フラッグ・キャリア（）、ナショナル・フラッグ・キャリア（）または、ナショナル・エアライン（）は、ある特定の国や地域を代表し、対外的にも一番知名度が高い航空会社や海運会社を指す。本項では、フラッグ・キャリアとされる航空会社を主に取り扱う。
かつては、政府所有の海運会社や航空会社を指すために使用されていたが、国営航空会社が民営化されたケースもあり、現在では政府所有でないフラッグ・キャリアも多い。また国営ではあるがフラッグ・キャリアではない航空会社も存在する。
フラッグ・キャリアと呼ばれるのは、航空機や船舶にその国の国旗を表示することを義務付ける法律があるためでもある。例えば、米国の法律では、米国旗航空会社（U.S. flag air carrier）とは、1958年連邦航空法 第401条に基づく証明書を保有する航空会社（すなわち、米国を拠点に国際的に運航する航空会社）のことであり、米国で登録された船舶は米国旗船（U.S. flag vessel）として知られている。
背景 240px|サムネイル|1948年のエルアル航空のダグラスDC-4 「フラッグ・キャリア」という言葉は、各国が国有航空会社を設立した時代の名残である。その後、航空会社の設立と運営には高額な初期投資が必要とされるため、ブリティッシュ・エアウェイズやアリタリア航空（ITAエアウェイズの前身）、エールフランスなど政府がその主導権を握るようになったが、パンアメリカン航空やキャセイパシフィック航空、カナダ太平洋航空、オリンピック航空など民営のケースもあった。これらのほとんどは「主要な国営航空会社」であり、しばしば海外での自国の存在感を示すものであったため、フラッグ・キャリアと考えられていた。
航空業界は厳しい規制が敷かれており、航空権が政府間で交渉されることが多く、航空市場は航空会社にとって開かれた市場とは言えなかった。バミューダ1号協定やバミューダ2号協定に似た二国間航空協定では、現地で登録された航空会社にのみ与えられる権利が規定されており、一部の政府は外国との競争で不利になることを避けるために、航空会社の活性化を余儀なくされている。また、イスラエルのエル・アル航空やレバノンのミドル・イースト航空のように、国粋主義的な理由や、その国の経済、特に観光分野の支援を目的として設立されたフラッグ・キャリアもある。
多くの場合、政府は補助金などの財政的支援を通じて、フラッグ・キャリアの成長を直接支えている。競合する航空会社の国内での登録が禁止されているか、競争を避けるため厳しく規制されている場合がある。そのような航空会社は設立が許可されても、航空権がフラッグ・キャリアに優先的に割り当てられ、不利な競争を強いられる場合もある。
しかし過去20年の間に、これらの航空会社の多くは、公開会社や国営企業として法人化されるか、完全に民営化された。航空業界では徐々に規制緩和と自由化が進み、特にアメリカと欧州連合（EU）の間では、オープンスカイ協定の締結により、空の自由がより明確に認められるようになった。この協定の特徴は、ある国が複数の航空会社を指定して国際路線を運航する権利を持たせることであり、そのような協定のもとでは、単一の「フラッグ・キャリア」はもはや存在しなくなったといえる。
日本においても「フラッグ・キャリア」と公式に位置づけられていたり、自らをフラッグ・キャリアと称する航空会社は存在しない。かつてはJAL（日本航空）が日本のフラッグ・キャリアとされてきたが、2010年の経営破綻以後、政府専用機の整備がANA（全日本空輸）に委託されていることや、企業規模や業績でANAがJALを上回っていることから、現在ではJALとANAが日本の2大航空会社となっている政府専用機の座がJAL（日本航空）からANA（全日空）へ変わった本当の理由。JALもANAも自身が日本のフラッグ・キャリアだとは明言していないが、JALの子会社であるJALカードのウェブサイトに、JALをオーストラリアのカンタス航空とともに「国を代表するフラッグキャリア」であるとする記述が見られるほか、「過去数十年に渡り」JALは日本のフラッグ・キャリアであったという英文のプレスリリースを、JALのウェブサイト上で確認することができる。
各国のフラッグ・キャリア
