サムネイル|ヘイトスピーチに反対するキャンペーンのスローガンを掲げたポーランドのSIMカード(Virgin Mobile社)「言葉（Słowa）は力（moc）を持つ（mają ）、思慮深く（rozważnie）使え（używaj ）」 ヘイトスピーチ（）は、人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、容姿、健康（障害）、経済的・社会的出自あるいは他のアイデンティティー要素などに基づいて、個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する言動『知恵蔵mini』朝日新聞出版コトバンク、2013年5月13日、2015年7月21日更新。ヘイトスピーチNockleby, John T. (2000), “Hate Speech,” in Encyclopedia of the American Constitution, ed. Leonard W. Levy and Kenneth L. Karst, vol. 3. (2nd ed.), Detroit: Macmillan Reference US, pp. 1277-1279. Cited in "Library 2.0 and the Problem of Hate Speech," by Margaret Brown-Sica and Jeffrey Beall, Electronic Journal of Academic and Special Librarianship, vol. 9 no. 2 (Summer 2008).。各国の共通した解釈が存在せず、法的定義は国によって様々である。
言論の自由、ヘイトスピーチ、ヘイトスピーチの法律について多くの議論がなされてきた。いくつかの国の法律では、ヘイトスピーチを「集団に属することを理由に集団や個人に対して暴力や偏見に満ちた行動を扇動する、または集団に属することを理由に集団や個人を中傷または脅迫する言動、身振り、行動、文章、表示」と説明している。また、アメリカを含むいくつかの国では、「ヘイトスピーチ」とされるものの多くは憲法で保護されているStone, Geoffrey R. (1994). "Hate Speech and the U.S. Constitution." East European Constitutional Review, vol. 3, pp. 78-82.。
定義と様態 この言葉はもともと、ヘイトクライムという用語とともに、有色人種やLGBT等に対する差別に基づく暴力行為が頻発した1980年代後半の米国で使用され、後に一般化した言葉である 『ヘイト・スピーチとは何か』（2013年 岩波書店/師岡康子）。 憎悪表現が”地域の平穏を乱すことをもって規制されるべき”と議論する場合には「憎悪を煽る表現」とも呼ばれる,P.67,脚注10,PDF-P.20「憲法理論III」阪本昌成（成文堂1995,P.63）。「喧嘩言葉」と同様に相手方の内部に憎悪を生み出すような言論（表現）類型と考えられており、話者（表現者）の側の憎悪感情が問題とされる。また、「憎悪と敵意に満ちた言論」、「憎悪にもとづく発言」とも解説される。
『知恵蔵mini』（朝日新聞出版）の2013年2月21日の版では「匿名化され、インターネットなどの世界で発信されることが多い。定義は固まっていないが、主に人種、国籍、思想、性別、障害、職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別するなどし、さらには他人をそのように扇動する発言（書き込み）のこと」を指すとされ、インターネットにおける書き込みも「スピーチ」に含むと解説している。また、それに続けて「ヘイトスピーチを行う目的は自分の表現を挑発的に押し付けること」にあり、あらゆる手法を用いて他者を低めようとし、表現に対する批判に「まともに耳を貸すことはない。」「憎悪、無力感、不信などを被害者に引き起こし、相互理解を深めようとする努力を無にする、不毛かつ有害な行為」と解説し、ヘイトスピーチ規制は全世界的に広がっているとした上で、規制の少ない国としてアメリカと日本を挙げている。さらに、同辞典2013年5月13日更新では「憎悪に基づく差別的な言動」であり、「人種や宗教、性別、性的指向など自ら能動的に変えることが不可能な、あるいは困難な特質を理由に、特定の個人や集団をおとしめ、暴力や差別をあおるような主張をすることが特徴」と解説され、思想は除外された。また、朝日新聞2013年10月7日夕刊では「特定の人種や民族への憎しみをあおるような差別的表現」と定義され、在日韓国・朝鮮人への街頭活動が例とされた。また 社会学者のましこ・ひでのりはこの概念に「ヘイト」とか「憎悪」と言った表現を使うべきではないとして（心理的打撃を目的とする）「言語的リンチ」という用語を提案している「ヘイトスピーチ＝暴力をあおる差別的言動」という概念の再検討──沖縄での「土人／シナ人」「日本語分かりますか」発言の含意から──、第73回多言語社会研究会（東京例会）、ましこ・ひでのり。2017年10月21日。
