thumb|200px|接触型ICカードリーダライタとマイナンバーカード（裏面） マイナンバーカード（）は、数字12桁の個人番号（以降「マイナンバー」と表記）が記載された日本のICカード身分証である。正式名称は、個人番号カード（こじんばんごうカード）という。
表面には氏名、住所、生年月日、性別、本人の顔写真、臓器提供の意思表示欄、右上部にPRキャラクター「マイナちゃん」のシンボルマーク頭部、裏面にはマイナンバーの記載、本人認証が出来るICチップを持ち、本人確認における本人確認書類、本人が設定したパスワードを用いたe-Tax等の電子証明書を利用した電子申請やコンビニエンスストア等での証明書交付など様々な官民のオンラインサービスに利用できる。マイナンバーカードのICチップ内には電子証明書機能があり、「公的個人認証サービス」が使用できる。利用者証明用電子証明書（りようしゃしょうめいようでんししょうめいしょ）と顔認証（又は暗証番号）を利用し、「マイナ保険証」（マイナほけんしょう）としても用いられている。ICチップ内に専用アプリケーションを組み込み運転免許証機能を持つ、「マイナ免許証」としても利用可能。
概要 マイナンバーカード（個人番号カード）は、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」（マイナンバー法）に基づき発行される、プラスチック製のICカード。市町村・特別区が、住民のうち希望者へ当面の間無料で交付する「マイナンバーカード」総務省、2020年3月11日閲覧。。2016年（平成28年）1月に交付が開始された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令（平成27年政令第171号）（平成27年4月3日公布）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日は平成二十七年十月五日とし、同法附則第一条第四号に掲げる規定の施行期日は平成二十八年一月一日とする。。前述のように本人確認書類をはじめ、マイナンバー（個人番号）を証明するための書類として利用できる。カードのICチップに格納されている署名用電子証明書・利用者電子証明書は、民間や行政のオンライン手続きなどに利用可能で、幅広いサービスに利用されている（ マイナンバーカードの利用を参照）。
マイナンバーカードを取得するか否かは任意であり、外出の際にマイナンバーカードを携帯する義務はないこの点は、自動車・原動機付自転車運転手にとっての運転免許証、日本の外国人（外交官や在日米軍関係者を除く）にとってのパスポートや在留カード、中華民国（台湾）における中華民國國民身分證、中華人民共和国における居民身分証、大韓民国における住民登録証とは異なる。。2026年9月末時点で人口2026年1月1日時点 1億2376万7642人の84.5 %に当たる1億0472万人が保有している。
略称（マイナカード、マイナ保険証、マイナ免許証、マイナ経歴証明書） マイナンバーカードを「マイナカード」、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を「マイナ保険証」、運転免許証との一体化を「マイナ免許証」、運転経歴証明書との一体化を「マイナ経歴証明書」と表記する場合がある。
マイナカード メディアにおいては、見出しのみならず記事本文内でも「マイナカード」と表記する事例が存在する「マイナ保険証 国民の不安払拭へ対策を急げ」読売新聞オンライン、2023年8月5日、2023年8月6日閲覧。「認知症などで「暗証番号求めないマイナカード」 総務相が方針」朝日新聞デジタル、2023年7月4日、2023年8月6日閲覧。「【主張】マイナ保険証 信頼回復に資する措置か」『産経ニュース』産業経済新聞社、2023年8月5日、2023年8月6日閲覧。。行政機関では、地方自治体が用いる事例はあるが、中央省庁で書面等に「マイナカード」の呼称が使われることは無い。一方、2023年8月4日に行なわれた岸田文雄首相の記者会見では、冒頭発言において「マイナカード」の呼称が複数回使用された。口頭表現としては政府の公式な場でも用いる状況となっている。
マイナ保険証・マイナ免許証・マイナ経歴証明書 マイナ保険証：メディアはもとより、中央省庁においても、正式な書面や、WEBサイト、ポスター・パンフレット、イベント、キャンペーン等で「マイナ保険証」の呼称を使用している。 マイナ免許証・マイナ経歴証明書：デジタル庁、警視庁、政府広報等で公式に「マイナ免許証」の呼称を使用している。
