JPタワー（ジェイピータワー）は、東京都千代田区丸の内二丁目（東京駅前）にある超高層ビル。吉田鉄郎の設計による旧東京中央郵便局舎の一部を保存・再生した低層棟と、地上38階の高層棟から構成される。日本郵政グループの初の不動産事業である。
郵政民営化後の2008年6月に日本郵政グループが旧局舎敷地の再整備計画を公表し、郵便局株式会社（現・日本郵便）・東日本旅客鉄道・三菱地所の3社を事業主として建設された。2012年5月31日に竣工し、同年7月17日に東京中央郵便局とゆうちょ銀行本店が、2013年3月21日に低層棟の商業施設「KITTE」と3つの公共貢献施設が開業して全面開業した。設計監理は三菱地所設計、提携建築家はヘルムート・ヤーン、施工は大成建設である。
旧局舎の保存部分は構造躯体ごと免震化され、北東側の一部は回転曳家によって移動された。高層棟の外皮にはエアフローウィンドウと日射遮蔽ルーバーが用いられ、2011年に東京都の「東京の低炭素ビルTOP30」に、2015年に第56回BCS賞に選ばれた。低層棟にはKITTEのほか、学術文化総合ミュージアム「インターメディアテク」、東京シティアイ、JPタワー ホール＆カンファレンスが置かれ、6階に屋上庭園がある。
歴史
計画 JPタワーの敷地には、1931年（昭和6年）に竣工した東京中央郵便局の局舎が建っていた。局舎は逓信省経理局営繕課の吉田鉄郎の設計で、鉄骨鉄筋コンクリート造の地上5階地下1階、延床面積は約であり、1961年（昭和36年）に増築されていた。
郵政民営化により2007年10月1日に発足した日本郵政グループは、経営基盤の強化を図るための新たな収益事業の一つとして保有不動産の有効活用を検討したと発表している。2008年6月25日、日本郵政・郵便事業株式会社・郵便局株式会社・ゆうちょ銀行の4社は連名で、東京中央郵便局敷地の再整備に着手することを正式に決定したと発表した。発表は、再整備の理由として建物の老朽化と容積率の低利用を挙げるとともに、局舎については「日本における初期モダニズム建築を代表する建物」であるとして、東京駅前広場からの景観に配慮してできる限り保存・再現する計画であるとしていた。また、局舎については保存の要望も多いことから、多方面の有識者の意見を踏まえたとも説明していた。
このときの計画建物の概要は、名称を「（仮称）JPタワー」、延床面積を約、階数を地下4階地上38階塔屋3階、構造を鉄骨造および一部鉄骨鉄筋コンクリート造とし、主な用途を郵便局の窓口・公共貢献施設・商業施設・賃貸事務所とするものであった。設計は三菱地所設計が担い、提携建築家としてヘルムート・ヤーン（Helmut Jahn）が加わることも同時に公表された。竣工の目標は2011年度中とされ、工事の発注は政府調達協定（WTO）に基づく手続によって行うこととされた。
再整備に伴い、東京中央郵便局とゆうちょ銀行本店は2008年7月18日に旧局舎での営業を終え、同年7月22日から仮移転先で営業を再開した。東京中央郵便局は中央区八重洲の不二ビルに、ゆうちょ銀行本店は千代田区丸の内二丁目の郵船ビルに移った。
『朝日新聞』によれば、日本建築学会は旧局舎を「日本近代建築史では戦前を代表する傑作」と評価し、2009年3月までに日本郵政に対して保存要望書を3度提出していた。2009年2月26日の衆議院総務委員会では、河村たかし委員が、東京駅丸の内駅舎が復原されている一方でその正面にある旧局舎が取り壊されようとしていると述べ、計画を批判した。同委員会で文化庁の高塩至次長は、旧局舎について「戦前の近代建築のすぐれた作品の一つであり、重要文化財の指定を検討するに足りる価値を有していると認識をしておる」と答弁した。鳩山邦夫総務大臣は同委員会で、旧局舎は郵便局会社の所有であり、売却ではなく建て替えであるため総務大臣の認可の対象にはならないとした。その上で、「重文の価値があるものが重文の価値がなくなるようなことをしてはいけないとは思いますね」「その辺は慎重によく検討しますよ」と答弁した。
