地方創生（ちほうそうせい）とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策であるをもとに編集『まち・ひと・しごと創生本部＞関係法令・閣議決定等』2015年12月26日閲覧。
2014年（平成26年）9月3日の第2次安倍改造内閣発足後の記者会見で発表された平成26年9月3日 安倍内閣総理大臣記者会見をもとに編集『首相官邸』2014年9月3日。
当時の施策はローカル・アベノミクスともいう『まち・ひと・しごと創生本部＞関係法令・閣議決定等』2015年12月26日閲覧。
概要
加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな重荷であり、今後も続くと推計される東京圏への人口流入に起因する、地方から始まり都市部へと広がる人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計（地方人口ビジョン）、産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえた、地方自治体自らによる「地方版総合戦略」の策定と実施に対して、国が情報・人材・財政の各種支援を、地方の自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視の原則に即して行いをもとに編集『まち・ひと・しごと創生本部＞施策等』2015年12月26日閲覧、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域おこしとその好循環の維持の実現を目指すとしている。
国の総合戦略の具体的な目標や展望については以下のとおり。 2020年に向けての主な目標をもとに編集『まち・ひと・しごと創生本部＞関係法令・閣議決定等』2015年12月26日閲覧をもとに編集『まち・ひと・しごと創生本部＞関係法令・閣議決定等』2016年12月24日閲覧 地方の若者の雇用数：5年間で30万人（2015年時点では5.9万人→2016年9.8万人） 若い世代の正規雇用労働者など（自らの希望による非正規雇用労働者等を含む）の割合を52頁『まち・ひと・しごと創生本部＞関係法令・閣議決定等』2015年12月26日閲覧、ほかの年代と同水準に（2014年の15～34歳の割合は92.7%に対し、すべての年代では93.7%→2015年はそれぞれ93.6%、94.0%） 女性の就業率：77%（2014年70.8%→2015年71.6%） 地方から東京圏への人口転入：6万人減（2014年は1732人増加）、東京圏から地方への転出：4万人増（2014年は11,152人減少）→（2015年は12万人の転入超過）（2019年は日本人だけで14万6千人の転入超過で均衡目標を2024年に先送りした京都新聞2020年2月20日朝刊） 安心して結婚や出産・子育てができる社会の実現（2013年度で、そう考える人の割合が19.4%のところを、40%以上に） 第一子出産前後の女性の継続就業率：55%（2010年38%→2015年53.1%） 結婚希望実績指標：80%（2010年68%） 夫婦の予定子供数（平均は2.12人）の実現率：95%（2010年、2015年共に93%） 公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合：三大都市圏90.8%（2014年度90.5%→2015年度90.6%）、地方中核都市圏81.7%（78.7%→79.1%）、地方都市圏41.6%（38.6%→38.7%） 地域公共交通網形成計画の策定総数：100件（2015年11月末時点で60件→2016年9月末で13件） 長期ビジョン（中長期の展望） 希望出生率である1.8を達成し、東京一極集中の是正を行うことによって、2050年台の実質GDPを1.5～2%に維持しつつ、2060年には一億人前後の人口を確保
政策 新型交付金 地方自治体それぞれの地方版総合戦略に対しての交付金。地方創生推進交付金、地方創生加速化交付金など地方創生関連交付金『まち・ひと・しごと創生本部』2016年12月24日閲覧。地方の自立性や官民連動を要件とした先駆性のある事業に用いられるをもとに編集『経済財政諮問会議＞平成27年会議情報一覧 』2015年8月4日。例えば人口流入策なら、一定期間の流入数や増加率のような、自治体自らが策定した具体的な数値目標を、国が精査して交付額や対象事業を決定し、進捗状況を国や地域住民とともに毎年検証して、場合によっては見直しを求めたり交付の変更が可能と地方創生の新型交付金、市町村の戦略で格差 政府が概要『日本経済新聞』2015年5月6日、目標達成のために、具体的な数値目標を立て、その進捗状況を計測する「KPI（重要実績評価指標）」の設定や、「PDCAサイクル」を確立するとともに、個々の事業において民間資金を誘発し、将来的には本交付金に頼らない自立した事業構築を促すとしている。