但し、「マイナ」のみを切り取ったり「「マイナは重要インフラ」 同友会代表幹事」『産経ニュース』産業経済新聞社、2023年5月30日、2023年8月7日閲覧。、「マイナ○○」と記述すること（マイナ普及、マイナ活用「マイナ活用で搬送迅速化 能美、加賀市が９月に実証実験 カードで通院歴など把握、受け入れ先決定」『北國新聞』2024年4月19日、2024年4月19日閲覧。、マイナ手続き、マイナ返納「マイナ返納「微々たる数」 河野デジタル相」『産経ニュース』産業経済新聞社、2023年7月8日、2023年8月7日閲覧。、マイナ反対、マイナ保有率、マイナトラブル、マイナ読み取り、マイナ義務化、マイナで識別、マイナ完全移行、マイナ再発行など）は、その内容がマイナンバー（個人番号）制度を指しているのかマイナンバーカードの事なのかを判別しづらく、#マイナンバーとマイナンバーカードの混同 を招く。
マイナンバーとマイナンバーカードの混同 マイナンバー（個人番号）は、2015年に住民票のある全ての国民・外国人に付番が完了した新生児にはその住民票に自動的に付番され、世帯主に通知される。12桁の番号そのもので、物理的形態は存在しない。日本国内に住民票を有する全ての住民にはマイナンバーが付されている外国に居住する日本人には付番されていない。。これに対してマイナンバーカードは、申請して交付されるプラスチック製のICカードである。本人の氏名、住所、12桁のマイナンバー、顔写真などが印刷されている。
マイナンバーとマイナンバーカードとは、しばしば混同されているもう笑えないマイナンバーとマイナンバーカードの混同 大豆生田 崇志（日経コンピュータ）、日経XTECH、2017-04-17マイナンバーとマイナンバーカードの違い みんなのデジタル社会、2022-02-10マンガで解説 マイナンバー＆マイナンバーカード よくある誤解 デジタル庁・総務省、2022年7月改訂。マイナンバーの利用範囲は社会保障、税、災害対策に限定され、これ以外に使用することは違法である。マイナンバーカードは、ICチップの中の電子証明書と「空き領域」を活用し、官民の分野を問わず対面でもオンラインでも本人確認手段として幅広く利用されているマイナンバーカードを活用したオンライン取引等の可能性について 総務省 自治行政局 住民制度課、2023年3月マイナンバーカードの交付状況と自治体の活用事例を詳しく解説 マイナンバーとマイナンバーカードの違い、業務改善ガイド、タヨロウ、アマノ、2023-04-18。本人確認手段としてのマイナンバーカードの利用では、個人番号（マイナンバー）は使用しない。健康保険証機能（いわゆるマイナ保険証）でも個人番号は使用していないＱ１４．医療機関・薬局がマイナンバー（12桁の番号）を取り扱うのですか。Ａ１４．医療機関・薬局がマイナンバー（12桁の番号）を取り扱うことはありません。マイナンバー（12桁の番号）ではなく、マイナンバーカードのICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用します。マイナンバー（12桁の数字）は使いません！マイナンバーカードの健康保険証利用には、ＩＣチップの中の「電子証明書」を使うため、マイナンバー（12桁の数字）は使われません。。個人情報の保護については、マイナンバーおよびマイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」（定義）第二条 ８ この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。として厳格に保護される。その他、マイナンバーカード情報（マイナンバーを含まない部分）は一般の個人情報として保護される。