日本郵政の米澤友宏専務執行役は同委員会で、建築団体等の保存要望を受けて2007年7月に東京中央郵便局歴史検討委員会を設置したと説明した。その提言を踏まえ、東京駅前広場側の景観を継承する観点から構造を含めた2スパン部分を保存し、その他の部分は外壁を忠実に再現することとしたとした。景観については、高層棟をセットバックさせ、低層棟で駅前広場側に高さのそろった軒のラインを構成したと述べ、千代田区の景観まちづくり審議会や東京都の環境影響評価の説明会、東京都都市計画審議会などでの議論を踏まえたとも述べた。
2009年（平成21年）、当時の鳩山邦夫総務大臣が物言いをつけて話題となった。東京都は同年3月6日、敷地を含む「丸の内二丁目7地区」（面積約1.7ha）を都市再生特別地区とする都市計画を決定した。東京都都市整備局の都市再生特別地区決定一覧では、同地区の容積率の最高限度は1630%と記載されている。『朝日新聞』は同月10日、日本郵政が9日に登録有形文化財としての登録を目指して旧局舎の保存部分を拡大する方向で計画を見直す方針を固め、文化庁と協議すると報じた。同紙は、見直しに伴い、同年4月に建築確認申請、夏に着工、2011年度中に完成という日本郵政の日程はずれ込む見通しであるとした。また、日本郵政が再開発による賃料収入として見込んでいた年間100億円の利益の確保も難しくなると伝えた。同時に、日本郵政は再開発後のテナント収入を確保するため高層化は維持したい考えであるとも伝えた。
同紙は、それ以前に文化庁が「重要文化財としての指定を検討する価値がある」とした上で「現有部分の十数％しか保存されない以上、登録文化財としての登録も無理だ」との見解を示していたと報じた。同紙によれば、日本郵政の西川善文社長は「登録文化財を望んでいるわけではない」と発言していたが、同社幹部は「経営陣は文化財の価値を尊重する方針で一致している」と述べたと報じた。『日経クロステック』は2009年4月1日、日本郵政が鳩山総務大臣の批判を受けて再整備計画を見直し、変更案への合意を得て解体工事を開始したと報じた。同記事によれば、保存を求める超党派の国会議員の会は同年3月31日に現地を視察した。同会は、建物の南側に計画したアトリウムをやめて保存部分をさらに拡大することや、事業収支計算書の提示などを日本郵政に要望した。
2010年5月28日、日本郵政と郵便局株式会社は計画概要を公表した。事業主は郵便局株式会社・東日本旅客鉄道・三菱地所の3社、設計監理は三菱地所設計、施工は大成建設、コストコンサルティング業務はNTTファシリティーズ、プロパティマネジメントおよびリーシング支援業務は三菱地所が担うとされた。開発手法は都市再生特別地区および特例容積率適用地区であり、規模は敷地面積約、延床面積約、階数は地上38階地下4階塔屋3階、高さは約とされた。
同じ公表では、施設配置を賃貸の事務所が地上8階から37階、賃貸の商業施設が地下1階から地上6階、郵便局が地下1階と地上1階、国際ビジネス・観光情報センターが地下1階と地上1階、総合ミュージアムが地上2階と3階、国際カンファレンスセンターが地上4階と5階、駐車場が地下2階から3階とする計画が示された。旧局舎については、東京駅の駅前広場に面する部分を中心に一部を保存し、保存部分を免震構造とすることで構造躯体を保存するとした。
建設 着工は2009年11月である。2009年12月8日には、北東側の保存部分の免震工事に向けて曳家が実施された（詳細は構造節）。
施工者の大成建設側は、日本建設業連合会の機関誌『ACe建設業界』2016年5月号の受賞作品紹介で、保存棟の範囲拡大と東日本大震災の影響により3か月の工期短縮の要請があったと説明している。要請には、建築主・設計者・施工者が一体となり、各種の工業化工法の採用と24時間稼働で対応したとしている。
