サポート校（サポートこう）とは、学習塾、予備校、専門学校などが運営し、主に通信制高等学校（通信制高校）に在籍する生徒の学習面や生活面を支援する民間教育施設の通称である。
通信制高校に在籍する生徒の学習形態は一様ではなく、自分で学習を進める場合もあれば、サポート校の支援を受けながら学ぶ場合もある。ただし、いずれの場合も、単位の認定と卒業の認定は、在籍する通信制高校が行う。
運営と支援内容 通信制高校では、自宅等での学習を中心に、レポートの提出・添削指導、スクーリング（面接指導）、試験などを通じて単位を修得する。サポート校は、生徒が在籍する通信制高校での学習を進められるよう、レポート作成の指導や教科の補習、試験対策などを行う。また、高等学校卒業程度認定試験の受験に向けた学習支援を行う場合もある。
開室日数や支援の内容は施設によって異なる。林寛子が実施した調査（有効回答53施設）では、開室日数は週5日が最も多く、週7日の施設もあった。学習支援では、通信制高校の学習内容に沿った指導が中心で、上級学校への進学に向けた学習や中学校までの学び直しを行う施設もあった。また、独自のカリキュラムとして、専門的な学習や体験授業などを取り入れる施設もある。
学習支援のほか、メンタル面や生活面の相談にも応じ、生徒が日常的に通える場として機能する施設もある。
進路支援として、希望調査や面談、大学等への進学・就職に向けた面接練習、小論文対策などを行う施設もみられる。
法的位置づけと制度 サポート校は、学校教育法第1条に規定する学校（一条校）ではない。
阿久澤麻理子は2017年の論考で、当時のサポート校には法的な根拠がなく、統一的な定義や基準も設けられていなかったと指摘している。
2021年改正前の高等学校通信教育規程第3条は、通信制の課程を置く高等学校の設置者が、他の高等学校を「協力校」とすることを認め、協力校が当該通信制高校の設置者の定めるところにより面接指導及び試験等に協力することを定めていた。
改正前の通信制高校の連携先には、協力校のほか、技能教育施設やサポート校などがあった。
その後、2021年（令和3年）3月31日に公布された省令改正により、高等学校通信教育規程第3条に「通信教育連携協力施設」（以下「連携協力施設」という）が定められ、関連する改正規定は2022年（令和4年）4月1日に施行された。連携協力施設は、面接指導や試験等の実施に協力する「面接指導等実施施設」と、生徒の進路選択や心身の健康等に関する相談、添削指導に附帯する事務その他の学習活動等の支援に協力する「学習等支援施設」に区分される。
改正後は、面接指導等実施施設について、施設の種類や連携協力の内容などを考慮し、同規程第5条から第10条までの基準に照らして、面接指導や試験等に適切に協力できることが求められる。一方、学習等支援施設については、施設・設備等に教育上及び安全上支障がないことが必要とされる。連携協力施設と連携する通信制高校（以下「実施校」という）の設置者は、面接指導等実施施設及び学習等支援施設が、それぞれに適用される要件に適合していることを確認する。また、連携協力施設に関する事項の学則への記載や、施設ごとの定員の設定も義務付けられている。
この改正は、サポート校を高等学校として認可したものでも、生徒を支援する活動自体を新たに設けたものでもない。従来から生徒の支援を行っていた施設のうち、連携協力施設に当たるものについて、法令上の区分や管理の仕組みを整備したものである。
文部科学省の類型資料では、一般にサポート校と呼ばれる施設のうち、実施校とその設置者が提携を認め、実施校の生徒に学習面や生活面の支援を行うものを「サポート施設」としている。同資料の図では、サポート施設は学習等支援施設に含まれるものとして示されている。ただし、すべてのサポート校が連携協力施設に該当するわけではなく、個々の施設の法令上の位置づけは、実施校との連携関係等によって異なる。
沿革 1990年代以降、通信制高校は、勤労青少年に加え、不登校や高校中退を経験した人など、多様な背景を持つ人々を受け入れる場としての役割を広げた。先行研究では、サポート校は1992年に誕生し、主に私立通信制高校の生徒を対象として運営され、都市部を中心に設置された後、地方にも広がったとされる。内田康弘によると、施設数は1992年度には約10であったが、2001年度以降に急増し、2012年度には569、2024年度には1,897となった。ただし、これらは民間の進学情報誌等を用いた推計である。
2000年代には通信制高校の設置主体に変化がみられた。2003年、構造改革特区内で、地方公共団体が教育上又は研究上の特別なニーズがあると判断した場合に、一定の条件の下で株式会社による学校設置が認められた。これは学校を設置できる主体の範囲を広げる制度上の変更であり、サポート校そのものを制度化したものではない。
