在留カード（ざいりゅうカード、、、、、）とは、日本の法務大臣が中長期在留者に交付するICカードである。
在留カードの制度の開始 在留カードの制度は、2009年（平成21年）に公布され、2012年（平成24年）7月9日に施行された出入国管理及び難民認定法の改正法で定められた、外国人に対する法務省の入国管理制度である平成21年 入管法改正について、法務省、2009年。。同制度の導入により、従来の外国人登録制度に基づいた外国人登録証明書は廃止された。
従来の外国人登録制度では、各地方自治体が外国人登録証明書を発行していたため、入国管理を所掌する法務省入国管理局との連携が不十分で、不法滞在者にも外国人登録証明書が発行される事態があった。このような事態を防ぐために、在留外国人を一元的に入国管理局が管理できる在留カードの制度が始まった。（なお、2019年4月に法務省入国管理局は出入国在留管理庁に組織改編した。）
この在留カードの制度により、入国管理局が在留外国人の状況をこれまで以上に正確に把握できるようになるため、在留外国人の在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや、希望者に自動化ゲートが利用出来たり、出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度が導入された。
これにより、適法に在留する外国人の利便性が向上し、券面を書き換えた偽造在留カードとの判別も容易になった日本に在留する外国人の皆さんへ2012年7月9日（月）から新しい在留管理制度がスタート!、法務省、2012年。。また、この制度の開始により、在留外国人も日本国籍者と同様に住民基本台帳で管理され、住民票も発行される様になり、住所変更の際には、役所にて転入と転出の際に届出が必要になる。
なお、この外国人に対する入国管理制度の開始により、特別永住者には、従来の外国人登録制度下における外国人登録証明書に代わって、特別永住者証明書が発行される。
中長期在留者 「中長期在留者」とは、以下のいずれにもあてはまらない人である（法第19条の3）。 「3月」以下の在留期間が決定された人 「短期滞在」の在留資格が決定された人 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人 1から3の外国人に準じるものとして法務省令で定める人法務省令には、「特定活動」の在留資格が決定された、亜東関係協会の本邦の事務所（駐日台北経済文化代表事務所、同横浜支所、同那覇支所、同札幌支所、台北経済文化大阪事務所及び同福岡支所）若しくは駐日パレスチナ常駐総代表部の職員又はその家族が定められている。 特別永住者特別永住者には、在留カードに代わって「特別永住者証明書」（在留カードと同じ形状、ほぼ同じデザイン）が交付される。 在留資格を有しない人 外国人登録制度においては、不法滞在者についても登録の対象となっていた。しかし、新しい在留管理制度においては対象とならない。
中長期在留者には、在留カードの携帯・提示義務が生じる（法第23条第2項）。ただし、本来日本国に在留する16歳以上の外国人は常に旅券を携帯する義務があるが、中長期在留者が在留カードを携帯している場合には、旅券の携帯義務が免除される。在留カードを故意に携帯しなかった者は、20万円以下の罰金に処される（法第75条の3）。ただし、16歳未満の外国人にはこの義務がない（法第23条第5項）。
在留カードの券面記載事項 出入国管理及び難民認定法第19条の4に定める在留カードの記載事項は以下の通り。
氏名、生年月日、性別及び国籍又は入管法第２条第５号ロに定める地域（以下「国籍・地域」という。）この「地域」とは具体的には、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区である（出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの地域を定める政令）。 住居地 在留資格、在留期間及び在留期間の満了日 許可の種類及び許可年月日 在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了日 就労制限の有無 資格外活動の許可を受けているときはその旨出入国管理及び難民認定法第19条第2項「法務大臣は、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があつた場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。この場合において、法務大臣は、当該許可に必要な条件を付することができる。」 写真 長官の職名及び官印 在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請があったときはその旨 資格外活動許可の概要
