川口 彦治（かわぐち ひこはる、明治3年12月14日『人事興信録』第10版、カ147頁。『財界二千五百人集』99頁。〈1871年2月3日〉 - 1955年〈昭和30年〉5月『新編日本の歴代知事』173頁。）は、日本の内務・警察官僚、実業家。政友会系官選県知事、関東庁事務総長。
経歴 日向国諸県郡、後の宮崎県西諸県郡加久藤村（現えびの市）にて、薩摩藩士川口時清の長男として生まれる『新編日本の歴代知事』590頁。。1893年7月鹿児島高等中学造士館予科卒業、1895年7月鹿児島高等中学造士館本科卒業『第七高等学校造士館一覧 自昭和14年4月至昭和15年3月』119-125頁。1899年7月、東京帝国大学法科大学政治学科を卒業。内務省に入省し警視庁警部となる。1900年11月、文官高等試験行政科試験に合格した『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』181頁。。
以後、警視庁警視・府中警察署長、山梨県警部長、山梨県事務官・第四部長、茨城県事務官・第四部長、大分県事務官・第一部長兼第三部長『官報』第7061号、明治40年1月15日。、愛知県事務官・内務部長などを歴任。
1913年6月、大分県知事に就任『新編日本の歴代知事』1063頁。。1914年4月、奈良県知事に転任。「政友会札付知事」と呼ばれた。好景気による奢侈生活を戒める生活合理化を推奨した。1915年7月、知事を休職となる『新編日本の歴代知事』717頁。。1917年1月、秋田県知事として復帰。憲政会の強い秋田県会を「原案執行」という強硬策で乗り切った。1919年4月、熊本県知事に転任。憲政会の強い県内において政友会の勢力伸長を図った『新編日本の歴代知事』1040頁。。1921年5月、愛知県知事に転任。名古屋市の憲政会勢力を抑制するため、同年8月に名古屋市に隣接町村を編入し、市域を拡大させた市議選に干渉したが失敗した。1923年6月、関東庁事務総長に転任。1924年6月30日に辞職し退官した『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』127頁。。
1927年、不動貯蓄銀行取締役となり10年間在任した。
脚注
出典
参考文献 人事興信所 編刊『人事興信録』第4版、1915年。 人事興信所 編刊『人事興信録』第10版、1934年。 財界二千五百人集編纂部 編刊『財界二千五百人集』1934年。 歴代知事編纂会 編刊『新編日本の歴代知事』1991年。 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
関連項目 宮崎県出身の人物一覧