国務院副総理（こくむいんふくそうり、）は、中華人民共和国の最高行政機関である国務院を構成し、首長である国務院総理（首相）を補佐する官職。各国の副首相に相当し、国務院全体会議及び国務院常務会議を構成する。
中華人民共和国憲法（1982年憲法）では若干名が選ばれると定められ、1998年以降は4人の選出が慣例となっている21世紀中国総研（2017年）、194ページ。。現行憲法の規定によると、国務院総理の指名に基づいて全国人民代表大会で選出される。
また、複数選任された中でも序列第一位の副総理は、国務院総理の不在中にその職務を代行する立場にあり、「常務副総理」、「第一副総理」とも呼ばれる。
歴代副総理の一覧 中央人民政府政務院 建国直前の1949年9月27日に中国人民政治協商会議第1回全体会議において「中華人民共和国中央人民政府組織法」が採択され、政務院副総理はが任免するものとし（組織法第7条9項甲）、若干名が任命される（組織法第13条）と定められた中華人民共和國中央人民政府組織法（wikisource）。またその職務は、政務院の全般事項を統括する総理の職務執行を補助することとされた（組織法第16条）。
1949年10月19日に中央人民政府委員会第3回会議において、董必武、陳雲、郭沫若、黄炎培が副総理に任命中央人民政府政務院 。1952年8月7日、中央人民政府委員会第17回会議において、鄧小平が副総理に任命された。
序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 政府主席 備考 1 董必武 85px 中国共産党 1949年10月19日1949年10月19日 中央人民政府組成 1954年9月 周恩来 毛沢東 政治法律委員会主任兼務 2 陳雲 85px 財経委員会主任兼務 3 郭沫若 85px 無党派（中国共産党） 文教委員会主任兼務 4 黄炎培 85px 中国民主建国会 軽工業部部長兼務 - 鄧小平 85px 中国共産党 1952年8月7日
第1期国務院 1954年9月20日、第1期全国人民代表大会（全人代）第1回会議において新憲法が採択され、新たな最高国家行政機関として国務院が組織され、国務院副総理は全人代の決定に基づき国家主席が任免するものとし（54年憲法第40条）、若干名が任命される（54年憲法第48条）と定められた。また、全人代も副総理を罷免する権限を有するとした（54年憲法第28条）。その職務は、国務院の活動を指導し国務院会議を主宰する総理の活動を補助することとされた（54年憲法第50条）中華人民共和國憲法 (1954年)（wikisource）。
さらに同年9月21日、全人代会議で採択された「中華人民共和国国務院組織法」によれば、副総理は国務院全体会議および国務院常務会議を構成するものとされた（組織法第4条）中華人民共和國國務院組織法 (1954年)（wikisource）。
同年9月28日、第1期全人代第1回会議は、周恩来総理の推薦により、陳雲、林彪、彭徳懐、鄧小平、鄧子恢、賀竜、陳毅、ウランフ、李富春、李先念を副総理に決定し、翌9月29日に毛沢東主席が任命した歴任国務院主要領導人名単 。
1956年11月16日、第1期全人代常務委員会第51回会議は、周恩来総理の推薦により、聶栄臻、薄一波を副総理に任命した第一届全国人民代表大会常务委员会第五十一次会议简况 。
序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考 1 陳雲 85px 中国共産党 1954年9月29日 1959年4月 周恩来 毛沢東 2 林彪 85px 中国共産党 1954年9月29日 1959年4月 3 彭徳懐 85px 中国共産党 1954年9月29日 1959年4月 4 鄧小平 85px 中国共産党 1954年9月29日 1959年4月 5 85px 中国共産党 1954年9月29日 1959年4月 6 賀竜 85px 中国共産党 1954年9月29日 1959年4月 7 陳毅 85px 中国共産党 1954年9月29日 1959年4月 8 ウランフ 85px 中国共産党 1954年9月29日 1959年4月 9 李富春 85px 中国共産党 1954年9月29日 1959年4月 10 李先念 85px 中国共産党 1954年9月29日 1959年4月 - 聶栄臻 85px 中国共産党 1956年11月16日 1959年4月 - 薄一波 85px 中国共産党 1956年11月16日 1959年4月
