パナソニックホールディングス

パナソニックホールディングス株式会社（定款上の商号: パナソニック ホールディングス株式会社、パナソニック ホールディングス株式会社 定款 第1条）は、大阪府門真市に本社を置く、パナソニックグループの持株会社。多国籍電機メーカーであるパナソニック株式会社などを傘下に持つ。旧社名は松下電器産業株式会社（まつしたでんきさんぎょう、）、パナソニック株式会社。

2026年3月期の連結売上高は8兆487億円、連結従業員数は18万3685人である。2026年4月のグループ再編後は、パナソニック コネクト、パナソニック エレクトリックワークス、パナソニック HVAC & CC、パナソニック エナジー、パナソニック インダストリー、パナソニックの各事業会社を中心に、家電、空調・コールドチェーン、電気設備、産業機器、サプライチェーン関連、リチウムイオン二次電池などの事業を展開する。ブランドスローガンは「幸せの、チカラに。」

日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

概説 社内カンパニー制を採用していたが、2022年4月より持株会社制に移行した（後述）。移行後も事業ポートフォリオの再編が続き、2024年12月にはパナソニック オートモーティブシステムズの株式80%をApollo Global Managementの関係会社が投資助言を行うファンド側へ譲渡し、2026年3月にはパナソニック ハウジングソリューションズ株式80%をYKK側へ譲渡した。さらに2026年4月、旧パナソニック株式会社（二代目法人）を実質的に解消し、家電を主体とするパナソニック株式会社（三代目法人）、パナソニック HVAC & CC株式会社、パナソニック エレクトリックワークス株式会社を発足させた。2026年3月31日時点の連結会社数は、親会社を含め447社である。かつてはコンシューマー向け製品・サービスに特に力を入れていたが、2013年以降は企業向け製品・サービス（BtoB）の比率を高める方向へ事業構成を変化させた。さまざまな分野や製品で国内外企業と競合する一方、ソニー・東芝・日立製作所・オリンパス・富士フイルムなどとの提携・合弁・事業移管も行ってきた。

家電分野では、少なくとも2011年のGfK調査で冷蔵庫・洗濯機など複数品目において国内上位のシェアを有していたGfK、生活家電の2011年メーカー別シェアランキングを発表 家電Watch 2012年1月24日。家電以外にも、電池、照明器具、電設資材、アビオニクス、車載用リチウムイオン電池、業務用冷蔵・冷凍設備などの事業を国内外で展開してきた。機内エンターテイメントシステム (In-Flight Infotainment System）は2010年代前半に世界シェア約8割と報じられた。一方、市場調査サイトDEALLABは2024年時点の同分野のシェアを1割以下としている。車載インフォテインメントや車載カメラなどを扱うパナソニック オートモーティブシステムズについては、2024年12月にApollo側が80%、パナソニック ホールディングスが20%を保有する経営体制へ移行した。

知財分野では、パテント・リザルト社の2017年版「電気機器業界 特許資産規模ランキング」で2位となった。

経営理念 綱領 産業人たるの本分に徹し、社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与せんことを期す 信条 向上発展は各員の和親協力を得るに非ざれば得難し　各員至誠を旨とし一致団結社務に服すること 私たちの遵奉すべき精神 産業報国の精神、公明正大の精神、和親一致の精神、力闘向上の精神、礼節謙譲の精神、順応同化の精神、感謝報恩の精神