2012年1月27日、郵便局株式会社・郵便事業株式会社・ゆうちょ銀行は連名で、建物名称を「JPタワー」に、竣工日を2012年5月31日に正式決定したと発表した。あわせて、建物内の商業施設・国際カンファレンスセンター・学術文化総合ミュージアム・国際ビジネス・観光情報センターのグランドオープンを2013年春に予定していることと、東京中央郵便局・ゆうちょ銀行本店・郵便事業株式会社銀座支店大手町分室（JPタワー内分室に改称）が2012年7月17日にグランドオープンに先行して移転・開業することを明らかにした。
建物は2012年5月31日に竣工した。
開業とその後 2012年7月17日、グランドオープンに先行して東京中央郵便局・ゆうちょ銀行本店・郵便事業株式会社銀座支店JPタワー内分室が建物内で営業を開始した。高層棟の事務所は同月から使用が始まった。
2012年10月23日、日本郵便は低層棟の商業施設の名称を「KITTE」（キッテ）に決定し、商業施設を含む建物全体のグランドオープン日を2013年3月21日とすることを発表した。同年12月13日には出店する店舗が発表された。
2013年3月21日、KITTEと3つの公共貢献施設、すなわち国際ビジネス・観光情報センター「東京シティアイ」、学術文化総合ミュージアム「インターメディアテク」、JPタワー ホール＆カンファレンスが同時に開業し、JPタワーは全面開業した。
日本郵便は当初、KITTEの年間総来館者数を1,300万人程度と見込んでいたが、開業から72日で総来館者数が500万人を超えたことを受け、2013年6月18日に予想を2,000万人へ上方修正した。開業から1年間の総来館者数は約2,300万人（22,974,351人）であった。
建築 JPタワーは、旧東京中央郵便局舎の東京駅前広場に面する部分を保存・整備した低層棟と、高さ約の高層棟からなる複合建築物である。日本建設業連合会が受賞作品として公表した数値では、敷地面積、建築面積、延床面積である。同データでは竣工日を2013年3月31日としているが、事業者の発表では竣工日は2012年5月31日である。
計画にあたっては特例容積率適用地区の制度が用いられた。敷地は2002年6月28日に都市計画決定された大手町・丸の内・有楽町地区（面積116.7ha）に含まれ、東京駅丸の内駅舎の保存・復原に必要な容積率200%分を残した残余の容積が周辺の敷地へ移転された。JPタワーの敷地には、従前の容積率1,300%に対して特例容積率1,520%が指定されている。これは、敷地を含む都市再生特別地区の都市計画で定められた容積率の最高限度（1630%）とは別の制度による指定である。『朝日新聞』は2009年3月、保存部分を拡大すれば容積率は1630%を下回るため、審議会に再度諮ることも考えられるとした。その上で、「容積率の総量を下回る場合、手続きは不要となる可能性が高い」という国土交通省幹部の説明を伝えた。
設計体制 三菱地所設計は、設計・監理に加えて構造と設備の設計も担当した。
高層棟の設計には提携建築家としてヘルムート・ヤーン（Helmut Jahn）が率いるシカゴの設計事務所Murphy/Jahn（のちのJAHN）が加わり、特殊構造デザインをヴェルナー・ゾーベック（Werner Sobek）が、商業共用部の内装デザインを隈研吾建築都市設計事務所が担当した。商業施設の内装を隈研吾が手がけたことは、名称発表時の記者発表でも説明された。このほか照明デザインを内原智史デザイン事務所、外構をプレイスメディアが担当した。
高層棟のカーテンウォールはPermasteelisa Japanが施工し、ガラスや窓・タイルなどの建材にはLIXILの製品が用いられた。アトリウムのシースルー型太陽電池モジュールはシャープ製である。