第2期国務院 1959年4月28日、第2期全人代第1回会議は周恩来総理の推薦により、陳雲、林彪、彭徳懐、鄧小平、鄧子恢、賀竜、陳毅、ウランフ、李富春、李先念、聶栄臻、薄一波、譚震林、陸定一、羅瑞卿、習仲勲を副総理に決定し、劉少奇国家主席が任命した。
序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考 1 陳雲 85px 中国共産党 1959年4月28日中华人民共和国主席令（二届第2号） 1965年1月 周恩来 劉少奇 2 林彪 85px 中国共産党 1959年4月28日 1965年1月 3 彭徳懐 85px 中国共産党 1959年4月28日 1965年1月 4 鄧小平 85px 中国共産党 1959年4月28日 1965年1月 5 85px 中国共産党 1959年4月28日 1965年1月 6 賀竜 85px 中国共産党 1959年4月28日 1965年1月 7 陳毅 85px 中国共産党 1959年4月28日 1965年1月 8 ウランフ 85px 中国共産党 1959年4月28日 1965年1月 9 李富春 85px 中国共産党 1959年4月28日 1965年1月 10 李先念 85px 中国共産党 1959年4月28日 1965年1月 11 聶栄臻 85px 中国共産党 1959年4月28日 1965年1月 12 薄一波 85px 中国共産党 1959年4月28日 1965年1月 13 譚震林 85px 中国共産党 1959年4月28日 1965年1月 14 陸定一 85px 中国共産党 1959年4月28日 1965年1月 15 羅瑞卿 中国共産党 1959年4月28日 1965年1月 16 習仲勲 85px 中国共産党 1959年4月28日 1965年1月
第3期国務院 1965年1月4日、第3期全人代第1回会議は、周恩来総理の推薦により、林彪、陳雲、鄧小平、賀竜、陳毅、柯慶施、ウランフ、李富春、李先念、譚震林、聶栄臻、薄一波、陸定一、羅瑞卿、陶鋳、謝富治を副総理に選定し、劉少奇国家主席が任命した中华人民共和国主席令（三届第2号） 。
1966年の文化大革命開始後、鄧小平は「走資派」として批判され、1968年10月の第8期党中央委員会第12回全体会議において党内外一切の職務を解任されて失脚した袁永松（主编）『邓小平评历史』 第3巻、中国言实出版社、1998年、2289ページ。しかし1973年3月10日、党中央委員会は鄧小平の国務院副総理の職務を回復する決定をし、復活した中共中央关于恢复邓小平同志的党的组织生活和国务院副总理的职务的决定及附件 。
序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考 1 林彪 85px 中国共産党 1965年1月4日 1971年9月13日（逝去） 周恩来 劉少奇 1971年、モンゴルで飛行機事故死。 2 陳雲 85px 中国共産党 1965年1月4日 1975年1月 3 鄧小平 85px 中国共産党 1965年1月4日 1968年10月 1968年、失脚 1973年3月10日 1975年1月 1973年3月、復活 4 賀竜 85px 中国共産党 1965年1月4日 1969年6月9日（逝去） 5 陳毅 85px 中国共産党 1965年1月4日 1972年1月5日（逝去） 6 柯慶施 85px 中国共産党 1965年1月4日 1965年4月9日（逝去）柯庆施65年猝死成都真相 7 ウランフ 85px 中国共産党 1965年1月4日 1975年1月 8 李富春 85px 中国共産党 1965年1月4日 1975年1月9日（逝去） 9 李先念 85px 中国共産党 1965年1月4日 1975年1月 10 譚震林 85px 中国共産党 1965年1月4日 1975年1月 11 聶栄臻 85px 中国共産党 1965年1月4日 1975年1月 12 薄一波 85px 中国共産党 1965年1月4日 1975年1月 13 陸定一 85px 中国共産党 1965年1月4日 1966年 14 羅瑞卿 中国共産党 1965年1月4日 1966年5月中共中央批转中央工作小组关于罗瑞卿同志错误问题的报告 1966年5月、党中央書記処書記、国務院副総理の職務停止。 15 陶鋳 85px 中国共産党 1965年1月4日 1969年11月30日（逝去） 16 謝富治 85px 中国共産党 1965年1月4日 1972年3月26日（逝去）
第4期国務院 1975年1月17日、第4期全人代第1回会議において新憲法が採択され、国家主席は廃止され、中国共産党中央委員会の提議に基づき全人代が国務院総理と国務院の構成人員を任免するものとし（75年憲法第17条）、副総理は若干名が任命される（75年憲法第19条）と定められた中华人民共和国宪法 (1975年)（wikisource）。
