イランの核開発計画（イランのかくかいはつけいかく）では、イランが行っている原子力（核エネルギー）開発について記述する。後述するように、イラン政府首脳は核兵器の開発・製造も可能であると発言しているが、同時にそうした意図はないと主張している。「イランの核開発問題」も参照。
1979年のイラン革命により、同国はイスラム教シーア派を国教とするイラン・イスラム共和国となり、パフラヴィー朝時代は友好関係にあった米国やイスラエルなどと対立するようになった。このためイランの核兵器開発は西側諸国などによって警戒や経済制裁の対象になっており、米国とイスラエルは「阻止」を明言している米・イスラエル、「イラン核保有認めず」 共同宣言に署名 ロイター通信（2022年7月14日）2023年6月21日閲覧。これまでにを含む複数のイラン人核科学者が暗殺され、両国の関与が指摘されている。
2023年6月、元イランの最高指導者アリー・ハーメネイーは、イランの核兵器保有を西側諸国が「止めることはできない」ものの、「宗教上の信念」から、核兵器保有を「求めていない」と語っているイラン核兵器「西側は止められず」『日本経済新聞』夕刊2023年6月12日3面（2023年6月21日閲覧）。
概要 イランの核開発計画は1950年代、米国の援助による「平和のための原子力」計画の一環として始まったHaidar, J.I., 2015."Sanctions and Exports Deflection: Evidence from Iran," Paris School of Economics, University of Paris 1 Pantheon Sorbonne, MimeoRoe, Sam (28 January 2007). "An atomic threat made in America". Chicago Tribune. Retrieved 1 July 2009.。米国や西側諸国のイランの核開発計画への関与は、イラン革命でモハンマド・レザー・パフラヴィーが失脚するまで続いた"Iran Affairs: Blasts from the Past: Western Support for Iran's Nuclear program". 2008. Retrieved 24 February 2008.。
1979年の革命後、秘密の研究計画は、核兵器をイスラム法学の立場から悪と見なし深刻な宗教的疑念を抱いたアーヤトッラー・ホメイニーにより解散されたYossi Melman, Meir Javedanfar, The Nuclear Sphinx of Tehran, Basic Books, 2008 pp.89–90.。イラン・イラク戦争の際に小規模な研究が再開され、1989年のホメイニーの死後、大幅に拡大されたTanya Ogilvie-White,'The Defiant States,' p.254.。イランの核開発計画は複数の研究所、2つのウラン鉱山、実験用原子炉、さらに3つの有名なウラン濃縮工場などのウラン処理施設を含むKerr, Paul (26 September 2012). "Iran's Nuclear Program: Status". Congressional Research Service. Retrieved 2 October 2012.。核開発にはIAEAやロシア、中国、アルゼンチンなどが支援を行ったが、事あるごとに米国が圧力をかけ、いくつかは中止された。
2003年にイラン政府がナタンズ核施設を認め、IAEAの視察を受け入れた。ここから国際的な問題となっていった。
イランの最初の原子力発電所であるブーシェフル第1原子炉は、主にロシアの国営原子力企業ロスアトムによる援助で完成し、2011年9月12日に公式に稼働を開始した "Iran launches Bushehr nuclear power plant". RIA Novosti. 12 September 2011. Retrieved 14 September 2011.。イランはダールホヴィーンに新たな360メガワット級原子力発電所を建設中と発表した。また、ロシア国営原子力企業アトムエネルゴプロムは、ブーシェフル原発は、2012年末にはフル稼働能力に達すると表明した"Bushehr NPP to be brought to full capacity by year-end". The Voice of Russia. 29 November 2012. Retrieved 22 December 2012.。イランは将来的に更なる中規模原発建設とウラン鉱山の開発を目指すとも表明している "Iran sees Bushehr plant at full capacity in one year". AFP. 18 December 2007. Retrieved 24 February 2008.。