ゾーベックの事務所は、自社の作品紹介において、アトリウム上部の幅の三角形のトップライト、主出入口の庇、北面と西面のファサードスクリーンといった特殊構造の構造設計と詳細設計を担当したとしている。同事務所は設計の体制を、意匠設計をJAHN（シカゴ）、総合的な設計を三菱地所設計が担い、発注者は三菱地所設計であったと記載している。
高層棟 高層棟は8階から38階をオフィスとし、外観はガラスのカーテンウォールで構成される。事業者は高層棟のオフィスを1フロアあたり超と説明している。日本建設業連合会の選評は、高層棟が低層棟の保存部分からセットバックしたガラスの塔として計画され、新旧の対比による都市景観を生み出していると評した。
外装は7階から38階にかけて施工され、外側のカーテンウォールが、内側のインナースキンがである。形式はインターロッキング方式のユニットカーテンウォールで、内側にエアフローウィンドウを組み込んだダブルスキン構成をとり、引違い戸を備える。東面・西面・南面には外部への出幅の横型サンシェードが取り付けられ、南面の設備バルコニー部にはガラスのルーバーユニットが設けられている。窓は眺望と採光のため床から天井までのフルハイトサッシとされた。
北面のファサードスクリーンは高さ、幅で、3本の非対称な折れ線をもつ形状とされる。構造設計を担当したゾーベックの事務所は、このスクリーンを、透明性を保ちながら最大の風圧と重力加速度の1.2倍にあたる地震時の加速度に耐えるものとして設計したと説明している。
高層棟の意匠設計を担当したJAHNは、計画の考え方として、既存の低層部を用途を変えて使い続けることと、外皮によって環境負荷を抑えることを挙げ、北面の折り紙のような外皮を建物の特徴として説明している。同社の作品説明では、外皮に三重ガラスの通気層をもつ壁が用いられ、夏季の日射熱の侵入と冬季の熱の逃げを抑えるとされている。
低層棟（旧局舎の保存・再生） 低層棟は、旧東京中央郵便局舎（1931年竣工・吉田鉄郎設計）のうち、東京駅前広場に面する部分を保存・整備したものである。駅前に面する長さの外壁の大部分が保存・復原され、保存部分は低層部の北東面で奥行2スパンの範囲にあたる。設計にあたっては保存範囲を拡大する変更が行われ、駅前広場を囲む歴史的景観の継承が図られた。商業施設として内装は改装されているが、ファサード保存と異なり構造躯体はそのまま残され、外観は創建時のタイル・窓が復原されている。
保存部分とL字形の新築部分との間には、直角二等辺三角形の平面をもつアトリウムが設けられた。アトリウムはスカイライトから採光し、保存躯体の切断面を吹き抜け側に見せている。切断面は白く塗られ、鉄骨鉄筋コンクリート造の八角形断面の柱や梁のハンチ（強度を増やすため梁の断面を大きくした部位）など、特徴的な躯体の形状が内部空間に生かされている。隈研吾建築都市設計事務所は、吉田鉄郎が敷地形状に対応して八角形断面の柱を多用した点を踏まえ、八角形の柱の形状をなぞったメタルチェーンによる「光の柱」や、細い線のパターンをガラスに印刷した手摺を用いて内装を構成したと説明している。
外壁のタイルは、経年による損傷が大きかったため、郵便局の出入口周辺など一部で状態の良いものを再利用し、大部分は既存のタイルと調和する製品を新たに製作して張り替えた。復原に用いられた外装の二丁掛特注タイルはで、80種類を超える役物の形状のほか、タイルの色・斑・釉薬の表情とそのばらつきまで再現され、光沢感は透明釉で表現された。郵便局の室内床には創建時と同じ無釉のモザイクタイルが用いられた。
窓は約のオーダーメイドサッシで復原され、枠はステンレス製、障子はアルミ製である。1階の9箇所では創建時のサッシュバーを修理・矯正して新たに再現した枠に組み込み、その他の部分も創建時の上げ下げ窓の枠と障子の細部を再現した上で、刷け塗りとフッ素焼付け塗装で仕上げられた。1階の保存部分に置かれた郵便局の窓口空間も創建時の姿に復原された。
