台湾廃油混入事件（たいわんはいゆこんにゅうじけん）とは、2014年に台湾で起きた廃油混入事件。有害物質が含まれている廃油が食用の油に混入していたことが複数の食品企業大手で発覚し、食品の貿易通関の不正やラード買い取り事業の不備を突いて不正が横行していたのが食の安全を揺るがす事態になった。

経緯 2009年頃から屏東県で廃油工場からの排水と悪臭による苦情が県当局に寄せられていたが、当局は実態解明に消極的で住民自らの調査で2013年頃に知人を介する形で台東市警察に通報。事案は屏東地検に回され廃油工場から押収した油を検査したところ重金属が含まれていたことが判明、取り調べにより廃油とラードを混合して飼料用の油脂を製造していたことが突き止められていたものの工場は食品企業から食用油の精製も受託していたことが発覚し単なる環境破壊や食品偽装を越えて食の安全に及ぶことになる。

2014年9月に台湾食品医薬品局が、廃油工場がラードに廃油を2:1の割合で混入して納入し食品会社の長冠公司によって食用ラードとして流通させていたと発表。長冠公司は2008年から不正行為を続けていたとされ、同社のラードを使用していた商品が直ちに店頭から回収される事態に。10月には長冠公司から油脂類を購入していた食品会社幹部が逮捕され、香港やベトナムから輸入された食用に適さない油脂類が税関申告を介さないまま個人保証で廃油工場の手に渡り加えて香港の輸出元は当局のブラックリスト入りしている業者だったことが判った。

一連の廃油が混入した食用油は台湾のみならず香港・マカオまで流通し、海外でも食品回収を余儀なくされるばかりか中国産のみならず台湾産でも安心できないと海外の中国人コミュニティにまで影響を及ぼしラードを始めとした食用油の値段が暴騰するまでになった。また一連の不正はかなり前から告発や通報があったにも関わらず地元当局が及び腰で外部への通報でようやく事態解明に踏み切ったことも問題となり、その後台湾における公益通報の制度充実に繋がった。

脚注