杉田 水脈（すぎた みお、1967年〈昭和42年〉4月22日 - ）は、日本の政治家。
自由民主党所属の元衆議院議員（3期）、新しい歴史教科書をつくる会理事。旧姓は吉岡（よしおか）。元総務大臣政務官。
経歴
生い立ち 兵庫県神戸市垂水区に生まれる（現住所は防府市駅南町）。
「『泊瀬川（はつせがは） 流るる水脈（みを）の 瀬を早み ゐで越す波の 音の清（きよ）けく（万葉集第7巻）』から父親が『水脈（みお）』と命名した」と述べている。
親和中学校・親和女子高等学校を経てプロフィール 杉田水脈（すぎたみお）公式HP、1990年、鳥取大学農学部林学科卒業。同年4月積水ハウス木造（1995年に積水ハウスへ吸収される）に入社、1992年4月から西宮市役所勤務。1993年に結婚。娘を出産。
2010年5月、西宮市役所を退職した『朝日新聞』2012年11月17日付朝刊、三田2・1地方、33頁、「6区杉田氏が『みんな』離党／兵庫県」。。
みんなの党から日本維新の会へ 2010年10月8日 みんなの党兵庫6区支部長に就任『毎日新聞』2010年10月9日付朝刊、内政面、5頁、「みんな、次期衆院選で公認予定21人発表」。。 政治家を志したきっかけは、 みんなの党 渡辺喜美党首から、「国に来て一緒に仕事をしてみないか？」と直接声をかけられたことである。
2012年3月24日 大阪維新の会が維新政治塾を立ち上げると、杉田はこれに参加。同年9月28日、大阪維新の会が中心となり、自民党・民主党、みんなの党離党者の国会議員らが加わり「日本維新の会」を設立。同月、みんなの党へ離党届を提出山田毅、桜井由紀治「2012衆院選：3・6・10区、維新から3人擁立 選挙戦に大きく影響/兵庫」 『毎日新聞』2012年11月18日付朝刊、兵庫、25面。。同年11月上旬、杉田は日本維新の会の第1次公募に応募した。11月17日、日本維新の会は1次公認を発表。杉田の兵庫6区公認が決まった。杉田は鞍替えについて「みんなの党と維新の会の政策はほぼ同じならば勝てる確率が高い方がと判断した。勝たなければ自分がやりたいこともできない」と説明した。
同年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙に兵庫6区から日本維新の会公認で立候補し、自由民主党の当時新人の大串正樹、民主党の現職 市村浩一郎、日本共産党、日本未来の党の新人候補と争い、自民の大串に小選挙区で敗れたものの、日本維新の会が比例近畿ブロックで獲得した10議席に対し10番目ですべり込み、比例復活で初当選した。
2014年の日本維新の会分党に伴い、次世代の党結党に参加、国会対策副委員長と女性局長に就任プロフィール 杉田水脈公式サイト。同年12月14日の第47回衆議院議員総選挙に兵庫6区から次世代の党公認で出馬し、落選。
議員落選中は、著作活動やネット番組出演、講演活動等と並行し、慰安婦問題について民間団体のなでしこアクションやトニー・マラーノ、藤木俊一（マラーノの日本側代理人）らと連携して国際連合ジュネーブ事務局で開かれている国連人権委員会の小委員会である女子差別撤廃委員会に出席し、クマラスワミ報告の撤回等を求めるスピーチを行うなどの活動をした。
2017年衆議院議員総選挙 2017年の第48回衆議院議員総選挙に自由民主党から立候補することが決定した。同年10月10日、自民党は比例名簿を発表。杉田は比例中国ブロックにおいて、同ブロックの単独候補としては最上位（党内全候補者の中では17位）に登載され、2期目の当選を果たした。11月2日、細田派に入会。
2018年6月3日、自民党山口県連の大会が山口市内のホテルで開かれ、杉田の県連入りが決まった。杉田は新たに設立された「自由民主党山口県衆議院比例区第二支部」の代表に就任。事務所は山口市赤妻町に置かれた 。
2021年衆議院議員総選挙 2021年10月13日、山口3区現職の河村建夫は党本部に呼び出され、甘利明幹事長、遠藤利明選対委員長と面会。甘利と遠藤は、鞍替え出馬を図る元参議院議員の林芳正との差がダブルスコア以上も開き、立憲民主党の候補より劣るとする最新の情勢調査結果を示した。立候補見送りを迫り、その代わりとして長男で秘書の河村建一を比例中国ブロック単独で立候補させる案を提示した。河村は同日中に政界引退を決意し、党本部からの調整案をのんだ。10月15日、自民党は比例中国ブロックでの河村建一の公認を発表。
10月16日、自民党山口県連会長の岸信夫と県連幹事長の友田有は連名で、同党の遠藤選対委員長に要望書を提出。党本部が建一を比例中国ブロックの公認候補としたことについて「山口県連とは何ら関わりのない候補」などと激しく抗議し、「現職の杉田水脈氏を名簿上位搭載にご配慮をいただきますよう、強くお願い申し上げます」と求めた。岸の実兄の安倍は直接、遠藤選対委員長に杉田の上位登載を要求。電話で30分間自説を語った。