券面記載事項について
氏名について 原則としてアルファベットで表記される(旅券のMRZのローマ字音写氏名)。漢字併記はオプションで可能だが日本の正字で記載される。 カタカナは記載されない。日本国民(日本語による公的帳簿である戸籍に登録された者)ではないためカタカナは公証不可なためである。逆説的にカタカナ氏名を法的氏名にするには日本国民として日本語の氏名を持つ必要があるが、その場合、当然在留カードは保有できない。
国籍又は入管法第２条第５号ロに定める地域 中華民国籍の外国人の国籍・地域表記欄については、従来の外国人登録証明書では、「一つの中国」の影響で「中国」だったものが、台北駐日経済文化代表処などの働きかけを受けて、在留カードでは「台湾」表記に変更された。なお、金馬地区や大陸地区など、地理的区分では台湾と見做されない省に本籍がある場合も、一律で台湾表記となる（外省人も参照）。
在留カードの番号 番号は在留カード本体の発行ごとに変わる発行番号となる。出入国在留管理局の管理するデータベースは住民基本台帳と連動しているため、住民票を取得することによっても確認可能である。
有効期間の満了日 出入国管理及び難民認定法第19条の5に定める在留カードの有効期限は以下の通り。
16歳以上の永住者 交付の日から7年間 16歳未満の永住者 16歳の誕生日まで 16歳以上で永住者以外の外国人 在留期間の満了日まで 16歳未満永住者以外の外国人 在留期間の満了日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで
誕生日が閏年の2月29日の場合、閏年以外の年における誕生日は2月28日とみなす。
セキュリティー性 内部にICチップが搭載されており、電子旅券、日本の運転免許証と同様にICチップと券面内容の照合をすることによって電子的に検証することが可能な電子身分証である。 在留カード等読取アプリケーションが真正なものであることを認証する公的アプリとして存在する。
日本においても犯罪収益移転防止法（犯収法）施行規則の改正により、本人確認書類の券面による確認は廃止となるように、21世紀に入り、券面（カード表面）のみによる検証は印刷技術等の発展等により事実上無意味なものとなっている。厳格な本人確認が必要な場面においては旅券のようにICチップ内の改ざん不可能な顔写真データと保持者の顔認証による生体認証や、日本の運転免許証とマイナンバーカードのように暗証番号による知識による検証が行われるようになっている。
在留カード番号の設計上の欠陥 正規の在留カード番号が記載された偽造カードが摘発された報道がある。しかし在留カード番号はいわば発行番号にすぎないため、番号自体に認証機能があるものではないため、出入国在留管理局が提供する照会システムでの番号の有効性検証は事実上無意味である。これは実在するランダムなマイナンバーを入力しさえすれば、券面をでたらめに偽造したマイナンバーカードを真正のマイナンバーカードと認めるような検証の誤りであるがこれについて指摘する報道機関はみられない。
報道の動向 おもに偽造在留カード問題が大きく取り上げられる。「偽造カードがインターネット上などで取引されている」＜在留カード＞偽造、ネットで取引横行 犯罪の温床の恐れも毎日新聞、2018年2月2日や「偽造カードは精巧な作りで、抜本的な対策が求められる」といった報道が多い。
しかし「偽造在留カードが摘発されており対策が急務」などと締め括りつつ、券面の偽造例しか報道を確認できない。ICチップとの照合による電子的検証をして真贋性を確認するという基本的なセキュリティー知識の欠如や技術的な知識の不足が散見される。同レベルのセキュリティー性を持つ日本の電子旅券や運転免許証、マイナンバーカーの偽造も券面を偽造することは容易に可能であるにもかかわらず、同様の安全性を求める報道が皆無な状況とは対比される。
脚注
注釈
出典
関連項目 在留カード及び特別永住者証明書における正字 特別永住者証明書 住民票 パスポート
出入国在留管理庁 マイナンバーカード
外部リンク 「在留カード」はどういうカード？ - 出入国在留管理庁 在留カード等番号失効情報照会 - 出入国在留管理庁 外国人住民に係る住民基本台帳制度 - 総務省