2011年11月、国際原子力機関（IAEA）理事会は、イランが過去に核兵器能力開発に向けた研究・実験に取り組んだことを示唆するIAEA 報告書を受け、イランを非難した"U.N. nuclear watchdog board rebukes defiant Iran". Reuters. 18 November 2011. Retrieved 20 November 2011.。IAEA報告書は初めて、イランの起爆装置開発、爆発物の複数ポイントでの起爆、ミサイル発射車両への核弾頭設置実験の概要を綿密に伝えた"IAEA Report for military dimensions, see pages 4–12". 8 November 2011. Retrieved 8 November 2011.Olli Heinonen, "The 20% Solution", Foreign Policy, 11 January 2012。イランは報告書の詳細を否定、IAEAが西側諸国に偏っていると非難し、IAEAへの協力を縮小すると警告した"Iran parliament to review ties with U.N. nuclear body". Washington Post. 20 November 2011. Retrieved 20 November 2011.Kerr, Paul (18 September 2012). "Iran's Nuclear Program: Tehran's Compliance With International Obligations". Congressional Research Service. Retrieved 18 September 2012.。
争点
イランの核開発計画に関する論争は、特にIAEAに対しイランがウラン濃縮・再処理の機密計画を申告しなかったことをめぐり主に行われてきた "IAEA GOV/2003/40: Implementation of the NPT safeguards agreement in the Islamic Republic of Iran" (PDF). Retrieved 20 September 2009.。濃縮によって原子炉燃料用ウランまたは（濃縮レベルがより高い場合は）兵器用ウランの製造が可能になるからである。イランは、自国の核開発計画は平和目的でhttp://www.un.int/iran/facts_about_peaceful_nuclear_program.pdf 、濃縮レベルは民生の原発用燃料と一致する5％以下であると表明している"Council on Foreign Relations: Iran's Nuclear Program". Cfr.org. Retrieved 20 September 2009.。また、イランは米国の圧力で、複数の外国政府との原発契約が中止に追い込まれたことを受け、秘密開発にせざるを得なくなったと主張しているCyrus Safdari (November 2005). "Iran needs nuclear energy, not weapons". Le Monde diplomatique. Retrieved 5 2 January 0011.。IAEA理事会はイランの保障措置協定違反を国連安全保障理事会に報告し、安保理はイランに核濃縮活動を中止するよう求めたODS Team. "Resolution 1696 (2006)". Daccessdds.un.org. Retrieved 20 September 2009.。しかし、イランのマフムード・アフマディーネジャード大統領は、制裁は「違法」で、「傲慢な大国」が押しつけたものであり、イランは自ら平和目的と主張する核開発計画の監視を「適切な法的手段」であるIAEAを通じて追及すると決定した、と述べた "Ahmadinejad: Iran's nuclear issue is 'closed'". MSNBC. 25 September 2007. Retrieved 20 September 2009.。
イランが過去に核開発計画を申告しなかったという疑惑を受け、IAEAは調査を開始し、2003年11月、同国が核開発計画をIAEAに報告するという核拡散防止条約（NPT）の保障措置協定に基づく義務に組織ぐるみで違反したと結論付ける一方で、核兵器開発計画との関連を示す証拠はないとも報告した。IAEA理事会は違反に関する正式判断を2005年9月まで延期し、2006年2月に国連安全保障理事会にイランの違反を報告した。IAEA理事会がイランの保障措置協定違反を国連安保理に報告した後、安保理は同国に濃縮計画中止を要求した。イランの拒絶を受け、安保理は制裁を課すことを決定した"Iran: Where We Are Today – A Report to the Committee on Foreign Relations, United States Senate, One Hundred Eleventh Congress, May 4, 2009". Fas.org. Retrieved 20 September 2009.。
歴史 1950年代と1960年代 イランの核開発計画は1957年3月5日、「原子力の平和利用研究協力協定案」が、当時のドワイト・D・アイゼンハワー大統領の「平和のための原子力」計画の下で発表され、基礎が築かれた"Iran's Nuclear Program – Council on Foreign Relations". Cfr.org. Retrieved 4 April 2012.。