同日、全人代は党中央委員会の提議に基づき、鄧小平、張春橋、李先念、陳錫聯、、華国鋒、陳永貴、呉桂賢、王震、、谷牧、を副総理に任命した中华人民共和国全国人民代表大会公告 。
序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 元首格 備考 1 鄧小平 85px 中国共産党 1975年1月17日 1976年4月 周恩来↓華国鋒(総理代行) 朱徳（全国人民代表大会 常務委員会委員長）↓宋慶齢（全国人民代表大会 常務委員会委員長代行） 1976年4月、失脚。1977年7月、復活中国共产党第十届中央委员会第三次全体会议关于恢复邓小平同志职务的决议 。 2 張春橋 85px 中国共産党 1975年1月17日 1977年7月 1976年10月、逮捕。1977年7月、党内外の一切の職務を剥奪中国共产党第十届中央委员会第三次全体会议公报 。 3 李先念 85px 中国共産党 1975年1月17日 1978年3月 4 陳錫聯 85px 中国共産党 1975年1月17日 1978年3月 5 85px 中国共産党 1975年1月17日 1978年3月 6 華国鋒 85px 中国共産党 1975年1月17日 1976年2月2日中共中央关于华国锋、陈锡联同志任职的通知 周恩来総理の死去にともない、1976年2月2日、総理代行に任命。 7 陳永貴 85px 中国共産党 1975年1月17日 1978年3月 8 呉桂賢 85px 中国共産党 1975年1月17日 1978年3月 9 王震 85px 中国共産党 1975年1月17日 1978年3月 10 85px 中国共産党 1975年1月17日 1978年3月 11 谷牧 85px 中国共産党 1975年1月17日 1978年3月 12 85px 中国共産党 1975年1月17日 1978年3月
第5期国務院 1982年改組前 1978年3月5日、第5期全人代第1回会議において新憲法が採択され、国務院総理の提議に基づき、全人代が国務院の構成人員を選定するものとし（78年憲法第22条第5項）、全人代の閉会期間においては、国務院総理の提議に基づき、全人代常務委員会が国務院の一部構成人員を任免するものとされた（78年憲法第25条第6項）。また副総理は若干名で構成され、その職務は国務院活動を主宰する総理を補助することとされた（78年憲法第31条）中华人民共和国宪法 (1978年)（wikisource）。
同会議は、鄧小平、李先念、徐向前、紀登奎、余秋里、陳錫聯、耿飈、陳永貴、方毅、王震、谷牧、康世恩、陳慕華を副総理に任命した。
同年12月26日、第5期全人代常務委員会第5回会議は王任重を副総理に任命第五届全国人民代表大会常务委员会第五次会议简况 。
1979年7月1日、第5期全人代第2回会議は陳雲、薄一波、姚依林を任命中华人民共和国全国人民代表大会公告 。同年9月13日、第5期全人代常務委員会第11回会議は姫鵬飛を任命。
1980年4月16日、第5期全人代常務委員会第14回会議は趙紫陽、万里を副総理に任命し第五届全国人民代表大会常务委员会决定任免国务院副总理的名单（1980年4月） 、紀登奎、陳錫聯を解任した。同年9月10日、第5期全人代第3回会議は、鄧小平、李先念、陳雲、徐向前、王震、王任重の辞職を認め第五届全国人民代表大会第三次会议关于接受华国锋辞去国务院总理职务的请求和接受邓小平、李先念、陈云、徐向前、王震、王任重辞去国务院副总理职务的请求的决议 、楊静仁、張愛萍、黄華を任命した国务院总理赵紫阳关于增补国务院副总理的提议 中华人民共和国全国人民代表大会公告(五届三次) 。
序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 元首格 備考 1 鄧小平 85px 中国共産党 1978年3月5日 1980年9月10日 華国鋒↓趙紫陽 葉剣英（全国人民代表大会 常務委員会委員長） 2 李先念 85px 中国共産党 1978年3月5日 1980年9月10日 3 徐向前 85px 中国共産党 1978年3月5日 1980年9月10日 4 紀登奎 85px 中国共産党 1978年3月5日 1980年4月16日 5 余秋里 85px 中国共産党 1978年3月5日 1982年5月4日 6 陳錫聯 85px 中国共産党 1978年3月5日 1980年4月16日 7 耿飈 85px 中国共産党 1978年3月5日 1982年5月4日 8 陳永貴 85px 中国共産党 1978年3月5日 