構造 構造形式は、地上部が鉄骨造、地下部が鉄骨鉄筋コンクリート造である。事業者は「鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コンクリート造」と表記している。
旧局舎の保存部分は、創建時の空間を残すため免震構造とされた。施工では保存建物の荷重を仮受けして下部に新たな地下躯体を構築する大規模なアンダーピニング工事が行われた。免震構造に必要な敷地境界からの離隔距離を確保するため、保存部分は回転曳家によって敷地の内側へ約動かされた。施工者の大成建設は、この工事を保存範囲の拡大に伴って生じた「8,400tの超重量建物の回転曳家工事」であり国内で初の事例であったと説明している。同社はこのほか、築80年を経た保存躯体のアルカリ再生工事と、外装タイルの復原・一部保存の工事を挙げている。免震構造の保存部分と新築部分の間のエキスパンションジョイントは、保存部分の外観に配慮した細部として設計された。
環境技術 高層棟のオフィスは、日射遮蔽の庇、高性能なLow-Eガラス、エアフローウィンドウ、自然換気、太陽光追尾方式の電動ブラインドを組み合わせた外皮とされた。事務所フロアではLED照明器具を全面的に採用し、明るさセンサーによる照明制御と外気冷房を併用している。日本建設業連合会の選評は、これらと太陽光発電の採用などにより消費エネルギーを44%削減し、CASBEEの第三者認証でSランクを取得したとしている。2026年時点では、CASBEEウェルネスオフィスのSランクも取得している。
低層棟のアトリウムでは、シースルー型の太陽電池パネルを組み込んだトップライト、トップライト側面からの自然排気、床輻射冷暖房システムにより、光・風・水の利用が図られている。その熱源について、日本建設業連合会の選評は地下水の利用と記し、設計・施工者の学会報告では地中熱ヒートポンプチラーを熱源としている。シースルー型太陽電池モジュールは、アトリウムへの採光と発電を両立させる目的で採用され、直射日光を適度に遮ることで夏季の空調負荷を抑える効果もあるとされる。発電に伴う二酸化炭素の削減量は、館内の大型ビジョンで杉の木の本数に換算して表示されている。
オフィスの衛生設備には節水型の器具949組が採用され、壁面には調湿建材が用いられた。このほか屋上緑化（KITTEガーデン）が設けられている。
2011年、東京都環境局は計画段階の環境性能を対象にJPタワー（仮称）を「東京の低炭素ビルTOP30」に選定した。
アトリウムの自然エネルギー利用については、開業後1年間の運転実績として、トップライトに設置したシースルー型太陽電池、トップライトの排煙窓を利用した自然換気窓、地中の熱を利用した空調設備の稼働状況が空気調和・衛生工学会大会で報告された。
地中熱を利用した空調設備には地中熱ヒートポンプチラーが用いられ、導入に際してサーマルレスポンス試験によって地中の熱容量が確認された。同設備は商業施設の床輻射冷暖房に用いられており、2013年3月の商業施設開業以降の運用データに基づいて圧縮機の発停条件と温水出口温度の設定が調整された。設計・施工にあたった技術者は、1年間の運転実績から年間の地中温度の推移を把握し、外気温度に対する優位性と、季節をまたいで地中に蓄えられた排熱の利用を確認したと報告している。
運用面では、エネルギー消費の解析と運用の最適化のため、中央監視設備から送られる9万点（実装は約8万点）の計測データと約3,000台の計量器の計量データを蓄積するビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）と、コミッショニング支援ツールが導入された。