1967年、イラン原子力エネルギー庁（AEOI）が運営する「テヘラン原子力研究センター」（TNRC）が設立された。TNRCは米国提供の5メガワット級原子力実験炉を備え、燃料に高濃縮ウランが用いられた"Contract between the International Atomic Energy Agency, Iran and the United States of America for the transfer of Enriched Uranium and Plutonium for a Research Reactor in Iran". IAEA (United Nations). 7 June 1967. Retrieved 8 April 2010."Foreign Research Reactor Spent Nuclear Fuel Acceptance". U.S. National Nuclear Security Administration. Archived from the original on 24 September 2006. Retrieved 24 September 2006.。
イランは1968年に核拡散防止条約（NPT）に調印、1970年に批准し、同国の核開発計画はIAEAの検証下に置かれた。
1970年代 イランのパフラヴィー国王は、2000年までに米国の援助で最大23基の原発を建設する計画を承認したIran's Nuclear Program: Recent Developments: "The Shah's plan to build 23 nuclear power reactors by the 1990s was regarded as grandiose, but not necessarily viewed as a "back door" to a nuclear weapons program, possibly because Iran did not then seek the technologies to enrich or reprocess its own fuel"。1974年3月、パフラヴィーは世界の原油供給が枯渇する時代を見越し、「石油は崇高な原料で、燃やすにはあまりに貴重であるため（中略）、イランはできるだけ早い時期に2万3000メガワット級原子力発電を目指す」と宣言した。
1976年、当時のジェラルド・フォード大統領は、原子炉用燃料からプルトニウムを抽出するために米国製再処理施設を購入し、操業する機会をイラン政府に提供する大統領令に署名した。この協定は、核燃料サイクルの完全な確立を目指すものであった Dafna Linzer (27 March 2005). "Past Arguments Don't Square With Current Iran Policy". Washington Post.。当時、ディック・チェイニーは大統領首席補佐官、ドナルド・ラムズフェルドは国防長官であった。フォード大統領の戦略文書は、「原子力導入がイラン経済の増大するニーズを満たすとともに、残る石油備蓄が輸出か、石油化学への転換に回される」と指摘した。
革命後、1979年 - 1989年 1979年の革命を受け、イランと国際社会による原子力協力の大半は中止された。イランは後に、この体験から外国施設と外国の燃料供給は核燃料供給としては信頼が置けないことを理解したと主張しているInternationalization of the Nuclear Fuel Cycle: Goals, Strategies, and Challenges (2009). Nuclear and Radiation Studies Board, National Academies Press.Internationalization of the Nuclear Fuel Cycle: Goals, Strategies, and Challenges. Nuclear and Radiation Studies Board, National Academies Press. 2009). "Iran argues that this experience indicates that joint ownership of foreign facilities does not solve the problem of assuring fuel supply ... The recent experience in which Russian fuel supply to Bushehr was delayed for an extended period as disputes over Iran's nuclear program continued also contributed to Iran's perception that foreign fuel supply is unreliable."。
革命時、イランはフランスの欧州ウラン濃縮機構の共同所有者であったが、その後まもなく、同施設はイランへの濃縮ウラン供給を停止したAgence Global: Making a U.S.-Iranian Nuclear Deal". Agenceglobal.com. 9 November 2009. Retrieved 4 April 2012.。クラフトワーク・ユニオンは1979年1月、ブーシェフル原子炉の完成段階が50％と85％の段階で建設計画を中止し、同年7月、プロジェクトから完全撤退した。
