シンガポール法（シンガポールほう：Law of Singapore）は、イングランド法を基礎とする。主な法分野（特に、行政法（:en:Administrative law in Singaporeを参照。）、契約法、衡平法および信託法、財産法ならびに不法行為法）は、その大部分は裁判官によって創造されてきたものであるが、今ではそのうちの一定の側面は制定法によってある程度修正されている。しかしながら、他の法分野（例えば、刑法（:en:Criminal law of Singaporeを参照。）、会社法および家族法）は、性質上ほぼ完全に制定法によって定められている。
裁判官は、シンガポールの裁判例を参照するだけでなく、今なお、イングランドの判例法を参照することがある。それは、その問題が、伝統的なコモン・ローの法分野に関わる場合や、イングランドの立法を基礎とするシンガポールの制定法またはシンガポールに適用があるイングランドの制定法の解釈に関わる場合である。近時においては、さらに大きな傾向として、重要な英連邦諸法域（オーストラリアやカナダなど。）を考慮することもある。特に、これらの法域がイングランド法とは異なるアプローチを採用する場合にその傾向が見られる。
一部のシンガポールの制定法は、イングランドの立法ではなく他の法域の制定法を基礎としている。この場合、当該法域における当該基礎とされた制定法についての裁判所の判断がしばしば調査されることになる。こうして、インド法は時として、インドの制定法を基礎とする証拠法（Evidence Act）(Cap. 97, 1997 Rev. Ed.)や刑法典（Penal Code）(Cap. 224, 2008 Rev. Ed.)の解釈において考慮されるのである。
これに対して、シンガポール共和国憲法（Constitution of the Republic of Singapore） (1985 Rev. Ed., 1999 Reprint)の解釈については、裁判所は依然として外国の法律資料を考慮したがらない傾向にあり、これは、憲法の解釈については他の法域からの類推によってではなくまずは自分自身の中で行うべきとの考えによるものであり、また、諸外国における経済的、政治的その他の条件はシンガポールとは異なるものと考えられているためである。
イギリスの統治下でのシンガポールにおいて制定された国内治安法（Internal Security Act）(Cap. 143)（一定の状況においては裁判所の審理なしでの拘禁を授権するもの）や結社法（Societies Act）(Cap. 311)（団体の設立について規制するもの）などがある。）などの制定法は、今でも法令集に掲載されており、身体刑も死刑も依然として用いられている。
歴史 1826年まで
近代のシンガポールが創設されたのは1819年2月6日のことである。創設したのはイギリス東インド会社の役員にしてベンクーレン副知事のサー・スタンフォード・ラッフルズであり、東洋での交易に対するオランダ人の支配への対抗を企図したものであった。ジョホールのスルタンとジョホールのトゥムングンから東インド会社に対するシンガポールへの「工場」の設置の許可が得られたのが同日であったというものであり、シンガポールの完全な譲渡が行われたのは1824年のことである。イギリスによるシンガポールの取得前においては、シンガポールを所管するマレー人の首長はジョホールのトゥムングンであったとされている。ジョホール王国はマラッカ王国の後継国であり、いずれも自身の法典を有していた。また、アダット法（しばしば不適切にも「慣習法」と訳されることがある。）もまた、イギリスによる取得前はシンガポールの住民に適用されていたかもしれない。しかしながら、実際にどのような法が適用されていたのかは、全くといっていいほど不明である。イギリス人は、シンガポールの取得時においては同島においてはいかなる法も実施されていなかったものとみなしてきた。
1823年にラッフルズはシンガポールの管理のための「規則」（Regulations）を発布した。1823年1月20日規則3によって、「イギリス国旗の下に頼る全ての種類の人々」を管轄する治安判事職を置いた。治安判事は、「現地の状況が許す限り、イギリスの治安判事のやり方に従い、技術的事項や無用な方式を可能な限り排除し、最大限の判断力および良心ならびに実質的正義の原則に従って、平静さと裁量をもってその職の任務を執行する」ことができた。ラッフルズは、その規則を制定する法的権限の範囲を逸脱して行動していたため、その規則はおそらくほとんど違法であった。ラッフルズは、ベンクーレンの管轄下においてシンガポールに工場を設置する権限は有していたが、シンガポール全体をベンクーレンの支配下に置く権限は与えられていなかったのである。この点、ラッフルズによるシンガポールの取扱いは、まるで、スルタンとトゥムングンとの間の条約が工場の設置を許可しただけでシンガポール全体がイギリスに割譲されたかのようであった..。