大手新聞紙上でもマイナンバーとマイナンバーカードを混同し、意味が通じない記事が見られる「「新規開拓」事業だけど… マイナカードなくてもアプリ使えます」毎日新聞、2023年7月26日、2023年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ、2023年7月31日閲覧。。「マイナとひも付け」という表題の記事が、実際には個人番号（マイナンバー）とのひも付けではなくマイナンバーカードを用いた本人確認処理だった事例（2024年2月）、「マイナンバー不使用で300円値上げ」という表題だが個人番号（マイナンバー）は無関係の行政手続きだった事例（2024年6月）も存在する。2024年5月には逆に、個人番号（マイナンバー）とのひも付け誤り事象を「マイナンバーカードのひも付けミス」と報じられた。2025年3月には「マイナンバー搭載スマホ」との見出しが掲げられた。正しくはマイナンバーカード機能のスマートフォン搭載であり、当該記事で紹介されたデモンストレーションで個人番号（マイナンバー）は使用しない。同年12月には個人番号（マイナンバー）の情報漏洩事案が「マイナンバーカードの情報が流出」と報じられた。2026年1月には「マイナンバーによる本人確認」との誤報道があった。実際にはマイナンバー（個人番号）による本人確認は行なっていない。自治体首長からも、個人番号（マイナンバー）とカードを混同した発言が行われている「河村たかし市長「住民票は平日に奥さんが」 コンビニ未交付巡り」毎日新聞、2023年10月16日、2023年10月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月20日閲覧。。2026年8月には「マイナンバー活用」との見出しが掲げられた。実際にはマイナポータルとの情報連携である。
2026年7月21日、CNET Japanが「政府、マイナカードをAIエージェントと連携へ」と報じたところ、川崎秀人デジタル大臣政務官が自身のXにて「本件はマイナポータルとの連携である」と誤りを指摘した。
2026年9月2日、宮城県がリリースした「AIみやぎ県」について、仙台放送は「マイナンバーと連携」「マイナンバー情報を基に、AIの回答がユーザーに最適化される」と報じた。実際には左記サービスでマイナンバー（個人番号）は使用せず、個人情報も「〇〇市にお住まいの30代の方」と個人を特定しない形へ変換している。
+ マイナンバーとマイナンバーカードの違い項目 マイナンバー マイナンバーカード 形態12桁の番号そのもの。物理的形態は存在しない 12桁の番号と氏名、住所、写真などを記したICカード （プラスチック製） 保有方法自動的に付番される新生児にも出生届の約1ヶ月後に付番され世帯主に通知される。（指定及び通知）第七条 市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、住民基本台帳法第三十条の三第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。 発行には本人からの申請が必要（個人番号カードの発行等）第十六条の二 機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする。 交付状況2015年11月に付番完了新生児には新しく付番される。 2016年1月から交付開始 保有数約125百万人（全人口）2015年に通知カード（2020年5月からは個人番号通知書）を郵送することで本人に通知した。 約1億0472万枚 2026年9月末時点人口に対する保有率100.0 % 84.5 % 使用範囲社会保障、税、災害対策 健康保険証（マイナ保険証）、e-Tax、公的個人認証、運転免許証（マイナ免許証）など（ マイナンバーカードの利用 も参照）上記の使用範囲以外の応用不可能であり、違法 官民・分野を問わず本人確認手段として利用可能。例：対面やオンラインでの行政手続き、契約行為など（ マイナンバーカードの利用を参照） 個人情報の保護特定個人情報として厳格に保護される 一般の個人情報として保護される
なお、マイナンバーカードとは原則としてICカード型のものだけを指す（定義）第二条 ７ この法律において「個人番号カード」とは、次に掲げる事項が記載され、第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。。2023年5月11日から、生体認証機能で保護されたスマートフォンへの電子証明書の搭載がAndroidの主要機種で開始した。これはマイナンバーカードの機能のうち電子証明書機能のみを保有するものであって、マイナンバーカードとは呼ばない。一方で2025年6月24日以降、iOS機種へマイナンバーカードの全機能が搭載可能となった。これは「カード代替電磁的記録」（定義）第二条 ８ この法律において「カード代替電磁的記録」とは、前項第一号から第五号までに掲げる事項及び本人の写真に係る電磁的記録並びに当該電磁的記録がその送信を行った者のものであることを当該電磁的記録の送信を受けた者が確認するために必要な事項として主務省令で定める事項に係る電磁的記録について地方公共団体情報システム機構が電子署名を行ったものにより一体的に構成された電磁的記録をいう。と称する（ #スマートフォン対応 に詳述）。