沿革

創業から終戦まで 1917年6月 - 松下幸之助が大阪府東成郡鶴橋町大字猪飼野（現・大阪市東成区玉津二丁目）の借家で電球用ソケットの製造販売を始める。当時は幸之助の妻・むめのと妻の弟である井植歳男（後の三洋電機の創業者）の3人で営業していた。 1918年3月7日 - 大阪市北区西野田大開町（現・大阪市福島区大開二丁目）に移転。松下電気器具製作所を創立する。 1922年 - 大阪市北区西野田大開町（現・大阪市福島区大開二丁目）に新工場（第一次本店・工場）を建設して移転。 1927年 - 自転車用角型ランプを販売。この商品から、「ナショナル（NATIONAL）」の商標を使用しはじめる。 1929年 - 大阪市北区西野田大開町（現・大阪市福島区大開一丁目）に新工場（第二次本店・工場）を竣工する（同跡地には現在松下幸之助創業の記念碑が存在）。 1931年 - ラジオの生産を開始。 1932年 - ラジオの重要部の特許を買収し、同業メーカーに無償で公開。戦前のエレクトロニクス業界の発展に寄与。 1933年 - 大阪府北河内郡門真村大字門真（現・門真市大字門真）に大規模工場を建設して移転。事業部制を導入。 1935年 7月 - 国民ソケットを発売宮田喜八郎他 『松下電工60年史』 松下電工、1978年 16頁。 8月 - 松下電器貿易、松和電器商事（1943年本社へ編入）を設立グラシエラ・クラビオト「戦前・戦時における松下電器の商品開発と組織」。 12月 - 松下電器産業株式会社（まつしたでんきさんぎょう、）に改組、松下電器（後の松下航空工業、パナソニック エレクトリックワークス）、松下無線、松下乾電池、松下電熱、松下金属、松下電器直売など9分社を設立。 1936年 - 分社としてナショナル電球、朝日乾電池を追加。 10月 - 白熱電球の製造を開始。市場をほぼ独占していた白熱舎（現在の東芝）と同価格で売り出すついに白熱電球の生産が終了、パナソニックの白熱電球76年の歴史を振り返る。

1937年 - 「ナショナル」のロゴ書体「ナショ文字」を制定（1987年に使用中止）。 1938年 - 分社化が加速。同年6月ナショナル蓄電池、10月に松下電動器を設立、1944年までに合計32社が設立された。この年、分社の松下電器が直接兵器類の部品受注を受けるなど、軍需品中心の生産体制に移行開始。9月、満州松下電器設立（1942年には満州無線工業設立）。 1943年 8月 - 分社の松下電器が松下航空工業に改組、軍需産業に本格参入。軍部命令による2分社、松下造船（12月の第一号船進水式以来、木造船42隻、曳航船9隻建造）と松下飛行機（木造飛行機4機製造）を設立。 1944年 - 松下無線、松下乾電池、松下電器工業（松下電熱、松下電動器が既に編入）、松下蓄電池製造の4製造分社を本社に吸収合併するなどグループ再編実施。 1945年 8月15日 - 日本敗戦により、在外資産（敗戦前に失っていた満州松下電器、朝鮮松下電器の諸工場と営業所、台湾松下電器、ジャワの電池工場、マニラの真空管工場を含め、上海の松下電業本社及び工場など計20カ所の海外事業所）のほとんどすべてを失う福田和也「滴みちる刻きたれば:松下幸之助と日本資本主義の精神 第3巻」青野豊作「松下幸之助の遺言:“繁栄日本”は必ず実現できる!!」。