同年、ラッフルズはジョン・クローファード（John Crawfurd）をシンガポール理事官（Resident）に選任した。クローファードはラッフルズにより設置された司法制度の合法性に疑問を抱き、賭博をした者に対する鞭打ちや彼らの財産の差押えを命じた治安判事らの手続を無効化した。クローファードは結果として治安判事職を廃止し、代わりに、理事官補佐（Assistant Resident）が監督し小規模の民事事件を取り扱う請願裁判所（Court of Requests）と、その他全ての事件を管轄し彼自身が統轄する理事官裁判所（Resident's Court）を置いた。クローファードは、適用すべき法について何らの権威のある指針を有していなかったため、「イングランド法の一般原則」に基づいて、可能な限り現地住民の「異なる階級の特徴と慣習」を考慮しつつ裁判を行った, cited in .。不幸なことに、クローファードの裁判所もまた法的基礎を欠いたため、シンガポール所在のヨーロッパ人に対しては何らの法的権限をも有していなかった。イギリス臣民に関わる重大な事件はカルカッタの判断を仰がねばならなかった。そうでない場合には、彼がなし得たことは彼らをシンガポールから追放することだけであったChionh, pp. 97–98.。
ラッフルズとクローファードによって設置されたシンガポールの裁判所の法的地位には疑いがあったものの、事実上の状態として、1819年から1826年まではイングランド法の原則がシンガポールに適用されていたことになる.。
1824年6月24日、1824年シンガポールの東インド会社への移転等法（Transfer of Singapore to East India Company, etc. Act 1824）5 Geo. IV c. 108 (UK)。により、シンガポールおよびマラッカは正式に東インド会社に移転された。1802年インドにおけるマールバラ砦法42 Geo. III c. 29 (UK)。により、両地域は、同領域内の他の地域とともに、オランダからイギリスに割譲され、ベンガルのウィリアム砦（Fort William）の管区（:en:Bengal Presidencyを参照。）に服することとなり、1800年インド統治法（Government of India Act 1800）39 & 40 Geo. III c. 79 (UK)。に基づいて両地域はウィリアム砦の最高裁判所（Supreme Court）の管轄となった。
1825年インド給与・年金法（Indian Salaries and Pensions Act 1825）6 Geo. IV c. 85 (UK)。により、東インド会社は、シンガポールとマラッカをプリンス・オブ・ウェールズ島（現在のペナン）の管理下に置くことができることとなった。同社はこれを行い、海峡植民地を創設した.。
1826年から1867年まで：「インド時代」
制定法の6 Geo. IV c.85により、イギリス国王は、海峡植民地における司法運営について規定する特許状を発する権限を得た。東インド会社は国王に対し、かかる特許状を発して「プリンス・オブ・ウェールズ島、シンガポールおよびマラッカの植民地における、適正な司法運営ならびに居住者の人身、権利および財産ならびに公的収入の安全ならびに犯された死罪その他の犯罪の審理および処罰ならびに悪徳の抑圧のための裁判所および裁判官」を設置することを申請した。
申請は認められ、国王は第二司法憲章（Second Charter of Justice）を1826年11月27日に発した1807年の第一司法憲章（First Charter of Justice）は、プリンス・オブ・ウェールズ島（ペナン）についてのみ適用された。。第二司法憲章によってプリンス・オブ・ウェールズ島・シンガポール・マラッカ法院（Court of Judicature of Prince of Wales' Island, Singapore and Malacca）が設置され、これに「正義と権利に従って判決および有罪宣告を発し宣告する…完全な権能および権限」が授与された。この重要な規定は、後に、イングランド法を海峡植民地に導入したものであると、司法上解釈された。この規定に対する現在の理解は、1826年11月27日において効力を有する全てのイングランドの制定法ならびにイングランドのコモン・ローおよび衡平法が海峡植民地（シンガポールを含む。）に適用されることとなったが、ただし、現地の状況に不適合であり、かつ、不正または抑圧を生まないようにすべく変更することができないものは除く、というものである.。
第二司法憲章の規定によれば、当該法院は海峡植民地知事（Governor）および開廷地たる植民地の駐在参事官（Resident Councillor）ならびにレコーダー（Recorder）と呼ばれるもう1人の裁判官によって統轄されるものとされた。最初のレコーダーであるサー・ジョン・トーマス・クラリッジ（Sir John Thomas Claridge）について問題が発生した。彼は、知事および駐在参事官らが一切の司法事務を行うことを拒否するとの不満を述べ、そこで自らもまた裁判所の一切の事務を行うことを拒否することによって応じた。彼はまた、「書記官、通訳などの、完全で効率的で立派な裁判所の制度」が欠けていることを嘆いた。クラリッジは、プリンス・オブ・ウェールズ島の根拠地からシンガポールおよびマラッカに出張するはずであったが、出張の費用と準備に関する争いのため、彼はこれを拒否した。こうして、1828年5月22日、ロバート・フラートン（Robert Fullerton）知事は、ケニス・マーチソン（Kenneth Murchison）駐在参事官とともにシンガポールで最初の巡回裁判（assizes）を彼ら自身で行わねばならなかった。クラリッジは結果的に1829年にイギリスに呼び戻されたChionh, pp. 99–100.。