上記のように確固たる客観的な定義が確立されているわけではないので、例えばヘイトスピーチの取締が成立してるスペインでは、カタルーニャ独立運動に関わる各種発言がスペインに対するヘイトスピーチだとして、市民が取締りを受けている状況がある。
主体的に変えることができる「思想信条」への言動について、これもヘイトスピーチに含まれると「新明解国語辞典」第八版では定義している。
言及される対象について、国際連合広報センター日本語版HPによれば「国連事務局のグローバル・コミュニケーション局に所属し、日本において国連とその活動について、人々の関心を高め、理解を深めるための活動を展開」するとしている。国連広報センターについては「ヘイトスピーチは、個人または個人からなる集団のみを対象として（おり）、国家やその国の機関、国の象徴または公務員に関するコミュニケーションや、宗教指導者や信仰上の教義に関するコミュニケーションは、ヘイトスピーチには含まれません国際連合広報センター「ヘイトスピーチを理解する：ヘイトスピーチとは何か」2023年06月16日」と、特に注意喚起している。
様態 アメリカでは、1980年代後半以降、「ヘイト・スピーチ（hate speech）」という語句が一般的に用いられるようになり、2010年代に入ってから、その語や概念を輸入する形で、日本でも使用されるようになった。憎悪バイアスをもたらす表現形態として、ジェンダー論の立場からは、ポルノグラフィ規制論とも関係する。個人に対する嫌がらせ表現などは侮辱罪やストーカー規制法などの対象となる。ほかに差別や偏見を動機とした暴行等の犯罪をヘイトクライムといい、これも問題となっている。現代アメリカ英語としてヘイトスピーチと言う時の憎悪はこのヘイトクライムを直接連想させる言葉である。日本の市民団体によると、日本におけるヘイトスピーチの対象は在日、反原発運動、広島の平和運動、生活保護など多岐にわたるとされる2013年の日本国内におけるレイシズム活動「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」設立宣言。同様の記事は朝日新聞2014年8月18日20時13分配信記事にもあり。。
また、ヘイトスピーチは多大な悪影響を及ぼすとして、様々な問題点が指摘されている。「互いの憎しみを煽る点」が最大の問題点であるという指摘や、デモで行われると言論への責任感が希薄となって気持ちが刺激され「対象への憎悪感はさらに増幅しやすい」という指摘雰囲気「迎合」が言論の衰退招く 青山学院大学特任教授・猪木武徳 産経新聞 2015.2.12 05:01、ヘイトスピーチが人種差別的な社会を構築してしまうという研究結果等があげられる。
訳語 日本語では「憎悪表現」の他、「差別的憎悪表現」、「憎悪宣伝」、「差別的表現」、「差別表現」、「差別言論」、「差別扇動」、「差別扇動表現（差別煽動表現）」社会学の価値 宇城輝人 2015年04月22日 金尚均 2015年「日本型拝外主義」下における地方参政権問題――ヘイト・スピーチ（差別扇動表現）問題に即して 岡崎勝彦林啓太「「アイヌ」ヘイト頻発 反「差別」声上げる時」、東京新聞。2014年12月24日11版20、21面。ヘイトスピーチ根絶へ学習会 川崎で市民ら150人参加 カナロコ 2016年3月18日差別から川崎守れ 市民ら500人がヘイトデモに抗議 東京新聞 2016年2月1日街頭で対立 在特会と差別反対市民 仙台 ／宮城 毎日新聞 2015年11月30日などと訳される。
カナダ カナダでは言論の自由は通常権利および自由に関するカナダ憲章第2章によって保護されているが、カナダの刑法319条で喧嘩言葉を含むいくつかの形態の処罰しうるヘイトスピーチを定義しこれらの自由を制限しているStephen Brooks, Hate Speech and the Rights Cultures of Canada and the United States。