戦後 - 1960年代 1946年 - 第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により制限会社の指定を受けた。しかし、軍需産業とみなされたことと大資本のため統廃合の制限がされた松下電工（当時 松下航空工業）以外の分社を再統合（合併）して事業部制に戻し、洗濯機などの製造を開始した。 1947年 - 制限会社の指定を受けたことに伴い、専務取締役の井植歳男が公職追放。井植は兵庫県加西市（旧・加西郡北条町）の松下航空工業北条工場（現・イオンモール加西北条）と自転車用発電ランプの製造権、職員の一部を引き継ぎ、三洋電機として独立。 1949年5月 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。 1951年 9月 - 名古屋証券取引所に株式を上場。松下電器産業の単独提供によるラジオ番組『歌のない歌謡曲』が、新日本放送（現在のMBSラジオ）で放送を開始。後に、MBSを初めとするJRNの企画ネット番組として、2023年9月29日まで全国のJRN加盟局で放送された。 1952年 12月 - オランダのフィリップスと提携し、松下電子工業を設立。 この後各工場の新設、拡充が相次ぐ。 1954年 - 戦争でほぼ壊滅状態にあった日本ビクターと資本提携する。その際ビクターを吸収したりせず、ビクターとは競争しながら発展していくという関係をとることになった。その理念は社長が変わった後も続いていたが、2007年秋に資本関係を解消する事に合意。同年8月に総額350億円の第三者割当増資をケンウッドならびにスパークス・グループに行い、松下の保有比率は36.90%となり連結子会社から外れ持分法適用関連会社となった。その後2011年1月には第三者割当増資により20%以下となり、持分法適用会社からも外れた。さらに、同年10月に持株会社がケンウッドと共に吸収合併され、現在はJVCケンウッドとなっている。 1955年 - 「Pana Sonic」ブランドを、単体ダブルコーンフルレンジスピーカーユニット8P-W1（通称「ゲンコツ」。のちに国内向けはEAS-20PW09に型番変更。）の輸出に初めて使用。 1957年 - 全国の「街の電器屋さん」が加盟する日本で最初の系列店ネットワーク「ナショナル店会」（後のナショナルショップ制度）が発足。高度成長期の強大な販売網として機能し、ピーク時には全国で約5万店この数は、2011年4月末時点のコンビニエンスストア国内トップ3「セブン-イレブン」「ローソン」「ファミリーマート」を合わせた店舗数31,500店よりも多く、全国津々浦々に系列店販売網が展開されていたことを物語る。 にまで増加した。後継者不足や量販店との競争激化により、2021年時点では約1万8000店にまで減少している。 1959年 - ナショ文字と「National」の頭文字のNを組み合わせたロゴ「Nマーク」を制定。 1961年 1月 - 松下正治副社長が社長に就任。 1964年 - 『熱海会談』。系列店への熾烈な販売ノルマや、テレビの不良品などが問題化し、3日間に亙って紛糾。幸之助が会長兼営業本部長代行としてトップセールスに復帰する契機になる。 ダイエー・松下戦争始まる。松下電器はダイエーに対しての商品出荷を全面的に停止する。 1965年 - 「Technics」ブランドがTechnics 1に初めて使用される。完全週休2日制を実施。新販売制度（流通経路の短縮主体）。高度成長路線に乗る。 1966年 - 英字表記の「」ロゴを国内向け製品に、「」ロゴを海外向け製品、および国内向けトランジスタラジオに使用開始。「ナショナル」が米国で商標登録されており使用できなかったことがその動機だが、「パナソニック」に落ち着くまでに、1964年5月に「NATIONAL PANASONIC（ナショナル・パナソニック）」で米国への輸出が認められ、以後、「KADOMAX（カドマックス）」、「マツシタ」、「マーツ」を経て「パナソニック」となっている。 1967年8月14日 - 再販売価格維持をめぐり、公正取引委員会が松下電器産業に対する審判手続（昭和42年（判）第4号）を開始した。1971年3月12日に同意審決がなされ、確定した。 1969年 - 東京電気化学工業（現・TDK）と提携。