10月18日、自民党は比例名簿を発表。安倍、岸らの働きかけにより、建一は比例北関東ブロックからの出馬に急遽変更され、杉田が比例中国ブロック名簿に単独候補として、上から3番目に登載された（党内全候補者の中では19位）。
同年10月31日に行われた衆院選で自民党は比例中国ブロックにおいて6議席を獲得し、杉田は3選した。
総務大臣政務官 2022年8月12日、第2次岸田第1次改造内閣で総務大臣政務官に就任。
同年10月20日、東京高等裁判所は、伊藤詩織が杉田を名誉棄損で訴えた「いいね」訴訟において、伊藤の請求を棄却した東京地裁の一審判決を破棄し、杉田に55万円の賠償を命じた。11月1日、立憲民主党の塩村文夏は参議院内閣委員会で、杉田の政務官としての資質を追及。杉田は「『いいね』を押したのは事実か」との確認についても「（上告）裁判中の為、控えさせていただく」と答え、塩村への「答弁控え」発言は10回を数えた。その上で「しっかりと職責を全うして参りたい」と政務官続投を表明した。
同年11月30日、塩村は参議院予算委員会で、杉田の更迭を岸田文雄首相に求めたが、岸田は「人事は適材適所だ。政府の一員になった以上、政府の方針に沿って職責を果たしてもらう」と拒否した。同年12月2日、社民党党首の福島瑞穂は参議院予算委員会で、杉田の従前からの発言を「ヘイトスピーチ」と批判。「内閣の一員としてふさわしくない。更迭すべきではないか」と岸田に要求したが、岸田は「職責を果たすだけの能力を持った人物と判断した。政府の方針に従って職務に専念してもらう」と述べた。同日、杉田は上司の松本剛明総務大臣の指示により、発言の一部について謝罪、撤回した。同年12月27日、杉田は政務官の辞表を松本に提出し、受理された。
2024年衆議院議員総選挙 2024年9月27日に行われた自民党総裁選挙において高市早苗の推薦人に名を連ねた。1回目の投票・決選投票ともに高市に投じた。NHK 自民党総裁選2024 推薦人一覧
https://www3.nhk.or.jp/news/special/primeminister_2024/recommendation/
2024年10月9日、自民党は衆議院議員選挙（10月27日執行）の第1次公認候補として、小選挙区265人、比例代表14人の計279人の擁立を発表した。自民党は同年の「政治資金パーティー収入の裏金問題」を受けて、同年4月に処分を受けた議員や支部長に限らず、関与した議員に対して比例区との重複立候補を不可とする決定を党本部が出した。杉田は自民党山口県連から比例中国ブロック候補として公認申請が出されていたが、党役職停止6か月間の処分を受けており（後述）、この第1次公認に杉田は含まれず、同様に比例区単独で擁立する予定であった尾身朝子、上杉謙太郎とともに処遇を改めて判断することとなった首相、世論反発受け「裏金議員」非公認へ 「もう修復不可能」怒りも - 朝日新聞デジタル 2024年10月6日。
同月10日午前、法学者の前田朗、評論家の佐高信らが国会内で記者会見を開き、党が衆院選で杉田を公認候補としないよう求めるとともに、「人権侵害の常習犯。議員になる資格はない」との共同声明を発表した。 同日夜、杉田が比例単独候補としての立候補を辞退する意向を党幹部に伝えたことが明らかとなった。党執行部が名簿登載に慎重姿勢だったため。
2025年参議院議員選挙、2026年衆議院議員総選挙 2024年10月12日、山口市で記者会見し、2025年の第27回参議院議員通常選挙に比例区で立候補する意向を表明した。2025年3月8日、自民党は次期参院選比例区で杉田を公認すると発表した。同月21日に開かれた参議院予算委員会で、石破茂首相は杉尾秀哉の質問に対し、「杉田の差別発言を容認したわけではない」という趣旨の釈明をした。
2025年7月20日に行われた参議院議員選挙で、自民党は比例代表に特定枠2人を含め計31人の候補者を擁立し、12議席を確保。杉田は77,040票を獲得し、得票数21位（特定枠を含むと23位）で落選した。
2026年2月に行われる第51回衆議院議員総選挙において大阪5区から出馬すると報じられ、1月22日には公認を受けた。 2月8日に行われた衆議院議員総選挙において、自民党に大きな追い風が吹いていたにも関わらず、大阪5区で維新候補に敗れ、比例近畿ブロックでも復活できず落選した。
2026年衆議院議員総選挙後 総選挙後の同年春からは大学名は非公表ながらも総合心理学部の通信教育課程で心理学の学問修得を目指している。また、次期衆院選への出馬の意欲も示し、今後も政治活動を継続する。