アメリカ 1940年、リーフレットと既成宗教に対する罵詈雑言で通行人から反発を受けていたエホバの証人の信者のウォルター・チャプリンスキーが、公序を乱したとして逮捕された後、警察に対し「ファシスト野郎（a damned fascist）」「くそチンピラ（a God-damned racketeer）」と罵った。こうした言論に対し、1942年、アメリカ連邦裁判所は判事9人一致で修正第一条が保護する言論の範囲を超えていると判断した。（Chaplinsky判決）
1946年、シカゴ市内で行われたデモ行進では、コーラーが「ユダヤ人を殺せ（Kill the Jews.）」「下品なユダヤ人（Dirty kikes.）」「そうだ、ユダヤ人はみな殺人者だ。我々が先に奴らを殺さねば我々が殺される（Yes. the Jews are all killers, murderers, If we don't kill them first, they will kill us.）」などと煽り、1000人から1500人の抗議者が叫び、破壊行為を生じさせた。この事件では、シカゴ市が起訴、100ドルの罰金刑とし、上訴裁判所、州裁判所は支持したが連邦最高裁は5対4で破棄した（テルミニエロ対シカゴ市事件）。
ジョニー・ウィルソンがベトナム戦争時、軍司令部を妨害しようとして警官に立ち退きを迫られ、「白人のくそったれめ、殺してやる（White son of a bitch, I'll kill you.、」）と言って罪に問われた。1972年、最高裁は、ジョージア州法は「治安紊乱を起こす恐れのある不名誉な言葉あるいは侮辱的な言葉」を対象にしておりその範囲が曖昧すぎるとして、本質的に違憲の疑いがあり、破棄されなければならないとした。これにより、「喧嘩言葉」の法理は有名無実化し、公共の場での人種差別的言論は事実上保護されるようになった。
法的な側面 国連規約 1965年12月21日に国連総会で採択されたあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）は、その第4条a項において「人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること」、またb項で「人種差別を助長し及び扇動する団体、及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を、違法であるとして禁止するものとすること」と明記している和訳全文、外務省「日本と国際社会の平和と安定に向けた取組 人種差別撤廃条約」平成25年12月24日。
また1966年に国連で採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権B規約。世界人権宣言に強制力を付与した）では第20条第2項で、「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する」、同規約第2条第2項では「この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する」と定める。
アメリカ合衆国は人種差別撤廃条約を1994年批准。日本は1979年に国際人権B規約を批准し、また人種差別撤廃条約には1995年12月15日に加入書を寄託し、加盟国となっているが、「日本国憲法の下における『集会、結社及び表現の自由その他の権利』の保障（第21条）に抵触しない限度において、これらの規定に基く義務を履行する」という留保の宣言を行なっている。もっとも国際人権B規約が第5条で「何人も他人の権利・自由を侵し得ない」、また憲法第12条後段は「個人の自由の享受・権利の行使は公共の福祉に適わなければならない」と定める。
各国
ヨーロッパ諸国は人種差別表現（ヘイトスピーチ）の規制に対して共感的である一方、アメリカは人種差別的な意見に基づいた行為（ヘイトクライム）を規制することに積極的である。
ヨーロッパ ホロコーストの極小化と否定が、1970年代から1980年代にかけて急速に拡大した。スイスでは1994年に人種差別を禁止する刑法改正を行い、ハンガリーでは刑法269条で国籍、民族、人種を理由とした憎悪の助長が禁止されている。ロシアでは1993年、憲法で差別的表現を認めないと明記した。 ドイツ ドイツ連邦共和国基本法で自分の意見を発する自由を保障する一方、「治安を妨害するような言論の濫用」を厳しく規制している。また、ナチスによるホロコーストの経験をもつドイツでは、民族集団に対する憎悪を扇動するような行為を、刑法第130条で民衆扇動罪、180条で侮辱罪、189条で「死者の追憶に対する誹謗罪」、194条で「国家社会主義その他の暴力的恣意的支配を目的とする集団の一員による侮辱を非親告罪とする規定」が設けられている。