国の総合戦略に設定している主なKPIは以下。 6次産業化市場：10兆円（2013年度4.7兆円→2014年度5.1兆円） 農林水産物などの輸出額：1兆円（2014年6117億円→2015年7451億円） 訪日外国人旅行消費額：8兆円（2014年2.0兆円→2015年3兆4771億円） 地域の中核企業、中核企業候補の支援：3年で2000社支援、雇用数8万人創出（2014年度0.1万人→2015年度0.1万人） 年間の地方移住あっせん件数：11,000件（2014年約4000件→2015年度約7600件） 企業の地方拠点機能強化件数：7500件増加（2015年目標値808件→2016年1403件）、地方での雇用者数を4万人増加（2015年目標値6600人→2016年11,560人） 地元の大学に進学する割合：平均36%（2015年度32.3%→2016年度32.2%） 若者の就業率：79%（2014年76.1%→2015年76.1%） 支援ニーズ高い妊産婦への支援実施：100%（2015年度86.4%） 男性の育児休業取得率：13%（2014年2.30%→2015年2.65%） 「小さな拠点」の形成数：1000か所（2016年度722か所） 住民の活動組織（地域運営組織）形成数：3000団体（2014年度1656団体→2015年度1680団体） 連携中枢都市圏の形成数：30圏域（2015年4圏域→2016年17圏域） 中古・リフォーム市場規模：20兆円（2013年11兆円）
政府関係機関の地方移転 東京一極集中是正の観点から、中央省庁や研究・研修機関などの地方移転を検討。道府県からの提案を踏まえ、地方経済活性化や人口流入の好循環、機関として機能の維持や向上、移転への全国的な理解、不要な財政負担や組織・人員の焼け太りを防ぐような、地元の官民の協力・受入体制が可能なのかの視点に立って検討されるをもとに編集『まち・ひと・しごと創生本部＞施策等＞政府関係機関の地方移転について』2016年4月9日閲覧。政府関係機関の新設に当たっては、真に東京圏内での立地が必要なものを除き、東京圏外での立地を原則とすることとなった。
特区 地域の活性化のために、国による規制を緩和するなどの特例を、特定の地域に適用する制度。特別区域とっく【特区】の意味 『goo辞書』2015年12月26日閲覧。 国家戦略特区
産業の競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点の形成のため、経済社会の構造改革や規制改革などの施策を推進する特区国家戦略特区をもとに編集 『内閣府地方創生推進室』2015年12月26日閲覧。また、国家戦略特区の制度を利用した特区の中で、地方創生を目的とした「地方創生特区」があり、更にその一つの形として2頁をもとに編集『地方創生推進室＞国家戦略特区＞近未来技術実証特区検討会』2015年2月6日、遠隔医療、遠隔教育、無人航空機、自動運転車などの新技術を実証する領域を確保し、新たな商品・サービスに関するイノベーションの喚起をコンセプトにした、「近未来技術実証特区」がある近未来技術実証特区検討会をもとに編集『内閣府地方創生推進室』2015年12月26日閲覧。主な規制改革の例は以下。 起業・開業・雇用 起業や年金・社会保険などの各種手続きを一箇所で申請可能な窓口の設置など起業手続き１カ所で 赤坂に４月１日設置『日本経済新聞』2015年3月4日、公証人の役所外での職務が可能に地方創生に関する特別委員会石破茂地方創生担当大臣の答弁『衆議院＞立法情報＞会議録＞地方創生に関する特別委員会』2014年11月11日（公証人法の特例国家戦略特別区域法第十二条の二『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） NPO法人の設立手続きの迅速化（特定非営利活動促進法の特例国家戦略特別区域法第二十四条の四『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） 起業直後の企業の人材確保を支援するため、国家公務員が企業に転職したのち、再び国家公務員となった場合の退職手当の配慮（国家公務員退職手当法の特例国家戦略特別区域法第十九条の二『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） シルバー人材センターに登録している高齢者の労働時間の延長など、高齢者の雇用の規制緩和外国人の家事代行、直接雇用に限定 