人物 幸福の科学および統一教会との関係 2016年6月22日、杉田はアメリカのニュージャージー州で、幸福の科学の関連団体「ひまわりJAPAN」のメンバー達と会い、記念写真を撮ったことを自身のブログに投稿した。メンバーの中には、幸福の科学ニューヨーク支部長であり「ひまわりJAPAN」のメンバーでもある田口義明が含まれており、記念写真にも写っていた。 上記の講演会の告知や幸福の科学のメンバーと会っていたことについて、ツイッターで指摘された杉田は、2016年8月5日午前8時54分にツイッターに「私はNJの慰安婦碑などに関する現状を知りたいということで、６月、在住邦人の方に集まっていただきました。その中に田口さんがいらしたです。田口さんが幸福の科学の方なのかどうかは存知ませんでした。」と投稿した。 続けて、杉田は同日午前9時7分にツイッターに『幸福の科学や統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もないのですが、どうしても宗教団体の名前が出ると日本国内では過敏に反応して「バックに宗教団体がいるでは」と言った憶測が飛び交い、苦情や問い合わせが事務所にあります。ので、その都度このように否定します。』と投稿した。 2016年8月23日、幸福の科学の関連団体「ひまわりJAPAN」が主催する講演会「このままでいいのか、日本！」で、杉田は高橋史朗や徳永信一らと講演をした。講演会の会場はニューヨークにある統一教会が所有するビルだった。
統一教会との関係 2016年9月27日、が総括を務めるイベント「第6回アジアの民主化を促進する東京集会」で杉田は基調講演を行なった。ペマは統一教会の関連団体「国際宗教自由連合（ICRF）」日本委員会の副委員長、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の評議員である。 2018年4月28日、杉田は田母神俊雄、今村洋史らとともに、統一教会幹部の阿部正寿が評議員、が顧問を務める団体「呉竹会」の懇談会に出席した。 2019年3月10日、が会長を務める団体「アジア自由民主連帯協議会」が主催した「チベット決起60周年記念講演会」に杉田はメッセージを送った。ペマはそのメッセージを読み上げた。 2019年4月28日、杉田は熊本県で「青少年を守る家庭の在り方」と題した講演を行ったが、この講演会を主催した『KPF社会教育委員会（一般社団法人熊本ピュアフォーラム）』の事務局長を統一教会の関連団体「国際勝共連合」熊本県本部代表者の稲富安信が務めていることから、ハーバービジネスオンライン誌が杉田に「熊本ピュアフォーラムが統一教会・勝共連合のダミー団体であることを認識しているのか」「統一教会・勝共連合・世界平和連合からの支援を受けているのか」などを質問したが、杉田は関係を否定した。 2019年6月1日、杉田は和田政宗、今村洋史らとともに統一教会幹部の阿部正寿が評議員、が顧問を務める団体「呉竹会」が主催した「呉竹会アジアフォーラム」に参加した。 2019年07月12日、統一教会信者が多数参加し、演説会自体も同教団の政治団体関係者によって取り仕切られていた北村経夫の個人演説会に、杉田と下村博文が応援弁士として登壇した。北村の個人演説会は参院選運動期間中の7月12日、埼玉県さいたま市大宮区のさいたま市民会館おおみや市民ホールで行なわれ、地下1階の受付ロビーには来場者を出迎える勝共連合関係者の姿があった。ホール前方の席の一つには「FWP埼玉役員」と印字されたA4紙が貼り付けられていた。FWPとは統一教会の政治組織・世界平和連合の略称であり、主に関係する政治家の後援会活動を行っている。その「FWP埼玉役員」と印字された紙が貼られていた席に座ったのは、統一教会東埼玉教区長の安榮燮だった。 2021年12月12日に東京都内で統一教会の分派のサンクチュアリ教会が主要団体として参加した「北京五輪ボイコット推進集会・デモ実行委員会」のデモの中では杉田の応援メッセージが集会で読みあげられた。 2022年5月22日、と懇談したことや、ペマとの記念写真を、杉田はツイッターに投稿した。 2022年8月15日、杉田は総務政務官の就任記者会見で、2016年の米ニューヨークでの講演について「会場が旧統一教会と関係ある施設だとご指摘をいただいたが、どのような施設か当時は存じ上げず、どのような経緯で使用されたのか把握していない」などと述べた。また、2019年の熊本県内での講演について「現在も関係団体だったという事実は確認できていない。主催団体の役員の一人が旧統一教会の関係者だという指摘はいただいている」と説明し、「その団体が関係団体であるかどうかは、逆に誰が定義をされるんですかね。役員の一人でも関係者がいたら関係団体になるのかどうかの定義がわかりませんので、これ以上のことは申し上げられないということです」と自身の考えを述べた。 2024年2月10日、杉田は田母神俊雄、有村治子、今村洋史、高須克弥、茂木弘道らとともに、統一教会幹部の阿部正寿が評議員、が顧問を務める団体「呉竹会」が主催した「呉竹会大アジアフォーラム」に参加し、スピーチをした。 2024年8月22日、が会長を務める団体「アジア自由民主連帯協議会」が主催したシンポジウムで、杉田は松原仁とともに講演をした。シンポジウムにはペマも参加し、統一教会の関連団体「世界日報」が取材し記事にした。