憲法裁判所は「ホロコーストの否定が「偽りの真実」である以上は保護されるべき言論には含まれない」と明言している。フランスでは人種差別規制法が1972年に制定された。その他の法を含め「出自あるいはエスニック集団・ネーション・人種・宗教への所属」を理由として、個人または集団に対して、中傷、名誉毀損、差別、憎悪、暴力を煽ることを禁止している。 イギリス 1965年の人種関係法（Race Relation Act）第6条でも人種的憎悪扇動罪が犯罪とされていたが、同罪成立のためには扇動の意思の立証が必要であったため訴追も少なかった。ナショナル・フロントの集会でこれに抗議するアジア系青年が殺害された後、ブリティッシュ・ムーブメントの指導者ジョン・キングズリィ・リードが「一人殺った、次は百万人だ」「黒ん坊、アラブ野郎、まぬけ者」と演説で発言した事件についての裁判では、訴追側が人種的憎悪を扇動する意思を立証できなかったため無罪とされた。その後、1976年に公共秩序法（Public Order Act）第5A条が改正され、1986年の改正では暴動罪（第1条）、暴力的秩序紊乱罪（violent disorder、第2条）などとともに第三編第18条で人種的憎悪扇動罪が規定され、人種的憎悪とは「肌の色、人種、国籍（市民権を含む）、若しくは民族的又は国家的出自に照らして定義される大ブリテン内の人々の集団に敵対する憎悪」と定義された。また、人種的憎悪扇動罪を訴追するには法務長官の同意が必須であるが、歴代の長官は同意に消極的であった。人種的憎悪扇動罪違反への罰則は、正式起訴による場合は2年以下の拘禁、又は罰金、若しくはその両方、略式の有罪判決による場合は6か月以下の拘禁、または罰金、若しくはその両方（第27条3項目）とされる。2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受け、反テロリズム犯罪と安全法によって、人種的憎悪扇動罪（Racial hatred offences）は刑罰を2年から最高7年に引き上げられたAnti-terrorism, Crime and Security Act 2001. Part5 Race and Religion. 40 Racial hatred offences: penalties In section 27(3) of the Public Order Act 1986 (c. 64) (penalties for racial hatred offences) for “two years” substitute “ seven years ”.（legislation.gov.uk）。なお本法の保護法益は公共の秩序であり、居室内や閉鎖されたグループ内での行為を制限するものではない。またイギリス政府は人種的憎悪の見解そのものの表現への処罰については認めていない。またイスラム教徒との摩擦を背景に2006年、人種的および宗教的憎悪法（Racial and Religious Hatred Act）が制定されたが、Mr.ビーンで知られる俳優のローワン・アトキンソンらアーティストによる反対運動が展開した。 フランス フランスのヘイトスピーチ規制は「出版の自由に関する1881年7月29日の法律（出版自由法）」に基づいているLoi du 29 juillet 1881 sur la liberté de la presse.(legifrance.gouv.fr)。1939年のマルシャンドー法で、市民間に憎悪を掻き立てることを目的として、一定の人種や宗教に所属する人々の集団に対する名誉毀損や侮蔑行為が行われた場合、刑罰を加えることを規定した Décret-loi du 21 avril 1939 tendant à réprimer les propagandes étrangères.(legifrance.gouv.fr)。また、「人種差別に対する闘いに関する1972年7月1日の法律（プレヴァン法）」による出版自由法改正で、人種等を理由とする名誉毀損罪（同32条2項）および人種等を理由とする侮辱罪（同33条3項）、人種的憎悪煽動罪（同24条8項）を制定したLoi no72 － 546 du 1er juillet 1972 relative à la luttecontre le racism.(legifrance.gouv.fr)。