受賞・評価 2015年、日本建設業連合会主催の第56回BCS賞を受賞した。BCS賞は事業企画・計画・設計・施工・環境に加え、供用開始から1年以上の運用・維持管理を含めた総合評価に基づいて建築主・設計者・施工者の三者を表彰する賞で、第56回では応募62件のうち特別賞1件を含む14件が2015年7月23日に選ばれた。選評は、保存範囲の拡大に建築主・設計者・施工者が連携して取り組み、アトリウム内部から保存躯体の断面を見せるなど保存と活用のあり方の一つを示したと評した。事業者が公表している受賞歴では、このほか2011年に「東京の低炭素ビルTOP30」、2014年に第24回BELCA賞のベストリフォーム部門と第4回省エネ・照明デザインアワード（2013年度）の公共施設・総合施設部門優秀事例、2017年にトップレベル事業所の認定が挙げられている。構造設計を担当したゾーベックの事務所は、これらに加えて2016年のアメリカ建築家協会シカゴ支部のDistinguished Building Award（Citation of Merit）を挙げている。
建築専門誌では、『新建築』2012年11月号や『日経アーキテクチュア』2013年5月25日号などに作品として掲載された。『日経アーキテクチュア』2013年5月25日号（第1000号）は「保存部の切断面を強調」「特徴的な八角柱を商業空間に生かす」と題して意匠面を取り上げ、『BELCA news』第153号は第24回BELCA賞ベストリフォーム部門の受賞建築物として紹介した。設備面では『建築設備士』2013年1月号や『空気調和・衛生工学』2013年10月号でも竣工時の設備概要が紹介された。
施設 低層棟の地下1階から6階までを商業施設「KITTE」（キッテ）が占め、同じ低層棟に日本郵便が公共貢献施設と位置づける3施設、すなわち観光情報センター「東京シティアイ」、学術文化総合ミュージアム「インターメディアテク」、多目的ホール「JPタワー ホール＆カンファレンス」が置かれている。1階には東京中央郵便局とゆうちょ銀行が入り、高層棟の8階から38階は事務所として賃貸されている。
KITTE
サムネイル|低層棟の吹き抜け部分 商業施設の名称「KITTE」は、2012年10月23日に日本郵便が公表した。同社は名称の由来について、切手を貼ると郵便として想いが届くのと同じように、商品やサービスに付加価値を加えて想いを届ける施設でありたいという意味と、「来て」という意味を込めたものと説明している。ロゴは赤と深緑の2色からなり、日本郵便は赤を自社を表す色、深緑をその補色と説明している。
KITTEは旧東京中央郵便局舎の保存部分と新築部分にまたがり、地下1階から地上6階までの7フロアで構成される。店舗面積は約で、2013年3月21日の開業時点で98店舗が出店した。内装環境設計は隈研吾建築都市設計事務所が担当し、木材や瓦、織物、和紙といった素材を内装仕上材に用いた。地下1階の商業エリア「キッテグランシェ」は東日本旅客鉄道グループの鉄道会館が運営し、東京駅から丸の内の事務所街へ屋内を通って移動できる歩行動線を兼ねている。
2018年2月には、同年3月から4月にかけて2階から4階のファッション・ライフスタイル店舗を一部改装し、8店舗（うち1店舗は既存店舗の改装）を新たに開店すると発表された。『流通ニュース』は2019年3月4日、キッテグランシェの利用客は観光客より近隣のオフィスワーカーの比率が高いという課題があったと伝えた。同紙によれば、同年3月5日に開業するラーメン店5店の区画「ラーメン激戦区 東京・丸の内」では、オフィスワーカーの日常利用に加え、出張客や外国人を含む観光客の利用を見込むとした。
日本郵便は、KITTEと3つの公共貢献施設を合わせた総来館者数が2017年5月1日に1億人を超えたと発表した。1階のアトリウムでは、冬季にクリスマスツリーを設置するイベント「WHITE KITTE」が開かれている。KITTEは2023年3月21日に開業10周年を迎えた。