第二司法憲章は、プリンス・オブ・ウェールズ島の知事および参事官または（当然ながら）その他いかなる個人もしくは組織に対しても立法権を授与するものではないBartholomew, p. xxxiii.。制定法を制定する一般的権限はインド政庁（ Supreme Government of India）およびイギリス議会が有していたLee, p. 11.。1813年東インド会社法（East India Company Act 1813）（1813年勅許法（Charter Act 1813）とも。）53 Geo. III c. 155） (UK)。により、プリンス・オブ・ウェールズ島それ自体に、その課する租税に関して極めて限定的な規則制定権限が与えられ、海峡植民地に適用される9つの規則が発せられた。Bartholomew, p. xxxiv.。しかしながら、1830年6月20日に、東インド会社は、プリンス・オブ・ウェールズ島の地位を管区（Presidency）から理事官管区（Residency）に格下げしたBartholomew, p. xxxv.。こうしてプリンス・オブ・ウェールズ島は海峡植民地に対する立法権を失い、その権限はベンガル総督（Governor General of Bengal）に引き継がれた。ベンガル総督からは、海峡植民地に適用される4つの規則が発せられたBartholomew, p. xxxvii.。
海峡植民地の格下げにより、知事および駐在参事官の職も廃止された。そのため、フラートン知事は、彼も駐在参事官ももはや第二司法憲章に基づいて司法を担う権限を有しないものと判断した。フラートンは、1830年の年内に、イングランドに旅立つ前に裁判所を閉鎖し司法制度を解散した。そのため、法的な混沌が生じた。現地に裁判所がないことによる混乱と不便によって商業活動が崩壊することになると思われたため、商業界は騒乱に包まれた。シンガポールにおいては、マーチソン理事官代理（Deputy Resident）は裁判所を召集しなければならないように感じた。しかしながら、ジェームズ・ロック（James Loch）登録官代行（Acting Registrar）彼が、スコットランド出身の不動産管理業者・下院議員のジェームズ・ロック（James Loch：1780年–1855年)と同一人物かは不明。はその裁判所は違法であるとの見解であり、これはすぐに閉鎖された。1831年9月には、海峡植民地の商人らはイギリス議会に陳情を行った。それまでにすでに、東インド会社は、フラートンは過ちを犯したものと判断していた。東インド会社は、知事および駐在参事官の肩書きを復活させ、これらの者が第二司法憲章に基づいて引き続き司法を担うことができるようにした。1832年6月9日、プリンス・オブ・ウェールズ島において法院が再開され、裁判所が閉鎖中であった2年間に蓄積した数多くの未処理事件を処理したChionh, pp. 100–101.。
1833年、1833年インド統治法（Government of India Act 1833）（1833年勅許法（Charter Act 1833）とも）3 & 4 Will. IV, c. 85 (UK)。がイギリス議会によって可決され、東インド会社の版図におけるよりよい統治が企図された。単独での立法権が、評議会におけるインド総督（Governor General of India in Council）に移転され、こうして「インド諸法」（Indian Acts）の時代と呼ばれる海峡植民地史の一時代が始まったのであるBartholomew, p. xxxix.。
法院は、1855年8月12日の第三司法憲章（Third Charter of Justice）によって再編された。海峡植民地には2人のレコーダーが置かれ、1人はプリンス・オブ・ウェールズ島を、もう1人はシンガポールおよびマラッカを担当したChionh, p. 103.。
1858年、東インド会社は廃止され、同社によって管理されていた地域は、選任されたばかりのインド大臣（Secretary of State for India）を通じて行為する国王に移転された。これは1858年インド統治法によるものである21 & 22 Vic. c. 106 (UK)。。法体系の構造には変更はなく、インド総督が引き続き海峡植民地のために立法を行ったBartholomew, p. xlvi.。
不幸なことに、この時代に総督によって制定された多くの制定法は海峡植民地とは無関係なものであり、いずれが適用があるものかを判断することは困難であった。この状況は、1889年制定法改訂布令（Statute Law Revision Ordinance 1889） (No. 8 of 1889) (Ind.)によって改められた。同条例により、この問題を調査する委員らが選任されるとともに、有効と認められるインド諸法の内容を記載した書物を公刊する権限が彼らに与えられたのである。そして、これに記載されていない制定法は直ちに適用されないこととなったBartholomew, p. xl.。
1867年から1942年まで：王領植民地としての海峡植民地 1867年4月1日、1866年海峡植民地法（Straits Settlements Act 1866）29 & 30 Vic. c. 115 (UK)により、海峡植民地はインドから分離され、別の王領植民地（Crown colony）となった。立法権のある別の立法評議会（Legislative Council）が、海峡植民地のために設置された。立法評議会によって制定された制定法を「条例」（ordinance）という。Bartholomew, p. xlvii.