出版自由法32条2項は、人種的名誉毀損罪として、同法23条に規定された公表手段によって行われる出生又は特定の民族、国民、人種もしくは宗教への帰属の有無を理由とする人又は人の集団に対する名誉毀損を禁じる。「同法23条に規定された公表手段」とは、「公共の場所又は集会において行われた演説、訴えもしくは威嚇」、「公共の場所又は集会において販売され、もしくは陳列された販売用又は頒布用の著作物、印刷物、図画、版画、絵画、紋章、映像その他、著作、言語あるいは映像の媒体となるあらゆるもの」、「公衆の面前に貼り出された貼り紙又はビラ」および「公衆に対する電子技術によるあらゆる伝達手段」である。同様に、同法33条3項は、人種的侮辱を禁じている。また、プレヴァン法は、出版自由法24条8項を新設し、同法23条の定める公表手段によって行われる出生又は特定の民族、国民、人種もしくは宗教への帰属の有無を理由とする人又は人の集団に対する差別、憎悪又は暴力の煽動（provocation）を禁じた。刑罰は、1か月以上1年以下の禁錮および2000フラン以上、30万フラン以下の罰金、あるいはそのいずれか一方である。1990年7月には、反ユダヤ主義などの人種差別的言論を直接対象とする法律として、「あらゆる人種差別、反ユダヤ主義又は排外主義の行為を禁止する法律（ゲソ法）」が制定された。ゲソ法によって、出版自由法24条の2としてホロコースト否定罪が新設されたLoi n° 90-615 du 13 juillet 1990 tendant à réprimer tout acte raciste, antisémite ou xénophobe.(legifrance.gouv.fr)。 アメリカ合衆国 合衆国憲法修正第1項では「連邦政府による言論規制」を禁じており、「政府は、その思想自体が攻撃的あるいは不快であるからという理由だけで思想を禁止するべきではない」 としているTexas v. Johnson, 491 U.S. 397, 414 (1989)。1992年、アメリカ連邦最高裁は、RAV判決において、憎悪表現規制は違憲であると判断した。2004年には全世界反ユダヤ主義監視法が制定されたGlobal Anti-Semitism Review Act。 カナダ 1982年に施行されたカナダ憲法で人権が保障され、表現の自由も保障されているが、法律の留保がつけられており、これはアメリカ合衆国憲法修正第一条の絶対的な表現の自由の保障とは異なる小谷順子「カナダにおける表現の自由の保障と憎悪表現の禁止」『法政論叢』42(1):145-160,2005.。反ユダヤ主義、反黒人主義、白人優越主義集団が社会問題となったため1970年に憎悪表現（ヘイト・プロパガンダ）を刑法で禁止した。ただし、正当な言論の自由を制限しないための免責規定があり、「真実性の証明がある場合」「誠意をもって宗教上の題材に関する意見を述べた場合」「公共の利益のためになされた場合」「憎悪感情の除去を目的としていた場合」を免責条件としている。ほかに連邦人権法があるCanadian Human Rights Act (R.S.C., 1985, c. H-6)。刑法319条とカナダ憲章との整合性については1990年のKeegstra事件、また白人国家主義を唱えるカナダナショナリスト党の非白人移民排除などを説いたAndrews事件訴訟で合憲との判決が出された。一方、エルンスト・ツンデル事件ではホロコーストをユダヤ人の陰謀とした内容に対する刑法181条による起訴では同条は過度に広汎であり、適切な範囲を超えた規制であるとして憲法違反との判決がだされた。しかし、2012年に人権法13条に制定されたヘイトスピーチ規制は撤廃されたHate speech no longer part of Canada’s Human Rights Act カナダ ナショナル・ポスト。これは2007年以降、職場での軽口まで人権委員会に訴えるケースが目立つようになったり、イスラム社会に対する一般的批評やムハンマドの風刺画が訴えられるようになり、言論統制の危険性が顕わになったためである。 ラテンアメリカ ジャマイカやセントルシアはジェノサイドの唱道または促進を規制、アンティグア・バーブーダは「ジェノサイドを行う共謀又は扇動」を禁止、ガイアナは「その人権を理由に、口中の一部又は個人に対して、敵意又は悪意を故意に扇動し、又は扇動しようとした者」を規制、バハマは「民族、国籍、人種、ジェンダー、性的志向、年齢、宗教又は心身の障害を根拠に、個人又は集団に対して憎悪または敵意を扇動しそうになること」を行政犯としている。 