1981年、イラン政府当局は同国の核開発継続を決定した。IAEAへの報告書は、エスファハーン原子力技術センター（ENTEC）の施設は、「原子力技術の移転・開発のセンターとして機能するとともに原子炉技術と燃料サイクル技術分野における非常に野心的な計画を維持するのに必要な国内の専門知識とマンパワーの形成に貢献する」はずと指摘したMark Hibbs, "US in 1983 stopped IAEA from helping Iran make UF6", Nuclear Fuel, 4 August 2003。
1984年からスポークスマン（:en:Imam of Friday Prayer）であったハーシェミー・ラフサンジャーニーの主導で核開発が始まり、何千人もの留学生が海外に派遣され、国外にいた科学者を呼び戻そうとしたが、失敗した。大統領に就任したラフサンジャーニーはパキスタン、中国、北朝鮮、リビアといった不正に技術輸出の可能性がある国々を同盟国として探し始めた。その中で真っ先に応じたのが北朝鮮であり、ミサイルとウラン採掘機を5億ドルで輸出した。次に重要な提供者は中国だった。1980年代のミサイル開発での協力に始まり、1989年に協定が結ばれた。大規模な核取引のため、中国の高官がイランへ直接訪問した1991年には1.8トンのウラン鉱石が詰まったシリンダーが提供され、イランは1980年代に実験を開始した。イスファハンのウラン精錬工場は中国の支援を受けて建設が始まったが、アメリカの圧力を受け、1997年に中国はアメリカと対イラン援助を中止することで合意した。しかし、イランは中国の設計に基づいたイスファハンの工場建設を進めた。中国はIAEAに計画継続を通知、当時のモハメド・エルバラダイIAEA事務局長は同建設地への訪問さえ行ったMark Hibbs, "Iran Told IAEA It Will Build Chinese UF6 Plant at Isfahan," Nuclear Fuel, 16 December 1996。
次の相手はパキスタンだった。当時、イラクを支援していたイランと敵対的だったサウジアラビアと密接な関係があったため、両国の関係に進展はなかった。しかし、1983年に関係改善、1984年には経済関係が親密となり、1986年には核関係の取引が始まったとみられている。同年にイランを訪れたアブドゥル・カディール・カーンは原子炉を視察し、イラン側に露見しやすいプルトニウムよりもウランを推奨した。これを契機にイランはパキスタン人のみならず、欧州の人間も関与するカーン・ネットワークを通じて、取引するようになった。1987年の会合では、P1部品、遠心分離装置、設計図など必要な物資の提供をイランが購入できるとする文書を掲示した、とIAEAは見ている。真空装置、回収装置、電子部品などの付属品、部品製造工場や2,000基の遠心分離装置を含む工場といった全計画が含まれ、それらは数百ドルから数億ドルに及んだ。その後、核兵器の製造に必要不可欠な金属ウランを半球状に加工する方法の技術情報資料15ページも持ち込まれた。
カーン・ネットワークはドバイの銀行で現金として引き出された後、カーンの側近からネットワーク参加者に送金され、金額は数百万ドルの規模だった。しかし、カーンの取り分が最も多かったわけではなかった。ヨーロッパに籍を置く者の方が分け前は多かったが、1987年にはカーンとの取引を終えていて、独自に顧客を探した方が利益が上がると考えたとされている。イランは全てを購入するよりも、自ら試行錯誤を重ねて製造する道を歩んだ。必要な部品があればカーン・ネットワークから購入することもあったが、イランはパキスタンと違ってはるかに巨大なフロント企業を有し、大学向けなどを装いながら合法的に両用技術を入手してイラン本国に向けて送ることが可能だった。イランは核兵器開発に向かっているようには見えず、遠心分離装置やカスケード試験のために研究しているように過ぎないようにみえたが、この時点でイランは多くの技術的課題に直面し、特にカーンから提供された中古の部品に悩まされた。
1980年から1988年にかけて起きたイラン・イラク戦争の際、ブーシェフル原子炉2基が、複数のイラクによる空爆で損傷を受け、核開発計画は停止した。イランはIAEAに空爆被害を報告し、国際社会の無為無策と、空爆でフランス製ミサイルが使用されたことを非難した"International Atomic Energy Agency: Correspondence between the President of the Atomic Energy Organization of Iran and the Director General (September 1984)" (PDF). Retrieved 4 April 2012."International Atomic Energy Agency: TelEx Messages to the Director General (27 November 1987) from the President of the Atomic Energy Organization of Iran" (PDF). Retrieved 4 April 2012.。
1990年 - 2002年 1990年、イランは、核開発計画の新たなパートナー探しのために国外に目を向けた。しかし極端に異なる政治的風土と懲罰的な米国の経済制裁により候補はほとんど見つからなかった。
