、2455MHz 技術基準適合証明番号で構内無線の機器を表す記号は1字目のA昭和61年郵政省令第29号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正 1989年（平成元年）- 1,200MHz帯テレメータ、テレコントロール、データ伝送用が追加 平成元年郵政省告示第43号による昭和61年郵政省告示第378号改正
1992年（平成4年）- 19GHz帯（19.495～19.555GHz、100MHz間隔）に高速データ伝送用が追加 平成4年郵政省告示第609号による昭和61年郵政省告示第378号改正
1993年（平成5年）- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
1998年（平成10年）- 13560kHzにワイヤレスカードシステムが追加 平成10年郵政省告示第609号による昭和61年郵政省告示第378号改正
2000年（平成12年）- 400MHz帯の各用途は廃止 平成12年郵政省告示第311号による昭和61年郵政省告示第378号改正 以降は、特定小電力無線局として扱われる。 2001年（平成13年）- 構内無線の記号Aは番号の3字目に 平成13年総務省令第118号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
2002年（平成14年）- ワイヤレスカードシステムは廃止 平成14年総務省告示第543号による昭和61年郵政省告示第378号改正 以降は、高周波利用設備として扱われる。 2003年（平成15年） 2,450MHz帯に2448.875MHzが追加平成15年総務省告示第435号による周波数割当計画改正平成15年総務省告示第431号による昭和61年郵政省告示第378号改正 6月18日以降の従前の周波数の利用は既設局に限られることに平成15年総務省令第91号による無線設備規則改正附則第2項 構内無線の記号Aは番号の4字目に平成15年総務省令第69号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正 2005年（平成17年） 950MHz帯移動体識別用として953MHzが割り当て平成17年総務省告示第413号による周波数割当計画改正平成17年総務省告示第431号による昭和61年郵政省告示第378号改正 2,450MHz帯の周波数ホッピング方式は登録局に平成17年総務省令第132号による電波法施行規則改正 既設の免許局は最初に到来する免許の応当日に登録局とみなし平成17年総務省令第132号による電波法施行規則改正附則第2項 2006年（平成18年）- 950MHz帯移動体識別用が登録局に平成18年総務省令第9号による電波法施行規則改正 1月25日以降は新規の免許申請が不可に平成18年総務省令第10号による無線設備規則改正附則第2項 2008年（平成20年）- 構内無線の記号は番号の4-5字目とされ、950MHz帯キャリアセンス付きはPV に、2,450MHz帯周波数ホッピング方式はRVに平成20年総務省令第84号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正
2009年（平成21年） 高速データ伝送用は廃止平成21年総務省告示第407号による周波数割当計画改正平成21年総務省告示第401号による昭和61年郵政省告示第401号改正 2010年（平成22年） 950MHz帯移動体識別用として954.2MHzが割り当て平成22年総務省告示第203号による周波数割当計画改正平成22年総務省告示第206号による昭和61年郵政省告示第378号改正 2011年（平成23年） 920MHz帯移動体識別用として916.8～920.8MHzが割り当てられることに平成23年総務省告示第512号による周波数割当計画改正の平成24年7月25日施行平成23年総務省告示第206号による昭和61年郵政省告示第378号改正 950MHz帯の免許・登録申請は「平成24年12月31日」まで、使用は「平成30年3月31日」までに平成23年総務省告示第518号による昭和61年郵政省告示第378号改正平成23年総務省令第162号による無線設備規則改正 構内無線の記号は従前のAがASに、PVと920MHz帯キャリアセンス付きがBSに、RVがCSに平成23年総務省令第162号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正 2012年（平成24年） 920MHz帯の割当て開始 950MHz帯の新規免許・登録申請が不可に 2013年（平成25年）- 工事設計認証番号に記号の表示は不要に
2018年（平成30年）- 950MHz帯は廃止
2019年（平成31年）- 920MHz帯移動体識別用の機器は陸上移動局として登録ができることに平成31年総務省令第24号による電波法施行規則規則改正 移行措置は規定されておらず、既設局については廃止と同時に陸上移動局として登録の申請を要する。 2022年（令和4年）- 無線電力伝送用として918MHz、919.2MHz、2.4GHz帯、5.7GHz帯が割り当て令和4年総務省告示第168号による周波数割当計画改正令和4年総務省告示第165号による周波数割当計画改正 無線電力伝送用の記号はZSに
局数の推移 年度総数一般業務その他出典平成5年度末4,562-2,345資料1-39 利用分野別無線局数平成6年度末4,214-1,683資料1-39 利用分野別無線局数平成7年度末4,147-1,373資料1-39 利用分野別無線局数平成8年度末4,524-1,480資料1-38 利用分野別無線局数平成9年度末4,486-4,485資料12 利用分野別無線局数平成10年度末4,098-4,097資料14 利用分野別無線局数平成11年度末3,585 -3,583地域・局種別無線局数平成11年度第4四半期末平成12年度末2,740-2,738平成12年度第4四半期末平成13年度末2,806-2,804用途別無線局数用途別無線局数（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ - 電波・無線）H13 用途・業務・免許人・局種別平成14年度末1,686-1,686H14 用途・局種別無線局数平成15年度末1,495-1,495H15 