オーストラリア 2001年にビクトリア州で人種的宗教的寛容法（Racial and Religious Tolerance Act 2001）Racial and Religious Tolerance Act 2001が制定され、「人種（SECT 7）や宗教（SECT 8）を理由に、人を嫌悪・憎悪・侮蔑・愚弄する行為に関わること」が禁じられた。しかし名古屋大学の浅川晃広によれば、オーストラリアで「表現の自由」への萎縮効果を問題視する空気が社会に広がっていて、反人種差別法改正が審議されており、「現行法では「差別された」と集団が不快感を訴えるだけでヘイトスピーチとされ、改正案では一般社会的に名誉毀損や脅迫に当たる表現のみが反人種差別法の対象になる」と述べたニューズウィーク日本版 2014年6月24日号 p32-35「反差別」という差別が暴走する。 日本 憲法21条が保障する表現の自由との兼ね合いもあり、憎悪表現自体を取締対象とした一般的な規制は行われていないが、個々のヘイトスピーチ行為により民法上の不法行為が成立する場合は、このような行為を行った者に損害賠償責任が発生する。この際、違法な差別に該当するか否かの判断にあたっては、憲法14条および人種差別撤廃条約の趣旨が考慮される 京都地方裁判所第2民事部 平成25年6月13日。さらに、差別行為が刑罰法規に触れる場合は、違反者は刑事罰を受ける。なお、刑法では特定人物や特定団体に対する偏見に基づく差別的言動は端的に侮辱罪や名誉毀損罪の実行行為たりうるが「表現の自由」割れる賛否 ヘイトスピーチ規制 京都新聞 2013年10月7日 、抽象的な集団（民族・国籍・宗教・性的指向等）に対するものについては該当しない場合もある。また、一部の地方自治体ではヘイトスピーチ条例が制定され、ヘイトスピーチに対する刑事罰が規定されている。
韓国 2017年現在、韓国全土でヘイトスピーチを明確に取り締まる法律は存在しない。2017年9月ソウル市は学校内において学校経営者、設立者、教員、生徒、及び学生のヘイト表現を禁止する「ソウル特別市学生人権条例一部改正案」を成立させた。違反の罰則規定はないが宗教、性別、出身地、性的志向を理由に嫌がらせ、差別行為をした場合教育当局が積極的に介入出来るソウル市、教師の「チャイナ」発言きっかけに学校でのヘイト表現を条例で禁止＝韓国ネット「いまさら？」「いい決断だけど、まずは…」。
国連の意見表明 これらは国連安保理による決議と違い法的拘束力はなく、国際機関としての意見表明に留まる。 ホロコースト否認を非難する決議が2007年の国連総会で採択されている「ホロコーストの否定」に対する非難決議、全会一致で採択 - 米国|AFPBBニュース。なおここでいう「全会一致」とはコンセンサス方式を指す。詳しくはリンク先記事参照。 2011年5月3日、国際連合自由権規約人権委員会は、言論の自由とその限界を定めた国際人権B規約第19条と、差別や暴力を扇動する「国民的、人種的、宗教的憎悪の唱道」を法律で禁止することを求めた同規約第20条との関係について、「『ヘイトスピーチ』の多くが、同規約第20条の水準にそぐわないことを懸念する」、とした総括所見草案を発表した。
各国の現状
アメリカ
日本
アメリカ合衆国における論争
米国では、アメリカ合衆国憲法修正第1条（信教・言論・出版・集会の自由、請願権の保障）「言論または報道の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない」と定めており、現在言論の自由を規制する全ての法律は原則として憲法上ゆるされないとする建前をとる。思想と言論の自由を守ることとレイシズムの悪影響を押さえ込むことの価値のバランスをとることが自由民主主義にとっての基本的なジレンマである。また、言論の自由とのジレンマのほかに、結社の自由とのジレンマを挙げることができる。
「ヘイトスピーチ」とは、「人種、宗教、ジェンダーなどの要素に起因する憎悪や嫌悪（hatred）の表現」を指すとされるが、その定義および法律による規制については、米国内では古くから論争がある（1920年代にも問題になっている）。
言論表現の自由と規制 公共秩序に関する判例 米国では1930年代に集団的名誉毀損法案が提出されたが、支持はほとんどなく、成立しなかった。1940年のCantwell事件判決では、エホバの証人の信者がカトリック教徒に対して攻撃的な内容のレコードを流したことが治安妨害罪に問われたが、連邦最高裁は全員一致で表現の自由によって保障されるとし、レコードを流した行為は公共の秩序にとって「明白かつ現在の危機（明白かつ現在の危険）を生じさせていない」と判断された。
戦時中の「ファシスト」発言判例