1970年代 - 1990年代 1970年 - 世界初のダイレクトドライブ式ターンテーブルSP-10を発売。日本万国博覧会に松下館を出展。当時の文化の資料を収め5000年後の開封を目指したタイムカプセルを展示した。 1971年 - 「」ロゴを、「」へ変更（国内向け製品では1973年まで「」ロゴを使用）。 1973年 - 「」ロゴを、「」へ変更。パナファコム株式会社（現：株式会社PFU）を設立。韓国の亜南（アナム）グループと合弁で「亜南・ナショナル（現：亜南電子）」を設立、「」ロゴを使用しはじめる。アマチュア無線用トランシーバ「RJX-601」、製造発売。 1975年 - 同社最高級のアマチュア無線用トランシーバ「RJX-1011」製造発売開始。 1977年 2月 - 山下俊彦取締役が社長に就任。 VHS方式のビデオテープレコーダ（マックロード）を発売。蛍光灯「パルック」発売。 1979年 - 業務用音響機材のブランドとして、「RAMSA」を使用開始。 1982年 2月1日 - 業界初のカラーオーダー冷蔵庫発売。 8月下旬 VHS-C方式のビデオレコーダーNV-200を発売。 1983年 ワープロパソコン「パナワード・ジュニア」発売(12インチグリーンCRT込みの本体82万7200円、漢字マルチプラン8万9000円、漢字BASIC 5万円)。 1986年 2月 - 谷井昭雄専務が社長に就任。 「パナソニック/Panasonic」ブランドを国内でも単独で使用開始。初使用した製品はMSX2パソコン「FS-A1」。この頃から「松下電器」の独自制定書体も使われなくなり、一般的なゴナ系の書体に変更される。 1987年 - 富士通FM-RのOEM仕様のデスクトップPC「PanacomM500/700」を発売本製品は開発元がパナファコム（PFU）であり、富士通ブランド、松下ブランド、そして事務系の内田洋行ブランドの3種類のブランドで販売されている。又、日立製作所のパーソナルワークステーション『FLORA』は、内田洋行とPanafacomが合併する以前、PanafacomによってOEM供給されていたものである。。 9月 - 中国に初めて合弁会社、松下彩色顕象管有限公司（カラーブラウン管製造）を設立した。 10月 - 同社初の据置型DATデッキ「SV-D1000」を発売。 1988年10月 - テレビ・ビデオデッキ・CDラジカセ・ミニコンポなどのAV家電部門が順次、「National」ブランドから「Panasonic」ブランドへ移行する。 1989年 - 新しいスタイルのナショナルショップチェーン「パナック」を立ち上げ。 4月27日 - 創業者の松下幸之助が死去。享年94。 8月1日 - 本社技術部門の大規模な改革。 1990年 - MCA社（現・ユニバーサル・スタジオ）を子会社化。 1991年 6月1日 - 窓口が各部門に散らばっていた社会事務室を文化支援室として本社に新設し、窓口を一本化する1991年6月1日付朝日新聞朝刊経済面。 1992年 8月 - AMステレオ放送対応第1号機となる携帯ラジオ「RF-U09」を発売。 10月 - 同社初にして日本初の据置型DCCデッキ 「RS-DC10」を発売。 1993年 2月 - 森下洋一専務が社長に就任。 4月 -フィリップスとの合弁解消、クロスライセンス契約（cross-licensing agreement）に移行。 1994年 - ダイエー・松下戦争終結。ダイエーグループ店舗への松下電器商品の販売供給を再開する。かつて関東地方に存在した中堅スーパーマーケット「忠実屋」が松下電器と取引契約を結んでおり、ダイエーが吸収合併した際にその契約を引き継いだもので、ダイエーとの取引再開当初は旧忠実屋の店舗のみでの取り扱いだった。ダイエーグループと全面的な取引再開に至るのは1996年3月からである。 3月20日 - 3DO REAL（FZ-1）発売。 12月 - パナソニック製AMステレオ対応受信機全体で28機目の最終モデル「ST-GT70」発売。本機を最後に翌1995年以降はAMステレオ対応受信機の新規生産を取りやめ。 1995年 - MCA社への出資分80%をシーグラム社に売却。 4月 - 光ディスクPDを開発。 1997年 4月 - 社内分社制を導入（関連する事業部を統合・集約）。 5月 - 同社初のデジタルカメラ「COOLSHOT II」を発売、および「COOLSHOT」ブランドの展開。 1998年 - 韓国にて「」ブランドを廃止（「」ロゴは「」へ変更）。

