長谷川 榮一（はせがわ えいいち、1952年4月21日当社顧問に前中小企業庁長官の長谷川榮一氏が就任 - ）は、日本の経産官僚。元内閣広報官・内閣総理大臣補佐官（広報、経済の好循環実現のための中堅・中小企業政策及びロシア経済分野協力担当）内閣総理大臣補佐官 長谷川 榮一 (はせがわ えいいち) | 第4次安倍第2次改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ、元中小企業庁長官。
略歴 サムネイル|2006年、内閣広報官時の肖像写真 1952年（昭和27年） - 千葉県木更津市生まれ第2回木更津まちづくりリレーシンポジウム。木更津第一小学校、木更津第一中学校、木更津高等学校卒業。 1976年（昭和51年）3月 - 東京大学法学部第2類（公法コース内閣総理大臣補佐官（政策企画担当） 首相官邸）卒業。 1976年（昭和51年）4月 - 通商産業省（現・経済産業省）入省。 1979年（昭和54年）- 資源エネルギー庁原子力産業課『全国官公界名鑑』（同盟通信社、2003年） 1980年（昭和55年）- 大臣官房総務課 1982年（昭和57年）- 米国タフツ大学フレッチャー法律外交大学院留学 1983年（昭和58年）- フレッチャー法律外交大学院修士課程修了。貿易局輸入課。 1985年（昭和60年）- 機械情報産業局航空機武器課。 1987年（昭和62年）- 産業政策局企業行動課。 1988年（昭和63年）- 大臣官房総務課 1989年（平成元年） - 資源エネルギー庁長官官房総務課。 1990年（平成2年） - 通商政策局北米通商企画官。 1991年（平成3年） - 日本貿易振興会ニューヨーク・センター産業調査員。 1994年（平成6年） - 通商政策局北西アジア課長。 1996年（平成8年） - 東京都労働経済局商工振興部長。 1998年（平成10年） - 産業政策局産業構造課長。 1999年（平成11年） - 通商産業省大臣官房政策評価広報課長。 2002年（平成14年） - 大臣官房企画課長。 2003年（平成15年）4月 - 経済産業省大臣官房審議官（エネルギー総合需給対策及びエネルギー広報対策担当）。 2003年（平成15年）10月 - 経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）。 2006年（平成18年）7月 - 防衛庁防衛参事官（総合取得改革担当）。 2006年（平成18年）9月 - 内閣広報官。 2007年（平成19年） - 経済産業研究所上席研究員（2008年07月10日までRIETI-長谷川榮一）。 2008年（平成20年） - 中小企業庁長官。 2010年（平成22年）7月 - 退官。 10月12日 - テー・オー・ダブリュー顧問就任。 10月12日 - ボストンコンサルティンググループ・シニアアドバイザー就任ボストン コンサルティング グループシニア・アドバイザーに前中小企業庁長官の長谷川榮一氏が就任。 2011年（平成23年）4月 - 明治大学経営学部客員教授就任GraSPP。 4月 - 東京大学公共政策大学院教授就任。 2012年（平成24年） - 第2次安倍内閣総理大臣補佐官（政策企画担当）。 2013年（平成25年）7月23日 - 内閣広報官兼任。 2019年（令和元年） - 第4次安倍第2次内閣総理大臣補佐官（広報、経済の好循環実現のための中堅・中小企業政策及びロシア経済分野協力担当） 2020年 (令和2年) 9月16日 内閣広報官、内閣総理大臣補佐官退任 2021年（令和3年）1月1日 ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社 シニア・アドバイザー
著書 『石油をめぐる国々の角逐』 ミネルヴァ書房、2009年2月 『首相官邸の2800日』 新潮新書、2022年3月
同期 岡田克也（衆議院議員、民主党代表、民主党幹事長、副総理、外務大臣） 高橋はるみ（北海道知事、参議院議員） 伊藤隆一（新エネルギー・産業技術総合開発機構理事、新エネルギー財団副会長） 岡田秀一（経済産業審議官） 伊沢正（駐ウクライナ大使） 細野哲弘（資源エネルギー庁長官） 寺坂信昭（原子力安全・保安院長） 加藤文彦（13年駐ウズベキスタン大使）
脚注
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