国または地域航空会社現在の政府所有状況(株式保有割合)民営化年および備考アリアナ・アフガン航空半官半民アルジェリア航空完全国営TAAGアンゴラ航空半官半民アルゼンチン航空国営カンタス航空民営1992年オーストリア航空民営2008年12月5日。現在はルフトハンザグループ子会社アゼルバイジャン航空バハマスエア完全国営ガルフ・エア完全国営ビーマン・バングラデシュ航空公社2007年7月23日改組。ベラヴィア完全国営ブリュッセル航空民営2009 - 2017年。現在はルフトハンザグループ子会社バミューダエアロイヤルブータン航空民営ボリビアーナ航空完全国営エア・ボツワナ完全国営ロイヤルブルネイ航空完全国営ブルガリア航空半官半民（0.01%）エール・ブルキナカーボベルデ航空エア・カンボジア半官半民（51%）カメルーン航空エア・カナダ民営1989年。ケイマン航空自治政府直営LATAM チリ民営1989年9月中国国際航空半官半民（51.7%）（うち中国航空集団40.98%、CNACG（同子会社）10.72%）2004年一部民営化アビアンカ航空民営クロアチア航空半官半民（98%）クバーナ航空完全国営コンゴ・エアウェイズ完全国営スカンジナビア航空3か国合弁事業エール・ジブチ半官半民アラジェットエジプト航空完全国営CEIBAインターコンチネンタルエリトリア航空完全国営半官半民エチオピア航空完全国営アトランティック航空フィジー・エアウェイズ半官半民（51%）フィンエアー半官半民（55.8%）エールフランス半官半民親会社のエールフランス‐KLMグループにフランス政府が18%出資。エア タヒチ ヌイ半官半民ジョージアン・エアウェイズ民営ルフトハンザドイツ航空半官半民（20.05%）1994 - 1997年。新型コロナウイルス流行による経営危機により、2020年にドイツ政府が一部買い戻し。エーゲ航空民営グリーンランド航空オーリニー・エア・サービス自治政府直営キャセイパシフィック航空半官半民（香港政府6.08%、中国政府16.03%、中国国際航空30%）アイスランド航空民営エア・インディア民営2021年11月ガルーダ・インドネシア航空半官半民（60.536%）2011年2月一部民営化。エアリンガス民営2006年9月。現在はIAG子会社イラン航空完全国営イラク航空完全国営エル・アル航空半官半民（1.1%）2004年6月ITAエアウェイズ完全国営アリタリア航空の後継エール・コートジボワール半官半民（49%）ロイヤル・ヨルダン航空エア・アスタナ半官半民（51%）ケニア航空半官半民（29.8%）キリバス航空大韓航空クウェート航空完全国営キルギスタン航空ラオス航空完全国営エア・バルティック半官半民（80.05%）ミドル・イースト航空半官半民（99%）アフリキヤ航空完全国営リビア航空完全国営ルクスエア半官半民（73.86%）マカオ航空半官半民（5%）マレーシア航空2015年国有化マダガスカル航空半官半民マラウイ航空半官半民（51%）モルディビアン航空マーシャル諸島航空KMマルタ航空半官半民マルタ航空運航停止により、2023年設立。モーリタニア航空モーリシャス航空アエロメヒコ航空民営2007年MIATモンゴル航空民営エア・モンテネグロロイヤル・エア・モロッコ完全国営LAMモザンビーク航空完全国営ミャンマー・ナショナル航空完全国営2026会計年度に設立予定。ナウル航空完全国営ネパール航空完全国営KLMオランダ航空 半官半民親会社のエールフランス-KLMグループにオランダ政府が14%出資。エアカラン ニュージーランド航空半官半民（53%）1989年。2001年に一部再国有化。ニジェール航空高麗航空完全国営オマーン航空半官半民パキスタン国際航空完全国営コパ航空民営ニューギニア航空フィリピン航空民営LOTポーランド航空完全国営TAPポルトガル航空半官半民（72%）カタール航空完全国営エクアトリアル・コンゴ・エアラインズ半官半民（70%）エール・オーストラルタロム航空半官半民（95%）アエロフロート・ロシア航空半官半民（51%）ルワンダ航空完全国営SVGエアポリネシアン航空完全国営STP航空民営サウディアリヤド・エア半官半民（サウディア）エア・セネガルエア・セルビア半官半民（51%）セーシェル航空民営ウィンエアーソロモン航空完全国営ソマリ航空完全国営2025年に運航再開。