社内ベンチャー（しゃないベンチャー、英:intrapreneurship）とは企業が社内に設置している、あたかも独立のベンチャー企業のように新規事業を行う部門。この部門を担当する者は社内起業家と呼ばれている。
社内ベンチャーの創出手法の一つとして、従業員から新規事業のアイデアや事業計画を募集する「新規事業提案制度」がある。新規事業提案制度は、企業内におけるボトムアップ型の新規事業創出の仕組みであり、社内ベンチャー制度からアイデア提案制度までを含む概念として用いられる場合がある。
社内ベンチャーは自主的に行うという形で運営され、それに対して上部は全面的にバックアップしている。新規事業への進出、人材育成、資産の有効活用などを目的として社内ベンチャーが設立されている。
社内ベンチャーとした場合には、本部のブランド力も生かした上で有利に経営ができるため、起業家精神を持つ者はゼロから独立して起業するよりも社内企業家として事業を行うという選択を取っている場合がある。
社内ベンチャーとなる場合には取締役等の承認が必要であったり、自社の既存の利益を害するような業務はできないなどのデメリットも存在する。 社内ベンチャーは、あたかもベンチャー企業のように機敏かつ既存事業の枠組みを超えて新規事業を興すことが期待されているが、新規事業経験のないメンバーによって運営されたり、経営者がカニバリズム(既存の社内事業と競合する)等のリスクを嫌い、期待通りに運営することは困難である。このためスピンオフして独自の企業体として独立あるいは共存する場合もある。
新規事業提案制度との関係 社内ベンチャーを創出するための仕組みとして、従業員が新規事業を提案する新規事業提案制度が設けられることがある。大崎達哉・内平直志は、新規事業創出のためのボトムアップ型のアプローチを「新規事業提案制度」と総称し、社内ベンチャー制度からアイデア提案制度までを含むものとしている。
新規事業提案制度の運営形式の一つとして、社内ビジネスコンテストが用いられる場合もある。山嵜未有希は、ビジネスコンテストを企業が社内外から新たな事業やイノベーションのアイデアを募集し、審査して実現させる仕組みと定義し、特に社内からの事業提案制度としてのビジネスコンテストを分析している。日本企業の事例として、リクルートの「Ring」、リコーの「TRIBUS」、ネスレ日本の「イノベーションアワード」などがある。
新規事業提案制度では、制度の継続に伴って運営上の課題が変化する場合がある。2026年に社内ビジネスコンテスト実施企業を対象として行われた調査では、開催初期にはエントリー数の確保や応募者の熱量維持などが課題として挙げられる一方、開催回数を重ねた企業では、事業化や事業部との連携などが課題として挙げられる傾向がみられた。
脚注
関連項目 社内カンパニー 起業 アントレプレナー 日本的経営システム ビジネスコンテスト
外部リンク 社内ベンチャー とは - コトバンク