ユニバーサルマナー検定（ユニバーサルマナーけんてい）は、高齢者や障害のある人など多様な人々に対する適切な声かけ・コミュニケーション、日常生活や接客時のサポート方法を「マインド」と「アクション」の両面から学ぶことを目的とした民間資格である。 主催・運営は株式会社ミライロ、認定は一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会が行う。 また、朝日新聞GLOBE+では、当事者らの監修のもと、多様な人々への対応を学ぶカリキュラムとして紹介され、企業や教育機関などで広く実施されてきた旨が報じられている。
沿革 ミライロは創業以来「ユニバーサルマナー」に関する研修事業を展開し、企業・行政・学校向けに研修を実施してきた。 経済産業省の事例資料では、研修カリキュラムの整理を経て、2013年度にユニバーサルマナーの習得を資格化した「ユニバーサルマナー検定」をリリースしたとされる。 また、東京2020大会に向けた「心のバリアフリー」関連の検討資料において、研修・検定プログラムの一つとして整理されている。
内容と等級 国土交通省の接遇研修モデルプログラムでは、ユニバーサルマナー検定を「マインド」と「アクション」を体系的に学ぶ検定として紹介し、対面・オンライン・eラーニング等の実施形態があるとしている。 首相官邸の検討資料では、3級（座学＋グループワーク）および2級（座学・グループワーク＋実技研修＋検定試験）といった形で整理されている。
導入・活用
企業・団体 東急ホテルズは、従業員を対象にユニバーサルマナー検定3級の取得を進める取組を公表している。 同リリースでは、ユニバーサルマナー検定の受講者数について「約16万人（2023年3月31日現在）」と記載している。 大同生命保険は、全役職員を対象にユニバーサルマナー検定3級の取得講座を実施する旨をニュースリリース（PDF）で公表している。
教育機関 上智大学は、上智大学および上智大学短期大学部の新入生約3,000名を対象に「ユニバーサルマナー検定3級eラーニング」を導入したことを公表している。
行政・観光・交通分野 東京都産業労働局（アクセシブル・ツーリズム推進事業）の事例紹介では、中央区観光情報センターのスタッフ全員がユニバーサルマナー検定3級を取得しているとされる。 公益財団法人東京観光財団（TCVB）の共同研究報告書（PDF）では、宿泊施設の取組事例として、スタッフ全員がユニバーサルマナー検定3級を受講した旨が記載されている。 奈良県磯城郡町村会（田原本町ほか）の報道資料（PDF）では、自治体職員向け研修としてユニバーサルマナー検定3級を実施し、受講者に同検定3級の資格が付与される旨が記載されている。 豊島区の「人的対応・心のバリアフリーの取組み紹介」（PDF）では、西武鉄道がミライロと共同開発した「ユニバーサルマナー検定（鉄道）」資格の取得・更新について記載している。
評価・反響 首相官邸が公表した最終報告書（2018年）では、自治体関係者を対象にユニバーサルマナー検定を実施した事例が報告され、アンケートで「障害のある人とない人が共に暮らすためには理解やコミュニケーションが重要」と回答した参加者が75%であったこと、また検定を通じて得たことが仕事や生活で役立つと全参加者が回答したことなどが記載されている。
課題 同報告書では、研修の波及や現場での活用に関する示唆が述べられており、各分野での研修展開や現場実装のあり方が課題として整理されている。
脚注
関連項目
合理的配慮 ユニバーサルデザイン バリアフリー 障害者差別解消法
外部リンク
ユニバーサルマナー検定（公式サイト）