標準周波数局（ひょうじゅんしゅうはすうきょく）は、無線局の種別の一つである。
定義 総務省令電波法施行規則第4条第1項第28号に「標準周波数業務を行う無線局」と定義している。 この標準周波数業務とは、電波法施行規則第3条第1項第19号に「科学、技術その他のために利用されることを目的として、一般的に受信されるように、明示された高い精度の特定の周波数の電波の発射を行なう無線通信業務」と定義している。
送り仮名の表記は原文ママ
概要 文字通り標準周波数の電波、標準電波を発射する無線局である。 具体的には、JJYのことであり、免許されている2局は「おおたかどや山標準電波送信所」（福島県田村市都路町）および「はがね山標準電波送信所」（佐賀県佐賀市富士町）である。
免許 種別コードはSS。有効期間は免許の日から5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。（沿革を参照）
無線局の目的（用途）は「公共業務用」で無線局の目的コードはPUB、通信事項は「標準周波数及び標準時の通報」で通信事項コードはGMS平成16年総務省告示第860号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表別表第1号1（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）である。
通信の相手方 「受信設備」である。
旧技術基準の機器の免許 無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正 により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正、 使用は「平成34年11月30日」まで 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項 とされた。
対象となるのは、 「平成17年11月30日」平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日までに製造された機器 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項 である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
運用 無線局運用規則第6章 特別業務の局及び標準周波数局の運用による。
電波法第16条第1項ただし書および電波法施行規則第10条の2第5号により、運用開始の届出を要する。
無線局運用規則第140条により次の事項が告示 平成11年郵政省告示第382号 無線局運用規則第140条の規定に基づく標準周波数局の運用に関する事項（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集） される。 電波の発射又は通報の送信を行う時刻 電波の発射又は通報の送信の方法 その他当該業務について必要と認める事項
操作 標準周波数局は、政令電波法施行令第3条第2項第8号に規定する陸上の無線局であり、両送信所とも空中線電力が2kWを超えるので第一級陸上無線技術士による管理（常駐するという意味ではない。）を要する。
検査 落成検査は、登録検査等事業者等による点検が可能で、この結果に基づき一部省略することができる。 定期検査は、電波法施行規則別表第5号第31号により周期は1年。登録検査等事業者等による検査が可能で、この結果に基づき省略することができる。 変更検査は、落成検査と同様である。
沿革 1940年（昭和15年）- 標準電波の発射開始昭和15年逓信省告示第1号 当時、施行されていたのは無線電信法である。 1950年（昭和25年）- 電波法施行、無線電信法廃止 電波法施行規則昭和25年電波監理委員会規則第3号制定時に定義 標準周波数局の免許の有効期限は免許の日から5年以内と規定された。旧法による標準周波数局の免許（無線電信法による標準周波数局に相当する施設の許可）の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）電波法施行規則第51条第1項第7号（当時）とされた。 1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の再免許、以降の免許の周期はこの日が起点となる。
1993年（平成5年）- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
2009年（平成21年）- 標準周波数局は無線業務日誌の備付けを要しないものに平成21年総務省告示第321号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
局数の推移 年度局数出典昭和33年度末1第19表 無線局数の推移昭和34年度末1昭和35年度末1昭和36年度末1昭和37年度末1昭和38年度末1昭和39年度末1昭和40年度末1昭和41年度末1昭和42年度末1昭和43年度末1昭和44年度末1昭和45年度末1昭和46年度末1昭和47年度末1昭和48年度末1第18表 無線局数の推移昭和49年度末1第15表 無線局数の推移昭和50年度末1第23表 無線局数の推移昭和51年度末1第29表 無線局数の推移昭和52年度末1第27表 無線局数の推移昭和53年度末1第27表 無線局数の推移昭和54年度末1第27表 無線局数の推移昭和55年度末1第27表 無線局数の推移昭和56年度末1第25表 無線局数の推移昭和57年度末1第24表 無線局数の推移昭和58年度末1第25表 無線局数の推移昭和59年度末1資料2-96 無線局数の推移昭和60年度末1資料3-54 無線局数の推移昭和61年度末1資料3-60 無線局数の推移昭和62年度末1資料4-1 無線局数の推移昭和63年度末1資料4-1 無線局数の推移平成元年度末1資料4-1 無線局数の推移平成2年度末1資料1-2 無線局数の推移平成3年度末1資料1-62 無線局数の推移平成4年度末1資料1-38 無線局数の推移平成5年度末1資料1-38 無線局数の推移平成6年度末1資料1-38 無線局数の推移平成7年度末1資料1-38 無線局数の推移平成8年度末1資料11 無線局数の推移平成9年度末1平成10年度末1資料11 無線局数の推移平成11年度末1地域・局種別無線局数平成11年度第4四半期末平成12年度末2平成12年度第4四半期末平成13年度末2用途別無線局数用途別無線局数（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ - 電波・無線）H13 用途・業務・免許人・局種別平成14年度末2H14 用途・局種別無線局数平成15年度末2H15 用途・局種別無線局数平成16年度末2H16 用途・局種別無線局数平成17年度末2H17 用途・局種別無線局数平成18年度末2H18 用途・局種別無線局数平成19年度末2H19 用途・局種別無線局数平成20年度末2H20 用途・局種別無線局数平成21年度末2H21 用途・局種別無線局数平成22年度末2H22 用途・局種別無線局数平成23年度末2H23 用途・局種別無線局数平成24年度末2H24 用途・局種別無線局数平成25年度末2H25 用途・局種別無線局数平成26年度末2H26 用途・局種別無線局数平成27年度末2H27 用途・局種別無線局数平成28年度末2H28 用途・局種別無線局数平成29年度末2H29 用途・局種別無線局数平成30年度末2H30 用途・局種別無線局数令和元年度末2R01 用途・局種別無線局数令和2年度末2R02 用途・局種別無線局数令和3年度末2R03 用途・局種別無線局数令和4年度末2R04 用途・局種別無線局数令和5年度末2R05 用途・局種別無線局数
電波利用料額 電波法別表第6第9項の「その他の無線局」が適用される。 年月料額備考1993年（平成5年）4月平成4年法律第74号による電波法改正の施行20,200円1997年（平成9年）10月平成9年法律第47号による電波法改正2006年（平成18年）4月平成17年法律第107号による電波法改正の施行18,300円周波数3000MHz以下が適用2008年（平成20年）10月平成20年法律第50号による電波法改正26,500円2011年（平成23年）10月平成23年法律第60号による電波法改正31,800円周波数3000MHz以下、周波数幅3MHz以下が適用2014年（平成26年）10月平成26年法律第26号による電波法改正38,100円2017年（平成29年）10月平成29年法律第27号による電波法改正45,700円2019年（令和元年）10月令和元年法律第6号による電波法改正46,600円周波数470MHz以下が適用2022年（令和4年）10月令和4年法律第63号による電波法改正45,000円注 料額は減免措置を考慮していない。
その他 JJYはベリカードを発行している。これは無線局の義務ではなく厚意によるものである。
脚注
関連項目 無線局 JJY 標準電波
外部リンク