2015年末、一部の広域通信制高校における不適切な学校運営などが問題となった。文部科学省は2016年9月に「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」を策定し、2018年3月に一部改訂した。この改訂では、同ガイドラインが「連携施設」と呼んでいた施設で面接指導を実施する場合の要件や、いわゆる通学コースの教育活動と正規の通信教育との区別などが示された。
2021年3月には、前述の省令改正により連携協力施設に関する規定が整備され、同月、ガイドラインも一部改訂された。同ガイドラインは、2023年2月にも一部改訂された。
2026年（令和8年）7月23日、「高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律」（令和8年法律第63号）が公布された。同改正法は、施行時に法律の題名を「高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律」に改めることを定めた。また、通信制の課程を置く高等学校の設置者の責務として、連携協力施設における適正な教育の確保を規定した。さらに、文部科学大臣が通信教育の適正な実施及び運営の確保のための基本的な指針（基本指針）を策定することとした。これらの改正規定は、公布日から6か月後の2027年1月23日に施行される。ただし、基本指針の策定に関する準備規定等は公布日に施行された。
教育活動と課題 文部科学省のガイドラインは、連携協力施設に該当するサポート校が独自に行う活動等を直接規定するものではなく、実施校に対し、生徒募集等の際に次の対応を求めている。 実施校が行う高等学校通信教育と連携協力施設が独自に行う活動との区別を明確にし、両者の関係について生徒・保護者に十分な説明を行うこと。 連携協力施設において、当該施設が高等学校であると誤解させたり、施設独自の活動等への参加が高等学校の卒業に必須であるかのように説明したりする不適切な勧誘等が行われないようにすること。 実施校の名称のみを掲げた看板などによって、連携協力施設が実施校であるかのような誤解を招かないようにすること。 特に費用については、実施校が行う高等学校通信教育に係る授業料と、連携協力施設が独自に行う活動等に係る費用を区別して説明すること。
費用の面では、高等学校等就学支援金制度において、通信制高校の授業料は支給対象となる一方、サポート校に支払う費用は同制度の支給対象外である。サポート校に関する費用については、2024年12月18日の衆議院文部科学委員会で、阿部俊子文部科学大臣が、学校や施設、生徒によって様々であり、実態の詳細な把握は困難であるとしたうえで、把握の必要性も含めて検討すると答弁した。
通信制高校の点検調査（実地調査）は、文部科学省、所轄庁、委託事業者の3者で実施されている。2026年8月31日に開かれた「通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議（第1回）」では、文部科学省の担当者が、この体制による点検調査をこれまで延べ78校を対象に実施したと説明した。確認された問題として、学習指導要領で定める面接指導の回数が不足していたこと、相当する教員免許を有していない者が添削指導や面接指導を行っていたこと、面接指導をオンラインのみで実施していたこと、提携するサポート施設を高等学校のように表現し、生徒や保護者に誤解を与えていたことが挙げられた。
また、文部科学省が公表した不適切な事案の一覧には、所轄庁の認可を受けず、学則にも記載されていない施設で面接指導等が行われていたことや、パンフレットで実施校と連携協力施設が一体のものであるかのように表示されていたこと、実施校の校長が連携協力施設との関係や指導状況を把握できていなかったことなどが記載されている。これらは点検調査で個別に確認された内容であり、すべてのサポート校に共通する状況や発生頻度を示すものではない。
実施校は、連携協力施設ごとに連携協力に係る活動の状況を評価し、その結果を公表することとされている。
この評価については、同検討会議の参考資料3として示された令和7年度通信制高等学校実態調査（調査時点は2025年5月1日）で、実施校による自己評価の状況が集計されている。令和7年度に開校した実施校と連携する203施設を除く4,138施設のうち、自己評価が行われていなかったのは2,398施設（58%）であった。また、自己評価が行われた1,740施設のうち、結果が公表されていなかったのは356施設（20.5%）であった。
同調査は通信制の課程を置く高等学校323校への書面アンケートであり、結果は各校の報告に基づく。なお、これらの数値は、面接指導等実施施設や学習等支援施設を含む連携協力施設全体に関するものであり、サポート校のみを対象とした統計ではない。
脚注
注釈
出典
関連項目 高等学校通信教育 技能連携制度