実践倫理宏正会との関係 2014年、実践倫理宏正会の朝起き会に参加したことをツイッター上で2回で報告している。 2014年4月29日、ツイッターに「昭和の日の朝は実践倫理宏正会の記念朝起き会からスタートです。」と投稿した。 2014年11月30日、ツイッターに「今朝は駅立ちより早起きして、実践倫理宏正会の朝起き会です。昨夜は公開討論会が無事終了し、ホッとしています。お集まりいただいた皆さん、ありがとうございました。」と投稿した。
天照皇大神宮教との関係
前述の2019年07月12日に杉田が個人演説会で弁士として応援した北村経夫は、天照皇大神宮教の創始者北村サヨの孫であり、天照皇大神宮教の代表委員の息子であり、天照皇大神宮教の2代目教祖の弟であり、天照皇大神宮教の3代目教祖の叔父であり、天照皇大神宮教の支援を受けていた『朝日新聞』2013年8月16日付朝刊、3総合、3頁、「参院選で自民候補支援の宗教団体、靖国参拝に賛否」。。 2025年7月15日、杉田は北村経夫の個人演説会に出席した。
その他 アニメ・特撮好きな所謂オタクであり、自身のX公式アカウントでは政治系のみならず趣味に関する投稿も時折行っている。またYouTubeにも本業の政治に関するチャンネル『杉田水脈チャンネル Mio's動画ニュース』に加えて特撮・アニメ系チャンネル『杉田水脈's オタクチャンネル「君の青春は輝いているか!?」』も開設しており、スーパー戦隊シリーズやメタルヒーローシリーズ出演俳優を招いての対談などを行っている。
苗字は「杉田」であるが、立て続けに「水田議員」と名前を間違われたことがあった。2018年7月20日、立憲民主党の枝野幸男が、国会審議への抵抗のため、2時間43分にわたる衆議院史上最長のスピーチを行った時、ヤジを飛ばした杉田を名指しで注意しようとして「水田議員」と呼んでしまう場面があった。翌日、杉田は自身のフェイスブックで「残念なことに名前が間違ってました。私は『水田』ではなく『杉田』です」と述べた。その後、杉田のLGBTをめぐる発言を取り上げたTOKYO MXの「5時に夢中!」を記事にしたスポーツ報知は、タイトルと本文で全て「水田議員」と記してしまった（後に訂正）。立憲民主党の小西洋之もツイッターで「水田議員」と誤記したほか、ツイッターでは「ちゃんと水田氏の記事を全部読まれましたか？」と杉田を擁護する立場であるにもかかわらず名前を間違ったまま応援するユーザーもいた。これを報じたJ-CASTニュースは「『水脈（みお）』という珍しい下の名前に引きずられるせいか、どうにも杉田氏を『水田氏』と勘違いする人は多いようだ」とその背景を推察した。
政策・主張 保育所や学童保育、夫婦別姓やLGBTなどに関し、コミンテルンや共産党または共産主義勢力などが日本の核である家族を崩壊させ日本を弱体化させるために工作活動を仕掛けていると主張している。(詳細は後述の各項目を参照)。
憲法改正 日本国憲法の改正について、2012年・2014年・2017年に朝日新聞と東京大学谷口研究室が共同で実施した調査、および、2012年・2017年に毎日新聞が実施したアンケートで「賛成」と回答。憲法9条については2014年の毎日新聞アンケートで改正に「賛成」、2017年の同アンケートで「改正し自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべき」と回答。 憲法改正または解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「賛成」と回答し、同年の毎日新聞アンケートで集団的自衛権の行使を禁じていた政府の憲法解釈を「見直すべき」とした。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では集団的自衛権行使容認の閣議決定について「大いに評価する」と回答。 憲法の改正項目として、2012年の毎日新聞アンケートでは一院制の導入に「賛成」と回答。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では改正すべき「緊急事態条項」「憲法改正の手続」「戦争放棄と自衛隊」を挙げた。2017年の毎日新聞アンケートでは緊急事態条項を設けることに「賛成」と回答。