将来は個人番号を記載しない「ナンバーレス化」も検討されていたが、2029年度に発行予定の次期カードの仕様でも、個人番号の裏面記載は継続する方針である（ #次期マイナンバーカード を参照）。
カードの普及状況 多くの住民（日本の住民票に登録された日本人および外国人）が保有し、健康保険証利用や公金受取口座の登録が行なわれている。その保有と登録状況は総務省のWEBサイト、およびデジタル庁「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」で公開されている。総務省サイトは毎週火曜日に、その週の日曜日時点の件数情報へ更新されていたが（保有枚数情報のみ、月次更新）、2025年3月から申請件数と交付枚数の週次公表を取り止め、1日当たり平均件数の公表へ変更した。「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」はサイトリニューアルのため、2024年1月21日時点データを以て更新停止。同年4月に再開予定お知らせ・2024年2月19日 「マイナンバーカードの普及状況」に関して、2024年4月頃に有効申請件数・交付枚数・登録件数から保有数へと掲載データを変更するリニューアルを予定しています。そのため、2024年1月22日以降はデータの更新を停止します。だったが、5月へ延期お知らせ・2024年4月25日 「マイナンバーカードの普及状況」に関して、2024年5月頃に有効申請件数・交付枚数・登録件数から保有数へと掲載データを変更するリニューアルを予定しています。そのため、2024年1月22日以降はデータの更新を停止します。。5月15日更新再開。月次サイクルでの更新となるお知らせ・2024年5月15日 「マイナンバーカードの普及」に関して、データの更新のとおり変更し、掲載を再開しました。2024年5月より、「マイナンバーカードの普及」に関して、表示する統計の値を交付数から保有数に変更等、データの定義等の見直しを行い、掲載を再開しました。ダッシュボードの各種数値については、毎月、月末頃の更新を予定しています。。2026年3月27日、「マイナンバーカードの普及と利活用に関するダッシュボード」へ改められた。
カードの普及状況 マイナンバーカードの普及状況を示す指標としては、保有枚数、健康保険証としての登録数、公金受取口座の登録数がある。過去には申請件数、交付枚数も公表されていた（2025年2月を以て公表終了）。
全国 2026年9月末時点での保有枚数（純保有枚数）は全国で約1億0472万枚。日本の人口に対する保有率は84.5 %。この枚数は、自動車運転免許の保有者数 約8151万人第1編 陸上交通 第1部 道路交通 第2章 道路交通安全施策の現況 第3節 安全運転の確保 (1)運転免許保有者数、2025年（令和7年）12月末の免許保有者数、81,510千人、2026年版交通安全白書 全文（PDF版）、内閣府より約28 %多い。総務省は指定都市、特別区・市、町村に分けた保有率の統計も出しているが、都市部か地方かで保有率に有意な差はない。
2023年7月14日、総務省は、従来発表していた申請件数・交付枚数は「累計」であり、死亡等による廃止分（2023年6月末時点で約500万枚年間死亡者数は約1,300千人である。2018年 我が国の人口動態 p.15、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）、2018年3月。）を含んだものと説明。5月末分より廃止分を差し引いた「純保有枚数」も発表することとした。（廃止・失効の詳細は #廃止・失効 を参照）
2024年7月7日付けの集計で、有効交付枚数（累計）が1億枚を超えた。
有効申請件数（累計）と交付枚数（累計）は、2025年（令和7年）2月を以て公表終了。2月16日時点の有効申請件数（累計）は約1億0959万件。申請率（2024年1月1日時点の日本の人口2024年（令和6年）1月1日時点の住基人口、 千人に対する割合）は87.8 %。交付枚数（累計）は全国で約1億0711万枚。日本の人口に対する交付枚数率は85.8 %だった。
2025年12月3日、保有枚数が1億枚を超えた（1億2万9804枚）。