シンガポール航空半官半民政府ファンドテマセク・ホールディングスが54.5%保有南アフリカ航空完全国営フィーダー航空イベリア航空半官半民IAG子会社。スペイン政府が5%のIAG株を保有スリランカ航空完全国営スーダン航空完全国営スリナム航空完全国営スイス インターナショナル エアラインズ民営ルフトハンザグループ子会社シリア・アラブ航空完全国営チャイナエアラインエア・タンザニアタイ国際航空半官半民（47.86%）2020年の経営破綻後一部民営化アエロ・ディリカリビアン航空 2か国合弁事業 トリニダード・トバゴ政府84%、ジャマイカ政府16%チュニスエア半官半民ターキッシュ エアラインズ半官半民（49%）トルクメニスタン航空完全国営ウガンダ航空ウクライナ国際航空エティハド航空エミレーツ航空エティハド航空はアブダビ首長国の、エミレーツ航空はドバイ首長国のフラッグ・キャリア。ブリティッシュ・エアウェイズ民営1987年。現在はIAG子会社ウズベキスタン航空半官半民コンビアサ完全国営ベトナム航空半官半民（86.2%）バヌアツ航空イエメニア半官半民エア・ジンバブエ完全国営
現存しないもの 国航空会社 大日本航空 1945年8月に日本が第二次世界大戦に敗北し、日本を占領した連合国により、日本国籍機による全ての航空活動が停止されたことを受け、解散した。 南西航空 1972年5月の本土復帰により琉球政府が消滅し日本の航空法が適用された為、琉球政府のフラッグ・キャリアとしての地位を失う。その後は日本航空の地域子会社となり1993年に日本トランスオーシャン航空と改称し現在に至る。 満洲航空 1945年8月に同盟国の日本が第二次世界大戦に敗北し、それに伴い満州国が消滅したため、解散した。 民航空運公司 航空事故を起こしたことなどから経営不振に陥り1975年に運航を停止した。 中国民航 中華人民共和国国務院直属の民間航空行政機構中国民用航空総局が直接運航していたが、1988年に民間航空部門を分社化し中国国際航空などを新設、現在は航空行政の管轄に専念している。 エア・ベトナム 南ベトナムがベトナム戦争に敗北して消滅したため、その混乱の中で消えていった。残った機材は社会主義政権の国営ベトナム航空で使用された。 英国海外航空 長距離国際線を担当するイギリスのフラッグ・キャリアとして、パンアメリカン航空、エールフランスなどとともに知られていた。国内線と近距離国際線を担当する英国欧州航空と合併し、現在のブリティッシュ・エアウェイズとなった。現在は同社がイギリスのフラッグ・キャリアである。 サベナ・ベルギー航空SNブリュッセル航空 サベナ・ベルギー航空は、国営航空会社として旧植民地などへの不採算路線を運航せざるを得なかったことなどから赤字体質が続き、2001年に倒産した。一部の路線や機材、従業員は、子会社のデルタ・エアー・トランスポートが「SNブリュッセル航空」と改名して引き継ぎ、SNブリュッセル航空は、ヴァージン・エキスプレスと合併し、現在のブリュッセル航空となっている。 スイス航空 サベナ・ベルギー航空と資本提携していたが、共倒れになる形で2001年に倒産した。その後子会社のクロスエアがスイス インターナショナル エアラインズに社名を変更する形で営業を引き継いだ。 ルフトハンザドイツ航空 戦前から存在していたルフトハンザドイツ航空の後継を称していたが、西ドイツ側の同名企業に裁判で敗れたため、1963年にインターフルークが事業を引き継いだ。 インターフルーク 東ドイツがドイツ連邦共和国に編入されたため1991年に解散し、乗務員や路線はルフトハンザドイツ航空が、機体はドイツ空軍およびアエロフロート・ロシア航空が、それぞれ引き継いだ。 スロバキア航空 民間投資家グループが1995年に設立し1998年運航開始。2005年にオーストリア航空傘下に入ったが2007年に倒産。事業と従業員の一部はシーグル・エアー（スロバキア）が引き継いだものの、同社も2009年に事業停止し倒産。 