国家戦略特区会議が指針案『日本経済新聞』2015年9月9日（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例国家戦略特別区域法第二十四条の二『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧、現在は全国展開規制改革メニューをもとに編集『地方創生推進事務局』2016年5月2日閲覧） 外国人による起業の要件の緩和や外国人起業家を支援 福岡市「創業特区」で要件緩和『産経ニュース』2015年10月16日、家事代行サービスの解禁外国人の家事代行、政府が来春解禁 まず神奈川県で『朝日新聞』2015年12月10日（出入国管理及び難民認定法の特例国家戦略特別区域法第十六条の四、三『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） 法人税の優遇措置などの課税の特例の適用福岡市の特区、法人所得２０％控除で最終調整 創業に追い風『日本経済新聞』2015年12月9日（租税特別措置法の適用国家戦略特別区域法第二十七条の二-四『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） 特区に関する事業を営む企業に融資を行った、指定金融機関への利子補給金の支給国家戦略特区における指定金融機関の認定について『第四銀行』2015年1月27日国家戦略特別区域法第二十八条『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧 医療 高度先進医療の実現のための病床増設東京圏特区は医療先行 政府、混合診療３病院で『日本経済新聞』2014年12月10日（医療法の特例国家戦略特別区域法第十四条『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） 医療法人の理事長に、医師でなくても就任可能に（医療法の特例国家戦略特別区域法第十四条の二『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） 血液が原料の試験用細胞などの製造・販売の規制を緩和ｉＰＳ細胞生産の規制緩和、京都企業が初認定 国家戦略特区『日本経済新聞』2015年9月3日（安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の特例国家戦略特別区域法第二十条の三『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） 臨床修練制度における、外国人医師の受け入れの規制を緩和外国人医師受け入れ拡充 地方の診療所も可能に 戦略特区が追加緩和策『日本経済新聞』2015年9月9日（外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の特例国家戦略特別区域法第二十四条の三『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） 農林水産業 企業などの農業への参入の要件の緩和動き出す農業特区 企業参入促進へ試金石 求められる成長戦略の成果『産経ニュース』2014年12月3日（農地法等の特例国家戦略特別区域法第十八条、第十九条『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧、現在は全国展開） 国有林の貸付・使用の対象者や面積の規制を緩和深層】地方創生特区で医療など岩盤規制打破へ『新・公民連携最前線 PPPまちづくり（日経BP）』2015年4月20日（国有林野の管理経営に関する法律の特例国家戦略特別区域法第十六条の二『e-Gov法令検索』 2015年12月26日閲覧） 漁業生産組合の設立や維持の要件人数の緩和『水産庁＞分野別情報』2015年12月26日閲覧（水産業協同組合法の特例国家戦略特別区域法第十四条の三『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） 保育・教育・社会福祉 地域限定保育士の導入「地域限定保育士」も追加 県、国家戦略特区計画に『琉球新報』2015年5月1日（児童福祉法等の特例国家戦略特別区域法第十二条の四『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） 公立学校の管理運営を民間に委託する、公設民営学校の設置（１）塾のノウハウで「やる気」『読売新聞（YOMIURI ONLINE）』2015年5月1日（学校教育法等の特例国家戦略特別区域法第十二条の三『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） 都市公園に保育所や社会福祉施設の設置を認可（都市公園法の特例国家戦略特別区域法第二十条の二をもとに編集『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧）。 