自治体別 2022年6月30日のマイナンバーカード交付率公表にて、全国の「特別区・市」区分で初めて宮崎県都城市が80 %を超え、81.3 %となった。2023年4月末時点の発表で新潟県粟島浦村が全国市区町村で初めて100 %を達成（対象者338名）「マイナ混乱よそに、カード交付１００％達成の離島 フェリー約７往復分のポイント付与が後押し 新潟・粟島浦村」『産経ニュース』産業経済新聞社、2023年6月27日、2023年7月3日閲覧。、都城市も「特別区・市」区分にて95.0 %で1位を継続していた。翌2023年5月末時点で、粟島浦村は計算上の交付率が100 %を超過する見込みとなった。これは分母が2022年1月時点の住民基本台帳の人口であること、粟島浦村で取得した後に他の自治体へ転出した者も「粟島浦村での交付者」として計上していること等によるもの。総務省は2023年5月末分より、自治体別の「交付率」の発表を取り止め、代わりに「保有枚数率」を発表するよう改めた。2023年5月末時点で粟島浦村の保有枚数率は80.5 %であった。
発表された保有枚数率は、2026年9月末時点において「特別区・市」区分では兵庫県養父市（93.4 %）、「町村」区分では宮崎県諸塚村（93.0 %）が首位である。
健康保険証としての利用登録 健康保険証（マイナ保険証）としての利用登録数（累計）は、約9573万件。マイナンバーカード保有枚数のうちの91.6 %、全人口のうちの77.3 % を占める。
運転免許証としての利用登録 運転免許証（マイナ免許証）としての利用登録数（累計）は、約400万件。運転免許証保有者約8174万人のうちの4.8%を占める。
公金受取口座の登録 公金受取口座の登録数（累計）は、約6385万件。マイナンバーカード保有枚数のうちの61.1 %、全人口のうちの 51.5 % を占める。公金受取口座登録件数は2025年5月は約6389万件であったが、マイナンバーデータの誤登録問題を解消するため本人以外の名義（家族名義など）の情報削除を進め、2026年1月には約6337万件まで減少した。
交付金の支給 2022年（令和4年）6月7日、第2次岸田内閣は「デジタル田園都市国家構想基本方針」を閣議決定。交付金の評価にマイナンバーカードの普及状況を用いることを記載した135ページ（e）マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況を踏まえたデジタル田園都市国家構想交付金の検討マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況をデジタル田園都市国家構想交付金による支援に際して評価することについて検討する。136ページ（j）マイナンバーカードの普及状況等を踏まえた交付税算定の検討2023（令和5）年度から、マイナンバーカードの普及状況等も踏まえつつ、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討する。。その後、2022（令和4）年度第2次補正予算の中で、『デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）』を創設。地域のデジタル化事業に対し、マイナンバーカードの申請率も支給要件に加味して交付事業を決めるルールを定めた。あくまでも「デジタル化事業」に対して交付されるものであり、自治体のマイナンバーカード申請率が高いだけで自動的に受け取ることができるものではない。
2022年（令和4年）12月21日、2023（令和5）年度予算の閣僚折衝において、地方交付税交付金内の「地域デジタル社会推進費」に500億円の「マイナンバーカード利活用特別分」を積み増した。マイナンバーカードの交付率に応じて配分する方針。2023年（令和5年）7月28日、「令和5年度普通交付税大綱」を閣議決定。「地域デジタル社会推進費」のうち、500億円分はマイナンバーカードの保有枚数率に応じて決定した。
2026年6月26日、財務省は令和8年度予算執行調査において、「マイナンバーカード交付事業費補助金」が過大であると総務省へ指摘した。見積根拠としているカード発行枚数が最大発行可能能力5,760万枚（毎月480万枚×12ヶ月）で固定費化していること（実際の発行枚数は2025年度は1,830万枚であった）、J-LISから全国自治体への郵送時の梱包が非効率であること（発行枚数が少数であっても一律に大きな梱包で郵送している）、コールセンターへのAI導入を検討すべき等の指摘が挙がった。