安全保障・治安 普天間基地移設問題について、2012年の毎日新聞アンケートでは移転先にふさわしいのは「名護市辺野古」と回答。同問題を巡る日本政府と沖縄県の対立について2017年の毎日新聞アンケートでは「沖縄県が譲歩すべき」と回答。 日本の核武装について、2012年の毎日新聞アンケートで「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」、2017年の同アンケートでは「検討を始めるべき」と回答。 非核三原則について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では堅持に「どちらかと言えば反対」、同年の毎日新聞アンケートでは三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを「議論すべきだ」と回答。 「治安維持のために個人の権利を制約にすること」について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらとも言えない」と回答したが、2017年の同調査では「賛成」と回答。 特定秘密保護法について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で成立を「どちらかと言えば評価する」、同年の毎日新聞アンケートで「必要」と回答。 平和安全法制について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では成立を「評価する」、同年の毎日新聞アンケートでは「今の法制でよい」と回答。 日本の防衛について、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で強化に「賛成」、他国からの攻撃が予想される場合の先制攻撃に「賛成」と回答。 組織犯罪処罰法の改正について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で共謀罪の位置づけを「評価する」と回答。
外交 尖閣諸島国有化を巡る日本政府の姿勢について、2012年の毎日新聞アンケートで「評価する」と回答している。 日本の国際関係について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で外交の優先順位は「まずアジア」より「まず米国」に「どちらかと言えば近い」と回答している。 日本の対中国政策について、2012年の毎日新聞アンケートでは「対立を避ける努力をすべきだ」とした一方、2017年の同アンケートでは「より強い態度で臨む」としている。 日本の対北朝鮮政策について、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で対話より圧力を優先することに「賛成」。2017年の毎日新聞アンケートでは「対話ではなく圧力が必要」とする内閣総理大臣安倍晋三の方針について「適切」と回答。 2017年の毎日新聞アンケートで、北方領土での共同経済活動について北方四島返還に「つながるとは思わない」、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプについて「信頼できる」と回答。
歴史認識 内閣総理大臣の靖国神社参拝について、2014年の毎日新聞アンケートで「問題ない」、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「賛成」と回答している。 「村山談話」および「河野談話」について、2014年の毎日新聞アンケートで「見直すべき」と回答。かつて日本維新の会が党内に設置した「歴史問題検証プロジェクト・チーム」では事務局長を務めた。 2014年2月3日の衆議院予算委員会で、「河野談話」について「反日の格好の情報発信源になっている」とし、談話を発表した当時の内閣官房長官だった河野洋平の参考人招致を要求した。また、アメリカ合衆国カリフォルニア州のグレンデールに設置された慰安婦像について政府の対応を求め、外務大臣の岸田文雄は「高い政治レベルでこの問題をしっかり話し合うことも大変重要」と応じた。 2014年10月17日、アパ日本再興財団による『第7回「真の近現代史観」懸賞論文』の最優秀藤誠志賞を受賞。 慰安婦問題日韓合意で韓国側の反発が続いていることについて、2017年の毎日新聞アンケートで「政府が対抗手段に出た方がよい」と回答。
経済・財政 消費税率8%および10%への引き上げについて、2012年の毎日新聞アンケートで「引き上げは必要だが時期は先送りすべき」と回答。 2014年に内閣総理大臣の安倍晋三が消費税率10%への引き上げを先送りした判断について、同年の毎日新聞アンケートで「評価する」と回答。同年の神戸新聞のアンケートでは「現時点での増税には反対」とし消費税率引き上げの前提として公会計改革や財政責任法、社会保障改革、道州制を含めた制度改革が必要と回答。一方、同年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「長期的には消費税率が10％よりも高くなるのはやむをえない」という意見に「どちらかと言えば賛成」と回答。 