まちづくり 建築における、容積率や用途地域の規制の緩和国家戦略特区向けに「ダブル免震」 竹中工務店『日本経済新聞』2015年4月17日をもとに編集『地方創生推進室＞国家戦略特区＞国家戦略特区ワーキンググループ』2013年12月13日（建築基準法の特例国家戦略特別区域法第十五条、第十六条『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） 路上イベントなどの、道路占用許可の規制の緩和幕張でドローン宅配実験 無人車走行、「民泊」も 国家戦略特区 千葉市が提案『千葉日報ウェブ』2015年11月15日（道路法の特例国家戦略特別区域法第十七条『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） 宿泊施設に個人所有のマンションなどを利用できる民泊や、歴史的建築物を宿泊施設として活用する場合の要件緩和など、旅館業法の適用の除外「民泊」のルール 安全管理と地域の理解が要る『読売新聞（YOMIURI ONLINE）』2015年12月9日深層】農業特区・養父市に新会社が続々、市民の意識も変化2-3頁『新・公民連携最前線 PPPまちづくり（日経BP）』2015年9月15日旅館業法の特例について『地方創生推進事務局』2016年4月10日閲覧（旅館業法の特例国家戦略特別区域法第第十三条『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） 都市計画などの認可を、総理大臣の認定をもってなされたとみなす、認可手続きの一括化（土地区画整理法・都市計画法・都市再開発法・都市再生特別措置法の特例国家戦略特別区域法第二十条、第二十一条-第二十四条、第二十五条『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） 政令・条例等による規制の特例措置国家戦略特別区域法第二十六条、第二十七条をもとに編集『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧
総合特区 日本の経済社会の活性化と持続した発展のために、産業構造や国際的な競争条件の変化、少子高齢化の進展などの経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化と、地域の活性化に関する施策を推進する特区総合特区をもとに編集『内閣府地方創生推進室』2015年12月26日閲覧。産業の国際競争力強化を目的とした「国際戦略総合特区」と、地域の活性化が目的の「地域活性化総合特区」の２つがあるをもとに編集『総合特区』2013年12月26日閲覧。 国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の両方の特例など 大枠で住居・商業・工業の用途に分けられている、用途地域の規制の緩和（建築基準法の特例総合特別区域法第二十一条、第二十二条、第四十四条、第四十五条『e-Gov法令検索 2015年12月26日閲覧） 法人税の優遇措置などの課税の特例の適用（租税特別措置法の適用総合特別区域法第二十六条、第二十七条、第五十五条をもとに編集『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） 特区に関する事業を営む企業に融資を行った、指定金融機関への利子補給金の支給総合特別区域法第二十八条、第五十六条『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧 補助金などの処分の制限に係る承認の手続きの特例総合特別区域法第二十九条、第五十七条『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧 中小企業基盤整備機構による市町村への資金貸付総合特別区域法第三十条、第五十八条をもとに編集『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧 政令・条例等による規制の特例措置総合特別区域法第二十四条、第二十五条、第五十三条、第五十四条をもとに編集『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧 国際戦略総合特区の特例 国有の建物と敷地の無償譲渡をもとに編集 『内閣官房＞国会提出法案』2015年12月26日閲覧（国有財産法の特例総合特別区域法第十九条の二 『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） MICE（国際会議など）の参加者を載せた客船が寄港可能に（海上運送法の特例総合特別区域法第十九条の三 『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） 農業用の自動車の車検の有効期間を一年伸長（道路運送車両法の特例総合特別区域法第二十二条の二『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧） 工場建設の際の敷地面積に対する緑地面積率・環境施設の設置規制の緩和（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例第二十三条をもとに編集（2017年8月28日閲覧））
構造改革特区 官民の事業や経済活動が、古い規制により妨げられていることに対して、特区を設けることによって構造改革を進めることにより、地域の特性を活かした地域活性化の実現を目指して創設された特区構造改革特区をもとに編集『内閣府地方創生推進室』2015年12月26日閲覧。2015年の法改正で、以下の特例が追加された島根・鳥取、通訳ガイド養成特区に 独自に研修や試験『読売新聞（YOMIURI ONLINE）』2015年12月8日。 通常、国家資格が必要な全国通訳案内士 地方道路公社が有料道路の施設を所有したまま、料金徴収などの運営権を民間に売却可能に公社管理の有料道路を民営化 特区法改正で『日本経済新聞』2014年11月14日（道路整備特別措置法及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の特例構造改革特別区域法第二十八条の三『e-Gov法令検索』2015年12月26日閲覧）
情報・人材支援
地域経済分析システムの提供 国や民間が持つ、企業間取引や産業の分野別の情報、時間ごとの人の流れなどの地域経済に関わる様々な情報を収集したビッグデータを可視化した、地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」とデータのAPIを提供。一部の情報を除き誰でも利用できる人口の動き・企業取引…国のビッグデータ、ネットで利用『朝日新聞デジタル』2015年4月22日特許や農業の情報、地図上で分析可能に 政府がシステム拡充『日本経済新聞』2015年9月11日をもとに編集 『まち・ひと・しごと創生本部＞施策等＞地域経済分析システム（RESAS（リーサス））＞RESASに関するお知らせ＞RESAS-API機能の提供を開始します』2016年11月20日閲覧。あわせてRESASの使い方を学べるEラーニングも開講しているをもとに編集 『まち・ひと・しごと創生本部＞施策等＞地域経済分析システム（RESAS（リーサス））＞RESASに関するお知らせ＞RESASの操作や活用方法を学べるｅラーニングを開講します』2016年11月20日閲覧。
地方創生カレッジ 地方版総合戦略の事業展開に必要な人材の育成・確保のためのオンライン講座。データ分析・総合戦略の検討、事業化・事業推進、官民の連携などを学ぶ基盤編と、総合戦略の事業化、資金調達の各種手法、地域産業の振興などを学ぶ総合プロデューサー、観光・DMO、地域商社、生涯活躍のまちなどについて学ぶ分野別プロデューサー、住民自治や交流について学ぶ地域コミュニティーリーダーの3種類の専門編があるをもとに編集をもとに編集。
地方創生人材支援制度 市町村長の補佐役として、国家公務員や大学の研究者、民間シンクタンクの人材などを派遣し、地方創生に意欲のある市町村の総合戦略の施策の推進を支援する制度をもとに編集奈良・王寺町「地方創生人材支援制度」活用し顧問に神大・島田准教授『産経ニュース』2015年4月3日。
地方創生コンシェルジュ 地方自治体の地方創生の取り組みの相談を、一括して引き受ける国の相談窓口。それぞれの都道府県の出身や勤務経験がある、各省庁の職員が対応にあたるをもとに編集『内閣府地方創生推進室＞地方創生コンシェルジュ』2015年12月26日閲覧地方創生テーマに意見交換会 省庁職員と兵庫県知事ら『神戸新聞NEXT』2015年7月1日。