1980年9月10日第五届全国人民代表大会第三次会议关于接受陈永贵解除国务院副总理职务的请求的决议 9 方毅 85px 中国共産党 1978年3月5日 1982年5月4日 10 王震 85px 中国共産党 1978年3月5日 1980年9月10日 11 谷牧 85px 中国共産党 1978年3月5日 1982年5月4日 12 康世恩 85px 中国共産党 1978年3月5日 1982年5月4日 13 陳慕華 85px 中国共産党 1978年3月5日 1982年5月4日 - 王任重 85px 中国共産党 1978年12月26日 1980年9月10日 - 陳雲 85px 中国共産党 1979年7月1日 1980年9月10日 - 薄一波 85px 中国共産党 1979年7月1日 1982年5月4日 - 姚依林 85px 中国共産党 1979年7月1日 1982年5月4日 1982年、副総理留任。 - 姫鵬飛 85px 中国共産党 1979年9月13日 1982年5月4日 - 趙紫陽 85px 中国共産党 1980年4月16日 1980年9月10日中国共产党中央委员会关于国务院总理人选的提议 中华人民共和国全国人民代表大会公告(五届三次) 1980年9月10日、国務院総理に任命 - 万里 85px 中国共産党 1980年4月16日 1982年5月4日 1982年、副総理留任。 - 85px 中国共産党 1980年9月10日 1982年5月4日 - 張愛萍 85px 中国共産党 1980年9月10日 1982年5月4日 - 黄華 85px 中国共産党 1980年9月10日 1982年5月4日
1982年改組後 1982年5月4日、国務院の機構改革の一環として第5期全人代常務委員会第23回会議において国務委員の職が設置された。これは副総理級の職務とされる。
同会議は万里、姚依林を副総理に留任させ、余秋里、耿飈、方毅、谷牧、康世恩、陳慕華、薄一波、姫鵬飛、楊静仁、張愛萍、黄華を国務院総理より解任。同時に、余秋里、耿飈、方毅、谷牧、康世恩、陳慕華、薄一波、姫鵬飛、黄華、張勁夫を国務委員に任命した全国人民代表大会常务委员会关于决定任免国务院副总理、国务委员的决议 。
解任された副総理のうち9名を国務委員に任命した経緯から、国務委員の新設は副総理削減のための措置だったともいえる。
同年12月4日、第5期全人代第5回会議において採択され、同日に公布施行された新憲法では、国務院総理の推薦に基づき全人代が副総理を選定し（82年憲法第62条第5項）、国家主席が任免するとされた（82年憲法第80条）中华人民共和国宪法 (1982年)。
序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 元首格 備考 1 万里 85px 中国共産党 1982年5月4日 1983年6月 趙紫陽 葉剣英（全国人民代表大会 常務委員会委員長） 2 姚依林 85px
第6期国務院 1983年6月20日、趙紫陽総理の推薦により、第6期全人代第1回会議は万里、姚依林、李鵬、田紀雲を国務院副総理に選定し、李先念国家主席が任命した中华人民共和国主席令（六届第2号） 。
1986年4月12日、趙紫陽総理の推薦により第6期全人代第4回会議は、喬石を国務院副総理に選定し、李先念国家主席により任命された第六届全国人民代表大会第四次会议决定任命国务院副总理、国务委员名单 中华人民共和国主席令（六届第40号） 。
序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考 1 万里 85px 中国共産党 1983年6月20日 1988年4月 趙紫陽↓李鵬(代行) 李先念 2 姚依林 85px 3 李鵬 85px 1987年11月24日全国人民代表大会常务委员会决定 1987年11月24日、趙紫陽の党総書記選出と国務院総理辞任にともない、総理代行に任命。 4 田紀雲 85px 1988年4月 - 喬石 85px 1986年4月12日
第7期国務院 1988年4月12日、李鵬総理の推薦により、第7期全人代第1回会議は姚依林、田紀雲、呉学謙を国務院副総理に選定し、楊尚昆国家主席が任命した中华人民共和国主席令（七届第2号） 。
1991年4月9日、第7期全人代第4回会議は、、朱鎔基を副総理に任命第七届全国人民代表大会第四次会议决定任命的国务院副总理、国务委员名单 。
序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考 1 姚依林 85px 中国共産党 1988年4月12日 1993年3月 李鵬 楊尚昆 国家計画委員会主任兼務 2 田紀雲 85px 3 呉学謙 85px - 鄒家華 85px 1991年4月9日 - 朱鎔基 85px