1868年最高裁判所条例（Supreme Court Ordinance 1868）(S.S.)Ordinance No. 5 of 1868 (S.S.)。によって、海峡植民地法院（Court of Judicature of the Straits Settlements）は廃止され、その代わりに海峡植民地最高裁判所（Supreme Court of the Straits Settlements）が設置された。知事（Governor）司法任務法（Judicial Duties Act）(No. 3 of 1867) (S.S.)による。および駐在参事官（Resident Councillor）ら1868年最高裁判所条例（Supreme Court Ordinance 1868）(No. 5 of 1868) (S.S.)による。は、裁判官ではなくなった。
1873年、最高裁判所は、再構成され、首席判事（Chief Justice）およびペナン判事（Judge of Penang）ならびに上席・下級の陪席判事（Puisne Judge）によって構成されることとなった。最高裁判所には2つの部が置かれ、1つはシンガポールおよびマラッカに、もう1つはペナンに置かれた。シンガポールが海峡植民地における政治・経済の中心地となるにつれ、首席判事と上級陪席判事はシンガポールに駐在することが求められるようになり、これに対してペナン判事と下級陪席判事はペナンに駐在することとなった。最高裁判所はさらに民事事件について控訴院（Court of Appeal）としての管轄権も与えられた。イングランドにおける裁判所の構成の変更に伴い、1878年には裁判官の管轄と駐在はよりフレキシブルとなり、最高裁判所の地理的な分離は暗に廃止されたLee, p. 18.。裁判所の階層構造も初めて定められ、海峡植民地最高裁判所（Supreme Court of the Straits Settlements）、請願裁判所（Court of Request）、二人治安判事裁判所（Court of Two Magistrates）、治安判事裁判所（Magistrates' Court）、検死官裁判所（Coroners' Court）および治安判事（Justice of the Peace）によって構成されることとされた。最高裁判所の判断に対する上訴は、まずは控訴院（Court of Appeal）に対してなされ、さらにその上で枢密院における女王（Her Majesty in Council）になされたが、後者への上訴を取り扱ったのは枢密院司法委員会（Judicial Committee of Her Britannic Majesty's Privy Council）であった1878年の改革は、1878年裁判所条例（Courts Ordinance 1878）(No. 3 of 1878) (S.S.)によってなされた。。
1878年にはまた、後に民事法法（Civil Law Act）民事法法（Civil Law Act）(Cap. 43, 1985 Rev. Ed.)。第5条として知られる規定が海峡植民地に導入された1878年民事法条例（Civil Law Ordinance 1878）(No. 4 of 1878) (S.S.)による。。この規定の内容は、一定の範疇の法または商事法一般に関連する疑問または問題が現地で生じた場合には、施行されるべき法は同時代におけるイングランドにおいて施行されている法と同一のものとするが、現地で効力を有する法により異なる規定が定められている場合にはこの限りでない、というものであった。この規定が必要と考えられたのは、海峡植民地最高裁判所が、当該植民地においては効力を有しない制定法の存在を前提とするイングランドの判例法に従う傾向にあったためである。また、コモン・ローは帝国全域にわたって共通であるべきであるとの一般的な心情もあった.。しかしながら、第5条の表現ぶりは、イングランドのどの制定法が現地でも適用があるのかの判断にさらなる困難をもたらしたWoon, pp. 142–153およびPhang, pp. 27–35参照。。1979年にこの規定には大幅な変更が加えられたが1979年民事法（改正第2号）法（Civil Law (Amendment No. 2) Act 1979）(No. 24 of 1979)による。、この問題が解決されたのは、これが最終的に廃止された1993年のことであった（後述）。