2000年代 2000年 6月 - 中村邦夫専務が社長に就任。森下社長は会長に、松下正治会長は名誉会長に、創業者・松下幸之助の孫である松下正幸副社長は副会長に就任した。 2001年 4月 - 松下電子工業を吸収合併し、社内分社として「半導体社」「ディスプレイデバイス社」「照明社」の3部門を設ける。 8月 - 同社傘下にある宮田工業（自転車や消火器などのメーカー、現在のモリタ宮田工業）の保有株式の半数をモリタへ譲渡。 10月27日 - 「LUMIX」ブランド初となるデジタルカメラ「DMC-LC5」「DMC-F7」を発売。これらのモデル以前で使用されていた「COOLSHOT」ブランドは実質的廃止に。 12月14日 - 任天堂と共同開発商品DVD/GAME Player Q発売。 業績悪化に伴う事業再構築の中で、長年続けてきた太陽電池の研究開発を中止し、家庭用エネルギー分野では燃料電池に経営資源を集中した。その後、太陽電池・蓄電池事業を持つ三洋電機を連結子会社化し、同事業をグループ内に取り込んだ。 2002年 業績悪化により、2001年度末までに13,000人を早期退職させ、企業年金を減らす事業の再構築を推し進めた。 10月1日 - 株式交換により松下通信工業、九州松下電器、松下精工、松下寿電子工業、松下電送システムを完全子会社化。 2003年 - グローバルブランドを「」に統一、グローバルブランドスローガン「」の導入。 2004年 - アルカリ乾電池以来40年ぶりとなる新型の乾電池「オキシライド乾電池」を開発。 4月1日 - 戦後長らく独立路線であった松下電工を再び子会社化。 7月31日 - 同社初のBlu-ray Disc方式のレコーダーを発売。 2005年 ソフトウェア特許侵害を主張してジャストシステムを告訴。一審で勝訴したものの控訴され、松下製品の不買運動なども発生。二審において逆転敗訴で決着。なお、前出のPanafacom及びFM-Rシリーズ及び日立製作所のFLORAパーソナルワークステーションにはジャストシステムの一太郎Ver.4及び花子Ver.2がバンドル及び対応商品が販売されていた。尚、元来この製品群は一太郎のバンドルを前提で開発されている。 同社傘下の松下興産株式を大和ハウス工業へ譲渡する話が出たものの、条件が折り合わず断念。結局は金融機関の債務免除を経てアメリカの投資ファンド、エートス・ジャパンへと譲渡。松下興産は、その後採算事業である不動産事業は新設したMID都市開発（現関電不動産開発）に譲渡し、不採算事業のみ残し豊秀興産に社名変更のち解散した。 1985年から1992年製のFF式石油温風機による一酸化炭素中毒事故で死亡者が出たことが発覚。無償修理が発表されたが、発表後も事故が発生（詳細は後述）。 1月 - オリンパスと一眼デジタルカメラの共同開発で合意。 2月 - プラズマディスプレイの開発に関して日立製作所と提携し、同社と合弁で特許管理会社を設立する他、原材料の調達や電子部品の開発などを共同で行う。 3月 - 石油暖房機、石油ファンヒーター、石油ストーブ、石油給湯機の生産・販売を終了、ナショナルショップへはコロナ製の石油ファンヒーターが供給された。 12月 - リコール済み石油温風機で死亡事故発生。松下グループはこの月、松下電工・Panasonicブランドの割り当てを含めて全商品のCMを自粛しお詫びCMを10日間放映。放映時間は約80時間にも及んだ。 12月7日 - 韓国のサムスンSDIは同社のプラズマディスプレイパネル（PDP）関連の特許9件を侵害されたとして、松下電器を相手取り、米ロサンゼルスの連邦地方裁判所に提訴したのをきっかけに、両社双方提訴、2008年1月に和解。 2006年 6月 - 大坪文雄専務が社長に就任。中村邦夫社長が会長に就任。 