ロシアは1990年代初頭、イランにロシアの原子力専門家と技術情報を提供する共同研究機関「ペルセポリス」を設立した。ロシア連邦宇宙局など5つのロシア機関がイラン政府のミサイル改良を援助した。イランとの技術情報の交換はロシア対外情報庁（SVR）のヴャチェスラフ・トルブニコフ長官が個人的に承認したStanislav Lunev. Through the Eyes of the Enemy: The Autobiography of Stanislav Lunev, Regnery Publishing, Inc., 1998. ISBN 0-89526-390-4, pp. 19–22.。当時のロシア連邦大統領ボリス・エリツィンはイランに民生用原子力技術を提供する一方で、その問題を米国政府と話し合うという「二股政策」を取った "A Review of: "John W. Parker. Persian Dreams: Moscow and Tehran Since the Fall of the Shah."". Terrorism and Political Violence. Volume 23 Issue 1 2011. Retrieved 2 January 2011.。
1980年代は中国の支援が後退したが、そうしてロシアがイランの核開発を推進した。爆撃されたブーシェフル原子炉はアメリカの反対を押し切り、イランと再建の契約を結んだ。ロシアの動機は戦略的なものではなく、商業的なものであり、この契約に基づき、イランはロシアの軍事研究に関する情報を入手した。また、イランで働くロシアの科学者を募集したところ、当時のロシア原子力省は資金不足で破綻寸前であったことから、応じる科学者を探すのは容易く、テヘランには多くのロシア人が入国した。
1989年にアフガニスタン紛争が終結するとパキスタンとアメリカの共同作戦も終了し、両国の関係は悪化、1990年にパキスタンへの制裁に踏み切った（パキスタンのテロ支援問題）。
1995年、イランは、ロシアの原子力省と契約を交わし、部分的に完成していたブーシェフル原子炉の工事再開を目指した"Iran's Nuclear Program. Part I: Its History". 2008. Retrieved 24 February 2008.。2009年完成をめどに、既にあるブーシェフル第1原発ビルへの915メガワット級VVER-1000加圧水型原子炉の設置を開始した。
1996年から1996年までイランとパキスタンの会合は10回に渡って行われたが、パキスタン側に古くて性能が悪いと不満を述べており、同年6月を最後に会合は開かれなくなった。つまり、イランは自立的な生産体制を整え、トルコや東欧といった異なる調達先を確保したと考えられているが、正確には判明していない。わかっているのは、1999年に初めて遠心分離装置に6フッ化ウランを入れて試験を行ったことである。2002年には19基を連結した抽出試験を行った。2000年、ナタンツに各1,000基の遠心分離装置を備えた2個のウラン濃縮工場を建設し始め、これらが稼働すれば、年間で20から30発分に相当する核爆弾の高濃縮ウランが生産できることであった。ナタンツのウラン濃縮工場は3層のコンクリートに防御され、地下壕に注意深く建設された。こうした核開発が平和利用ではないことは明らかであったが、イラン国内における国民的合意は取れていた。その背景には、イランが地域大国として自覚を持っていること、パキスタン、インド、ロシア、イスラエルといった核保有国に囲まれた中で、生存を図るために必要であるという事情があった。
この場合、パキスタンにとってイランの核保有は安全保障上の長期的利益にはならなかったが、敵対関係を続けるより良好な関係を維持した方が有利という判断からイランの核開発支援が始まったとみられる。しかし、1990年以降の核開発加速はカーン・ネットワークとイラン独自の路線であった。
2002年 - 2005年
2002年8月14日、イランの反体制組織「イラン国民抵抗評議会」のアリーレザー・ジャアファルザーデ報道官が、建設中の2か所の核施設、ナタンズのウラン濃縮施設（一部は地下施設）とアラクの重水施設の存在を公表した。各国情報機関は既にこれらの施設の存在を知っていながら、報告書は秘密扱いされてきたという主張が有力である"ArmsControlWonk: Exiles and Iran Intel". Armscontrolwonk.com. Retrieved 26 October 2008.。
フランス、ドイツ、英国（EU-3）は、イランの核開発問題の解決に向け率先して同国との間で外交交渉に乗り出した。2003年10月21日、イランの首都テヘランで、イラン政府とEU-3の外相により「テヘラン宣言」が発表され、イランはIAEAに協力し、自発的な信頼醸成措置としてIAEAの追加議定書に調印し、その内容を実行する上、その交渉の間、ウラン濃縮、再処理活動を停止することに同意すると表明した"News Center: In Focus: IAEA and Iran". 2008. Retrieved 24 February 2008.。EU-3はその見返りとしてイランの原子力利用の権利を認め、イランが自国の核開発計画に関して「満足のいく保証」を行う方法を話し合い、しかる後にイランによる最新技術の利用を援助することに明示的に同意した。イランは2003年12月18日、追加議定書に調印した上で、批准するまでの期間、IAEAに必要な報告書を提出し、同査察官に必要な査察を許可するなど、同議定書が発効した場合と同様に振る舞うことに同意した。