1885年裁判所条例改正（Courts Ordinance Amendment 1885）(S.S.)Ordinance No. 15 of 1885 (S.S.)。により、最高裁判所の構成は再び変更され、首席判事（Chief Justice）と3名の陪席判事（puisne judge）により構成されることとなったChionh, pp. 104–106.。1907年には、最高裁判所の管轄は、大幅は見直しがなされた1907年裁判所条例（Courts Ordinance 1907）(No. 30 of 1907) (S.S.)による。。最高裁判所は2つの部に分けられた。民事部（Civil Division）と刑事部（Criminal Division）である。いずれも第一審と上訴審の双方を管轄した。さらに、地方裁判所（District Court）と警察裁判所（Police Court）が、治安判事裁判所（Magistrates' Court）に置き換わる形で設置された。 請願裁判所（Court of Requests）は、その管轄がその後数年間のうちに大幅に削減された後に、廃止されたChionh, pp. 106–107.。裁判所制度の大きな変更のうち、第二次世界大戦前における最後のものは、1934年に刑事上訴裁判所（Court of Criminal Appeal）が基本的には最高裁判所の管轄の拡張として創設されたことと1931年刑事上訴裁判所条例（Court of Criminal Appeal Ordinance 1931）(No. 5 of 1931) (S.S.)による。Lee, p. 19。、1936年に最高裁判所が高等法院（High Court）と控訴院（Court of Appeal）によって構成されることが宣言されたことである裁判所条例（Courts Ordinance）(Cap. 10, 1936 Rev. Ed.) (S.S.)による。。
1942年から1946年まで：日英軍政下のシンガポール
第二次世界大戦の最中、シンガポールは1942年2月15日に日本の軍政下となった。立法権の所在については大きな混乱が生じた。法令を制定する権限を有する政府または軍の機関が複数あったためである。権限の強いものの順に、南方軍総司令部、第25軍司令部、軍政総監部、マライ軍政監部および昭南特別市の市役所があった。数多くの法令や通達が、通常の指揮系統によらずに、これらの機関から昭南特別市を通じて発せられた。これらの法令はしばしば矛盾するものであり、階層において上級の機関のものが常に優先した。
日本軍によるシンガポール占領が開始した時点で、存在する全ての裁判所が機能を停止した。1942年4月7日に軍律等を適用するための軍事裁判所が設置され、同年5月27日の布告により通常の裁判所が再開された。当該布告は、従来のイギリス由来の法の全てが、軍政を阻害しない限度で適用されるものとした。最上級裁判所は昭南高等法院（Syonan Supreme Court）であり、これは5月29日に開設された。控訴院は設置されはしたものの一度も開廷されなかったLee, p. 20.。
日本占領下の裁判所により言い渡された判決の位置づけについては、若干の争いがある。占領終了後の裁判所の中には、日本の裁判所による法適用の判断は有効であるとするものがある。他方で、日本の当局は海峡植民地法に従って裁判所を設置しなかったため、法は引き続き適用されるとはいえ、それを執行する適切な裁判所が存在していなかったとするものもあるBartholomew, pp. lxviii–lxix.。
日本は1945年9月12日に降伏した。布告第1号（1945年）（Proclamation No. 1 (1945)）により、連合軍の東南アジア最高司令官（Supreme Allied Commander of South East Asia）がイギリス軍政部（マラヤ）（British Military Administration (Malaya)）を設置し、これが、その司令部隷下の部隊の支配下にあるマラヤ全域にわたる完全な司法、立法、執行および行政の権限および責任ならびに人および財産に対する包括的な管轄権を引き継いだBartholomew, p. lxix.。当該布告はさらに、全ての日本軍占領直前に存在した法と慣習の全てが尊重されることになるが、首席民事官（Chief Civil Affairs Officer）が軍政期間においては行政上実用的と考える現行法は例外とされた。そうでない限り、日本軍政当局の権限によるいかなる布告も立法も効力を失うものとしたBartholomew, p. lxx.。
布告第23号（1945年）により、シンガポール部担当副首席民事官（Deputy Chief Civil Affairs Officer for the Singapore Division）は日本軍政当局により設置された裁判所による有罪判決は全て破棄され、いかなる人または犯罪についてのものであれ有罪を宣告しまたはそれを意図するあらゆる判決は退けられるものとした。民事手続について、1946年日本判決・民事手続布令（Japanese Judgments and Civil Proceedings Ordinance 1946）(No. 3 of 1946)により、占領終了後の裁判所が日本の裁判所の判決を見直した上でそれを確認し、変更し、または覆すことが許容されたBartholomew, p. lxxi.。
1946年から1963年まで：海峡植民地の終わり：植民地・自治州としてのシンガポール