7月22日 - 同社初の一眼カメラ「DMC-L1」を発売。オリンパス株式会社との共同開発。 10月 - 翌年3月までに家庭用ガス器具の生産・販売を終了すると発表。なお、家庭用燃料電池のエネファーム（当時の商品名はライフエル）およびTESの端末である浴室暖房乾燥機の生産は続行、販売した製品のアフターサービスおよび部品供給はこれまで通り行う。ガス器具の売り上げは130億円だった。リンナイ・ノーリツ・パロマに比べ規模が小さく、収益の上がる見込みがないと判断、ガス器具からの撤退を決定した。近年、ガス器具の部品管理が家電部品部門に統合されるなど、会社内での電化商品の販売推進の経営方針もあり、ガス器具部門の衰退がうかがえていた。ガス器具撤退に伴い『ナショナルガス器具』の看板を販売店は降ろすことになり、ナショナルショップには2007年3月からリンナイ製品が供給されている。なお、2008年にガスファンヒーターの生産販売をノーリツに移行した。 アナログ放送からデジタル放送への移行に伴い、同社で製造しているテレビ・録画機器のうち、地上デジタルテレビジョン放送非対応モデルの生産を全て終了。 11月 - AMステレオ放送対応ラジオの生産を完全終了（最終生産モデル：RX-FT53、デジタル選局式ポータブルタイプの生産はRF-HS90/HS70を最後に2001年終了。据置単体コンポタイプの生産もテクニクスブランドST-GT550を最後に2004年終了）。 2007年 2月 - VHS単体機の生産終了（最終機種はDIGA#アナログチューナーのみ搭載のビデオデッキ最終モデルを参照）。 3月 - ポータブルMDプレーヤーおよびポータブルMDレコーダーの生産を終了（最終機種：SJ-MJ500/MJ99/MJ100/MR270/MR240/MR50）。 4月 - 地上デジタルテレビジョン放送非対応DVDレコーダーの生産を終了（最終機種：DMR-EH75V）。 7月1日 - 松下提供ラジオ番組「Panasonic Melodious Library」放送開始（TOKYO FM制作・JFN38局ネット。毎週日曜10:00 - 10:30）。 8月 - ブラウン管テレビの国内向け生産終了（最終機種：TH-21/25FA8）。 以上をもって、地上デジタルテレビジョン放送非対応製品の生産を全て終了した。 10月 - ポータブルCDプレーヤーの生産を終了（最終機種：SL-CT520/SX482/PH660）。 11月 - ヘッドホンステレオの生産を終了（最終機種：RQ-CW02）。 2008年 4月24日 - パイオニアとPDPのパネル・モジュールの開発と戦略的な生産供給に関する包括提携を行うことで基本合意した。PDPの自社生産から撤退したパイオニアに対して松下がパネルを供給。開発および生産の効率アップとコスト競争力の増強に繋げる。5月をメドに正式に提携を行う。 5月15日 - ナショナルブランド最後の新製品である縦型洗濯乾燥機「NA-FR80S1/FR70S1」を発売。 10月1日 - パナソニック株式会社に商号変更。企業グループ名もパナソニックグループとなった。同時に白物家電を中心に一部製品から撤退（冷凍庫単体機、ワインセラーなど）。→社名変更の経緯については後述 10月 - SDオーディオプレーヤー（D-snap）の生産を終了（最終機種：SV-SD870N）。 以上をもって、テープレコーダーを除く全てのポータブルオーディオプレーヤーの生産を終了した。これにより事実上、ほぼポータブルオーディオ市場から撤退した。 10月31日世界初となるミラーレス構造の一眼カメラ「DMC-G1」を発売。「女流一眼隊」のCMで話題に。 2009年 12月21日 - 同根企業である三洋電機を連結子会社化。パナソニックグループの一員となる。→詳細は後述