カード取得義務化の議論 2026年5月20日、自由民主党デジタル社会推進本部は「デジタル・ニッポン2026」を取りまとめ、その中でマイナンバーカードの取得義務化（罰則なし）を掲げた。翌5月21日、提言として松本尚デジタル大臣・林芳正総務大臣へ申し入れた。
この取得義務化提言について、5月22日、松本デジタル大臣は記者会見で「法的な必要性があるかどうかというのは議論しなければいけない」「立法事実が必要である」「法的に義務化しても持ちたくない人は持たない」と述べ、現時点での取得義務化には後ろ向きの考えを示した。6月22日、第221回国会の参議院予算委員会で参政党神谷宗幣代表が本件を質問し、高市早苗首相は義務化の検討はしていないと答弁した。
7月21日閣議決定の2026年版『デジタル社会の実現に向けた重点計画』にもカード取得義務化は記載されず、この議論は終結した。
10月20日、自由民主党国家サイバーセキュリティ戦略本部は「サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に関する提言」を取りまとめた。サイバーセキュリティ強化に関する内容。その中で改めて、マイナンバーカードの取得義務化検討を挙げた。
形態・ICチップ機能 マイナンバーカードは、クレジットカード、日本の運転免許証と同じ寸法のプラスチック製ICカードである（ISO/IEC 7810 ID-1規格）第25条 個人番号カードの様式は、別記様式のとおりとする。備考1 大きさは、縦53.92mm以上54.03mm以下、横85.47mm以上85.72mm以下とする。備考2 半導体集積回路を組み込む。。カードには集積回路が埋め込まれていて、裏面には、ICチップと通信するための端子があるほか、非接触カードリーダーに対応のISO/IEC 14443 Type BのRFID（近距離無線通信）が搭載されている。
その様式は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成26年総務省令第85号）」第25条で規定されている。
券面記載事項
マイナンバーカードの表面には、以下の情報が記載されている。
「本人の写真」「氏名」「氏名の振り仮名」「住所」「生年月日」「性別」・・・マイナンバー法第2条7項（定義）第二条 ７ この法律において「個人番号カード」とは、次に掲げる事項が記載され、第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。一 氏名二 氏名の振り仮名（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十三条第一項第二号に規定する氏名の振り仮名をいう。）三 住所（国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）にあっては、国外転出者である旨及びその国外転出届（同号に規定する国外転出届をいう。第十七条第六項において同じ。）に記載された転出の予定年月日）四 生年月日五 性別六 個人番号七 その他政令で定める事項 「マイナンバーカードの有効期間満了日」「旧姓（住民票に記載がある場合）」「通称名（外国人で住民票に記載がある場合）」・・・マイナンバー法施行令第1条（個人番号カードの記載事項）第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第二条第七項第六号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一 個人番号カードの有効期間が満了する日二 本人に係る住民票に住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏が記載されているときは、当該旧氏三 本人に係る住民票に住民基本台帳法施行令第三十条の十六第一項に規定する通称が記載されているときは、当該通称 「セキュリティーコード」（写真下右の4桁の数字）・・・個人番号カード等に関する技術的基準 第3-2-(7)第３ 個人番号カードのセキュリティ対策等２ 個人番号カードのセキュリティ対策(７) 券面の偽造等の防止照合番号の一部として利用するための四桁の数字をレーザー光を利用して刻印する
ほかに法令に記載はないが、写真下左に16桁の「製造番号」P118およびその注4参照が記される。表面はサインパネル（追記欄）があり、住所や記載事項などを変更した場合に記入する。