用途・局種別無線局数平成16年度末1,410-1,410H16 用途・局種別無線局数平成17年度末1,582-1,582H17 用途・局種別無線局数平成18年度末2,065-2,065H18 用途・局種別無線局数平成19年度末2,567-2,564H19 用途・局種別無線局数平成20年度末3,285-3,281H20 用途・局種別無線局数平成21年度末3,943-3,939H21 用途・局種別無線局数平成22年度末4,364-4,358H22 用途・局種別無線局数平成23年度末4,571-4,566H23 用途・局種別無線局数平成24年度末6,172-6,169H24 用途・局種別無線局数平成25年度末4,700-4,647H25 用途・局種別無線局数平成26年度末5,5953,0842,509H26 用途・局種別無線局数平成27年度末7,3084,2932,995H27 用途・局種別無線局数平成28年度末9,3775,3514,005H28 用途・局種別無線局数平成29年度末16,3948,23818,134H29 用途・局種別無線局数平成30年度末20,0709,49310,548H30 用途・局種別無線局数令和元年度末20,70010,24410,414R01 用途・局種別無線局数令和2年度末23,62211,60411,995R02 用途・局種別無線局数令和3年度末25,59012,48413,087R03 用途・局種別無線局数令和4年度末27,66014,85412,778R04 用途・局種別無線局数令和5年度末31,00318,92111,966R05 用途・局種別無線局数注 平成17年度から免許局と登録局が合算される。 平成26年度から用途の分類に一般業務が追加される。
+用途別局数の推移年度調査基準日種別局数出典平成16年度平成16年3月1日テレメータ、テレコントロール、データ伝送用35平成16年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）平成17年3月第1章 電波利用システムごとの調査結果p.1742.4GHz帯移動体識別用1,423p.340平成19年度平成19年3月1日950MHz帯移動体識別用(免許局)261平成19年度電波の利用状況調査の調査結果平成20年5月第1章 電波利用システムごとの調査結果p.96950MHz帯移動体識別用(登録局)563テレメータ、テレコントロール、データ伝送用39p.1412.4GHz帯移動体識別用(免許局)1,062p.2932.4GHz帯移動体識別用(登録局)160平成22年度平成22年3月1日950MHz帯移動体識別用(免許局)360平成22年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHzを超えて3.4GHz以下の周波数帯）平成23年6月第1章 電波利用システムごとの調査結果p.98950MHz帯移動体識別用(登録局)2,648テレメータ、テレコントロール、データ伝送用38p.1572.4GHz帯移動体識別用(免許局)732p.3362.4GHz帯移動体識別用(登録局)131平成25年度平成25年3月1日920MHz帯移動体識別用(免許局)173平成25年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯）平成26年3月§1-111/2page920MHz帯移動体識別用(登録局)30950MHz帯移動体識別用(免許局)939§1-122/8page950MHz帯移動体識別用(登録局)4,375テレメータ、テレコントロール、データ伝送用38§3-21/1page2.4GHz帯移動体識別用(免許局)454§6-21/2page2.4GHz帯移動体識別用(登録局)104平成28年度平成28年3月1日920MHz帯移動体識別用(免許局)2,939平成28年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz超3.4GHz以下の周波数帯）平成29年5月p.77920MHz帯移動体識別用(登録局)3,468950MHz帯移動体識別用(免許局)4p.125950MHz帯移動体識別用(登録局)204テレメータ、テレコントロール、データ伝送用38p.1802.4GHz帯移動体識別用(免許局)377p.4222.4GHz帯移動体識別用(登録局)45令和元年度平成31年4月1日920MHz帯移動体識別用(免許局)5,175令和元年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz超え3.4GHz以下の周波数帯）令和2年5月p.1-1-28920MHz帯移動体識別用(登録局)14,337p.1-1-30950MHz帯移動体識別用(免許局)0p.1-1-36950MHz帯移動体識別用(登録局)0p.1-1-37テレメータ、テレコントロール、データ伝送用38p.1-3-22.4GHz帯移動体識別用(免許局)285p.1-6-62.4GHz帯移動体識別用(登録局)21p.1-6-8令和3年度令和3年4月1日920MHz帯移動体識別用(免許局)7,745令和3年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz超の周波数帯）令和4年5月p.1-1-26920MHz帯移動体識別用(登録局)16,875p.1-1-29テレメータ、テレコントロール、データ伝送用39p.1-3-32.4GHz帯移動体識別用(免許局)268p.1-6-62.4GHz帯移動体識別用(登録局)21p.1-6-8令和5年度令和5年4月1日920MHz帯移動体識別用(免許局)6,092令和5年度電波の利用状況調査の調査結果（各種の無線システム:714MHz超の周波数帯）別冊調査結果ファイル 令和6年3月p.1-1-25920MHz帯移動体識別用(登録局)19,588p.1-1-27テレメータ、テレコントロール、データ伝送用39p.1-1-652.4GHz帯移動体識別用(免許局)243p.1-2-982.4GHz帯移動体識別用(登録局)18p.1-2-100 種別の周波数の表記は原典ママ 登録局の局数は、個別登録と包括登録の開設局数との合計
電波利用料額 電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。