第8期国務院 1993年3月29日、李鵬総理の推薦により、第8期全人代第1回会議は朱鎔基、鄒家華、銭其琛、李嵐清を国務院副総理に選定し、江沢民国家主席が任命した中华人民共和国主席令（八届第2号） 。
1995年3月17日、李鵬総理の推薦により、第8期全人代第3回会議は、呉邦国、を国務院副総理に選定し、江沢民国家主席が任命した第八届全国人民代表大会第三次会议决定任命的国务院副总理名单 中华人民共和国主席令（第四十四号） 。
序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考 1 朱鎔基 85px 中国共産党 1993年3月29日 1998年3月 李鵬 江沢民 2 鄒家華 85px 3 銭其琛 85px 4 李嵐清 85px - 呉邦国 85px 1995年3月17日 - 姜春雲 85px
第9期国務院 1998年3月18日、朱鎔基総理の推薦により、第9期全人代第1回会議は李嵐清、銭其琛、呉邦国、温家宝を国務院副総理に選定し、江沢民国家主席が任命した中华人民共和国主席令（九届第2号） 。
序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考 1 李嵐清 85px 中国共産党 1998年3月18日 2003年3月 朱鎔基 江沢民 2 銭其琛 85px 3 呉邦国 85px 4 温家宝 85px
第10期国務院 2003年3月17日、温家宝総理の推薦により、第10期全人代第1回会議は黄菊、呉儀、曾培炎、回良玉を国務院副総理に選定し、胡錦濤国家主席が任命した中华人民共和国主席令（十届第2号） 。
序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考 1 黄菊 85px 中国共産党 2003年3月17日中华人民共和国主席令（十届第2号） 2007年6月2日（死去）「中国の黄菊副首相死去」『AFPBB News』2007年6月2日 温家宝 胡錦濤 2 呉儀 85px 2008年3月 3 回良玉 85px 4 曽培炎 85px
第11期国務院 2008年3月17日、温家宝総理の推薦により、第11期全人代第1回会議は李克強、回良玉、張徳江、王岐山を国務院副総理に選定し、胡錦濤国家主席が任命した中华人民共和国主席令（十一届第2号） 。
序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考 1 李克強 85px 中国共産党 2008年3月17日 2013年3月 温家宝 胡錦濤 2 回良玉 85px 3 張徳江 85px 4 王岐山 85px
第12期国務院 2013年3月16日、李克強総理の推薦により、第12期全人代第1回会議は張高麗、劉延東、汪洋、馬凱を国務院副総理に選定し、習近平国家主席が任命した中华人民共和国主席令［十二届］第二号 。
序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考 1 張高麗 85px 中国共産党 2013年3月16日 2018年3月19日 李克強 習近平 2 劉延東 85px 3 汪洋 85px 4 馬凱 85px
第13期国務院 2018年3月19日、李克強総理の推薦により、第13期全人代第1回会議は韓正、孫春蘭、胡春華、劉鶴を国務院副総理に選定し、習近平国家主席が任命した閣僚人事承認 人民銀総裁、１５年務めた周小川氏から易綱氏に 中華人民共和国主席令（第二号） 。
序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考 1 韓正 85px 中国共産党 2018年3月19日 2023年3月11日 李克強 習近平 2 孫春蘭 85px 3 胡春華 85px 4 劉鶴 85px
第14期国務院 2023年3月10日、李強総理の推薦により、第14期全人代第1回会議は丁薛祥、何立峰、張国清、劉国中を国務院副総理に選定し、習近平国家主席が任命した習近平主席、国務院副総理や国務委員など任命。
序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考 1 丁薛祥 85px 中国共産党 2023年3月12日 （現職） 李強 習近平 2 何立峰 85px 3 張国清 85px 4 劉国中 85px
脚注
出典
参考文献 21世紀中国総研 (編)『中国情報ハンドブック 2017年版』 蒼蒼社、2017年
外部リンク 「歴届国務院領導機構」(中華人民共和国中央人民政府）