2010年代 2010年 3月31日 - 旧ナショナルショップ時代から続いてきたパナソニックショップのマスコットキャラクター「パナ坊」の公式使用を完全終了（パナソニックショップ全店で看板・カタログ・チラシ類などからのパナ坊絵柄削除完了）。 12月 - SL-1200MK6が生産完了。「Technics」ブランドが事実上終息する。 2011年 4月1日 - パナソニック電工、三洋電機を完全子会社化。これに伴い三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」一部店舗において「Panasonic」への看板掛け替えを開始。 6月10日 - 「SANYO」ブランドで発売していたポータブルカーナビゲーション「Gorilla」を「Panasonic」ブランドで発売開始（4機種を皮切りに、8月上旬までに9機種を順次発売開始）。発売元も当社のオートモーティブシステム社に移管。 7月28日 - 子会社化した三洋電機の白物家電事業を中国の家電大手ハイアールに約100億円で売却する旨を公式発表。これにより親会社パナソニックと重複する三洋事業のリストラを加速する。 9月30日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」検索サイトを（パナソニックショップなどへの移行に伴い）この日限りで閉鎖。同時に「SANYO」製品はこの日までにほぼ生産を終了し、親会社「Panasonic」製品へ統合（今後も生産を継続する三洋製品はブランドを「SANYO」から「Panasonic」へ切替）。 10月18日 - 三洋の白物家電事業のうち冷蔵庫・洗濯機部門を中国の家電大手ハイアールへ約100億円で売却、三洋グループ洗濯機・冷蔵庫生産部門社員をハイアールへ移籍。 10月25日 - 「SANYO」ブランドで発売されていたサイクロン式掃除機「airsis（エアシス）」を「Panasonic」ブランドで発売開始（モデルはMC-SXD410）。発売元は当社のランドリー・クリーナービジネスユニットへ移管。 10月 - 「SANYO」ブランドにて「おどり炊き」の愛称で発売されていた可変圧力IHジャー炊飯器を「Panasonic」ブランドで発売開始（モデルはSR-PX101/PX181/PB101/PB181/PA101/PA181の6機種）。発売元は当社のキッチンアプライアンスビジネスユニットへ移管。尚、前述の6機種が自社初の圧力IHジャー炊飯器となった。 12月1日 - 旧「スマイるNo.1ショップ」から衣替えしたパナソニックショップの一部を「スーパーパナソニックショップ」へ新規認定し、スーパーパナソニックショップ検索サイトへ掲載開始。 12月15日 - 「SANYO」ブランドで発売されていたライスブレッドクッカー「GOPAN」を「Panasonic」ブランドで発売開始（モデルはSD-RBM1000）。発売元は圧力IHジャー炊飯器と同じく、当社のキッチンアプライアンスビジネスユニットへ移管。 12月23日 - 大阪府守口市にある三洋電機本社社屋から「SANYO」ロゴ看板を撤去。2日後の12月25日に「Panasonic」看板取付。 2012年 1月1日 - パナソニック電工を吸収合併（同時にパナソニック電工子会社はほとんどがパナソニック傘下となる）。この日から三洋グループの工場・営業拠点看板を（従来の「SANYO」から）「Panasonic」へ掛け替え。 2月10日 - VHS方式の家庭用ビデオテープレコーダの日本国内向けの生産・販売終了を発表。 3月31日 - この日をもって三洋の「SANYO」商標廃止。 4月1日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」のパナソニックショップへの吸収合併完了。三洋製品はこの日以降商標を「Panasonic」に完全統一して出荷。 6月27日 - 津賀一宏専務が社長に就任。大坪文雄社長が会長に就任。 10月31日 - 1936年から続けていた一般家庭向用白熱電球の生産を終了。 2013年 3月31日 - この日をもってグローバルブランドスローガン「Panasonic ideas for life」および「eco ideas」の使用を中止。 4月26日 - 「SANYO」ブランドで発売されていたニッケル・水素充電池「eneloop」を「Panasonic」ブランドで発売開始。これにより、当社のニッケル・水素充電池は以前から発売されていた「充電式EVOLTA」とのデュアルブランドとなる。