パンアメリカン航空著:アンソニー・サンプソン、訳:大谷内一夫『エアライン 世界を変えた航空業界』早川書房 p66、「南米諸国では、パンアメリカンは、アメリカ国務省の付属物であり、アメリカ帝国主義の道具の一つである」の記述あり柴田匡平『ブリティッシュ・エアウェイズの経営 民営化・国際展開とアエロポリティクス1981-2000』中央書院 p62 中華人民共和国が、パンナムを正真正銘のナショナル・フラッグ・キャリアとみなし、台北（台湾）への再乗り入れを抗議した。 アメリカ合衆国の航空会社で唯一、全世界に路線を持ち、ボーイング707、ボーイング747をいち早く導入するなど、米国の先進性や繁栄の象徴、世界の国際線航空会社の盟主的存在であった。しかし、高コスト体質の改革が進む前に航空自由化が進んだために経営が悪化し、1991年に倒産した。 ヴァリグ・ブラジル航空 かつては南米最大級の航空会社、スターアライアンスの一員であり、日本や欧州にも就航していたが、格安航空会社の台頭によって2005年に破産し、格安航空会社のゴル航空に買収された。 アエロペルー 1996年10月2日に起きた墜落事故の影響で業績が悪化し、1999年に運航が停止された。 カナディアン航空 経営不振に陥り、2000年にライバルのエア・カナダに吸収合併された。 ナイジェリア航空エア・ナイジェリア ナイジェリア航空は2003年に経営不振で破産した。エア・ナイジェリアは2012年に運航を停止した。 マレーヴ・ハンガリー航空チャーリー古庄『エアライン年鑑 2009-2010』イカロス出版にフラッグ・キャリアの記述ありワンワールド2012年2月に全便の運航を停止し、その後破産した。なお、同社の消滅後は、格安航空会社であるウィズエアーが同国唯一の定期航空会社となっている。 ナミビア航空 莫大な負債の影響で2021年2月に全便運航停止した。 アドリア航空amadeus2019年9月30日に倒産。スロベニア経済発展大臣は、新会社が設立される可能性について言及した。 アリタリア-イタリア航空 経営危機に伴う国有化のため、ITAエアウェイズに引き継がれた。 南イエメン 民主イエメン航空 南北統一に伴い、イエメニアと合併。マルタ航空経営難で2023年に運航停止。機材、路線は新たなフラッグ・キャリアのKMマルタ航空に引き継がれた。モルドバ航空財政難で2023年に運航停止。ノルディカ2024年に運航停止。2003年に運航停止。VIASA1997年に事業停止。チェコ航空2024年に運航終了。ウクライナ航空2002年に運航停止。アルバニア航空エア・アルバニアアルバニア航空は、2011年に運航停止。エア・アルバニアは、2025年に運航停止。B&H航空B&H航空は2015年に、フライボスニアは2020年に運航停止。エストニアン・エア2015年に破産。エクアトリアナ航空TAME航空エクアトリアナ航空は、2005年に消滅。TAME航空は、2020年に運航停止。ガーナ航空ガーナ国際航空ガーナ航空は2005年に、ガーナ国際航空は2010年に運航停止。エア・カザフスタン2004年に運航停止。オランダ領東インドオランダ領インド航空1947年に運航停止。エール・ガボン・インターナショナル2006年に運航停止。セネガル国際航空セネガル航空セネガル国際航空は2009年に、セネガル航空は2016年に運航停止。エア・セイロン1979年に運航停止。メキシカーナ航空2010年に運航停止。LAB航空2007年に運航停止。モンテネグロ航空2020年に運航停止。1991年にアエロフロートから分離して誕生し、2003年に運航停止。ガンビア・バード2014年に運航停止。2009年に運航停止。エア・ジャマイカ2015年に運航停止。オリンピック航空2013年にエーゲ航空と合併し、フラッグ・キャリアではなくなったが、現在はギリシャの国内線を運航している。2012年に運航停止。2001年に運航停止。2006年に運航停止。1948年に運航停止。2022年に運航停止。エア・ウガンダ2014年に運航停止。エール・イボワール2012年に運航停止。1993年に運航停止。1996年に運航停止。 ローデシア・ニヤサランド連邦1967年に運航停止。コモロ・アビエーション2011年に運航停止。2008年に運航停止。1995年に運航停止。
脚注
関連項目 航空会社の一覧 航空会社の年表 キャリア メガ・キャリア 格安航空会社 フラッグシップ