また、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、消費税率10%への引き上げを再度先送りした判断について「評価する」、長期的に消費税率を10％よりも高くすることについて「どちらかと言えば賛成」と回答。 日本の財政について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべき」との意見に「どちらかと言えば反対」と回答したが、2017年の同調査では「どちらかと言えば賛成」に転じている。 財政赤字について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ」との意見に「どちらかと言えば近い」と回答したが、2017年の同調査では「国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない」との意見に「どちらかと言えば近い」に回答を変更。2017年の毎日新聞アンケートでは幼児教育などの無償化の財源として適切なのは「国債」と回答。 日本の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉について、2012年の毎日新聞アンケートで参加に「賛成」と回答。 日本のカジノ解禁について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「どちらかと言えば賛成」、同年の毎日新聞アンケートで「賛成」と回答。 アベノミクスについて、2014年の神戸新聞のアンケートで「第一の矢、第二の矢については評価する。ただし、軌道修正が必要」と回答。また、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらかと言えば評価する」、同年の毎日新聞アンケートでは「評価する」としている。 経済的不平等について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で経済競争力向上と格差是正の優先度について「どちらとも言えない」と回答していたが、2017年の同調査では「社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先」に「どちらかと言えば近い」と回答。 2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、公共事業による雇用確保が必要との意見について「どちらかと言えば賛成」、法人税率の引き下げに「賛成」、国内産業保護か貿易自由化かは「どちらとも言えない」と回答。 2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、富裕層への課税強化について「どちらかと言えば賛成」と回答。
労働・社会福祉 日本の年金について、2014年の第47回衆議院議員総選挙の街頭演説で「積み立て方式に変え、世代間格差をなくす」と主張。年金の将来動向については2017年の毎日新聞アンケートで「給付水準が下がるのはやむをえない」と回答している。 生活保護などのセーフティネットについて、2014年の神戸新聞アンケートで財政負担が拡大しても充実すべきかは「どちらともいえない」と回答。 外国人労働者の受け入れについて、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「反対」と回答。 働き方改革関連法案における高度プロフェッショナル制度の導入について2017年の毎日新聞アンケートで「賛成」と回答。
選択的夫婦別姓 2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、選択的夫婦別姓の導入について「どちらかと言えば反対」と回答。 2017年の同調査では、選択的夫婦別姓の導入について「反対」と回答。 2021年1月30日、杉田ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして杉田らを批判した。 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局の井田奈穂は選択的夫婦別姓に反対する杉田を「基本的に女性が家事や介護を担い、三歩下がってわきまえるという戦前の家族観をよしとしているのです。これは統一協会や日本会議の思想ともシンクロしていると感じます」と評している。
原子力政策 日本の原子力発電所について、2012年の毎日新聞アンケートで2030年代に原発稼働を無くす政府の目標を「支持する」とした一方、2014年と2017年の毎日新聞アンケートで原発は「必要」と回答。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべき」との意見に「どちらかと言えば近い」としたが、2017年の同調査では「近い」に回答を変更し原子力発電の維持を明確化している。