インターメディアテク 2階と3階には、日本郵便と東京大学総合研究博物館が協働で運営する学術文化総合ミュージアム「インターメディアテク」（IMT）がある。施設の公式名称は「JPタワー学術文化総合ミュージアム『インターメディアテク』」で、2013年3月21日に開館した。施設総面積は、入館は無料である。名称は、各種の表現メディアを架橋して新しい文化の創造につなげる「間メディア実験館」に由来すると説明されている。旧局舎の2階と3階の部分をミュージアム・スペースとして改装したものである。
展示の中心は、東京大学が1877年の開学以来蓄積してきた学術標本の常設展示であり、常設展示「Made in UMUT――東京大学コレクション」が開館日から、「ギメ・ルーム――驚異の小部屋」が2015年10月2日から公開されている。開設時の事業主は日本郵便、総合監修は西野嘉章、ミュージアム企画は東京大学総合研究博物館が担い、設計は同館インターメディアテク寄付研究部門と丹青社、SIMPLICITYが手がけた。2026年時点では、学術研究部門を東京大学総合研究博物館、事業部門を日本郵政不動産が担当している。
東京シティアイ・ホール＆カンファレンス 地下1階には総合観光情報センター「東京シティアイ」がある。開業時は地下1階と1階に置かれ、国際ビジネス・観光情報センターと位置づけられていた。日本郵便が事業主、JTBコミュニケーションデザインが運営し、多言語の観光案内のほか、東京都の外国企業向け相談窓口「ビジネスコンシェルジュ東京」を併設する。
4階と5階には多目的ホール「JPタワー ホール＆カンファレンス」がある。4階のホールは面積約で可動間仕切りにより3分割でき、カンファレンスルーム2室を備える。2025年7月1日には施設利用料金が改定された。
郵便局・ゆうちょ銀行本店 1階には東京中央郵便局とゆうちょ銀行の店舗「本店」が入る（2026年時点）。両店は2012年7月に仮移転先から移転した。あわせて郵便事業株式会社銀座支店JPタワー内分室（現・銀座郵便局JPタワー内分室）が置かれた。
4階には、旧東京中央郵便局の郵便局長室を復元したメモリアルコーナーがある。床やガラス窓など各部に当時の素材を用いて一部を再現したもので、入場は無料である。開業時から一般公開され、東京中央郵便局の歴史を伝えるパネル展示が併設された。
オフィス 高層棟の8階から38階は事務所で、2012年7月から使用が始まった。計画公表時の配置では事務所は8階から37階とされていた。事務所部分の延床面積は約28,164坪（約）と報じられた。事務所の入口はビル西側の大名小路側にある。
主な入居企業 2026年時点の主な入居企業は次のとおり（階数は各社公表による）。
コニカミノルタ本社 大和製罐本社（9階） ネットワンシステムズ本社 メタルワン本社 Datadog Japan（19階） オープンハウスグループ本社（20階・21階） 東急リバブルソリューション事業本部（33階） 長島・大野・常松法律事務所東京オフィス（36階） 兼松東京本社（2022年11月21日 - ） りそな銀行東京営業部・埼玉りそな銀行東京支店（2022年11月14日 - ）
屋上庭園 サムネイル|KITTEガーデン（夜景） 6階には屋上庭園「KITTEガーデン」がある。広さは約で、東京駅丸の内駅舎とその駅前広場を見下ろす位置にあり、入場は無料で一般に開放されている。都市再生特別措置法に基づく容積率の割増しの評価要件に含まれている。
日本郵政グループにおける位置づけ 日本郵政不動産は、JPタワーを「日本郵政グループの不動産事業を代表する」複合ビルと位置づけ、東京駅と地下通路で直結する立地、丸の内地区の歴史的景観への貢献、情報・文化の発信、環境・防災への配慮を特徴として挙げている。
『通信文化新報』は2012年10月、日本郵便の不動産事業が「郵政グループビジョン2021」および2012年度の事業計画に掲げられていること、JPタワーと並行して札幌中央郵便局や名古屋中央郵便局駅前分室の再開発も発注・着工が進められていることを伝えた。