プロフェッショナル人材事業 各地域の企業と、都市圏などの企業で商品開発など様々な分野の専門知識を持つ人材を結びつける拠点の設置。地域活性化の好循環のため、地域企業の事業革新や新商品開発など、積極的な経営への転身をサポートを行うとしている中小企業、都市部から人材 松江、浜田に拠点『読売新聞（YOMIURI ONLINE）』2015年12月11日をもとに編集。
地域活性化伝道師 地域の成長力の強化や雇用創出などを将来担えるような人材育成のために、地域産業、農林水産業、観光などの特定の知識を持つ専門家を紹介温泉利用協組の四宮専務理事が地域活性化伝道師に『室蘭民報ニュース』2015年6月5日。
地域再生・計画 地域再生制度 地域の活性化や雇用の創出などを推進するため、地域再生法に基づき、地方自治体の「地域再生計画」を支援する制度地域再生をもとに編集『地方創生推進室』2015年12月26日閲覧。農地を面積などの要件にかかわらず、企業やNPO法人の施設に転用の可能化や、地方に本社機能を移した企業への税制優遇措置などの規制緩和地域再生法改正案を閣議決定 農地転用しやすく『日本経済新聞』2015年3月24日、観光客の誘致、道路や港のインフラ整備などの事業に対して、補助金で支援などの施策を行うほか自治体の「地域再生計画」、半数が未達 検査院調べ『日本経済新聞』2015年10月8日、地方交付税を交付されていない一部の自治体以外の対象事業に、企業が寄付をした場合、約3割の損金算入と、最大で3割の税額控除を合わせて、寄付額の約6割が減税の対象となる「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」。地方や、地域の町中への移住を希望する、50代以上を中心とした中高齢者の生活拠点「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」や、診療所や学校、交通サービスなどの各種生活支援機能を集約・確保する「小さな拠点」の形成事業に対して、情報・人材・財政支援に加え、移住者の雇用や介護サービス等の、事業のための認可手続きを簡略化する特例措置などを行うをもとに編集『まち・ひと・しごと創生本部』2016年5月2日閲覧をもとに編集『まち・ひと・しごと創生本部＞施策等＞小さな拠点の形成』2016年12月26日閲覧。
中心市街地活性化 中央市街地の都市機能や経済活動の活性化を、少子高齢化、消費生活などの社会環境の変化に応じて支援する制度。市町村が策定した中心市街地活性化基本計画を内閣が認定して、都市再生整備計画事業、暮らし・にぎわい再生事業、中心市街地共同住宅供給事業、街なか居住再生ファンド、中心市街地再興戦略補助金、中心市街地活性化ソフト事業の各種支援を行うをもとに編集『地方創生推進室＞中心市街地活性化』2015年12月26日閲覧。
都市再生制度 21世紀型都市再生プロジェクトや土地の有効利用を、環境、防災、国際化等の観点から推進する制度をもとに編集。2014年の閣議決定で、医療・福祉、商業施設などが住居の近くにある、あるいは公共交通によりアクセスができるなど、日常生活に必要なサービスが身近にある「コンパクトシティ」を目指すことによって、生産性の向上や都市経営コストの縮減を目指すなどの、都市再生基本方針の変更が行われたをもとに編集。
環境モデル都市・環境未来都市 温室効果ガス排出の大幅な削減などの目標を掲げて、低炭素社会の実現と持続的発展に向けて取り組む「環境モデル都市」を基盤として、低炭素・省エネルギーなどの環境価値や、介護や育児などの社会的価値、雇用や観光などの経済的価値の三側面の価値のある、「環境未来都市」の実現と、その成功事例の国内外への普及を目指す取り組みをもとに編集『地方創生推進室＞環境モデル都市・環境未来都市』2015年12月26日閲覧。
政策活用の具体例 政府関係機関の地方移転 文化庁の京都府への数年内（2023年）の全面的な移転のほか、研究・研修機関等のうち、23機関・50件の全面移転や一部移転などが盛り込まれた政府の基本方針が決定された。2017年度に各関係者間で取組の年次プランが作成されている。
+ 全部移転 移転機関 都道府県 備考 国立健康・栄養研究所 大阪府 移転（2023年）"国立研究開発法人医薬基盤・健康・研究所『国立健康・栄養研究所』の開所式を執り行いました". 医薬基盤・健康・栄養研究所. 酒類総合研究所東京事務所 広島県 移転（2015年）"東京事務所の業務移転について". 酒類総合研究所.
+ 一部移転（研究機関等） 移転機関 都道府県 備考 海洋研究開発機構 青森県・高知県 連携拠点の設置、地方拠点の拡充 国立がん研究センター 山形県 がんのメタボローム研究分野の研究拠点の設置 水産研究・教育機構 宮城県・静岡県 水産研究の連携拠点の設置等 福井県 新日本海水産振興センターの設立協力 山口県 山口連携室の設置（2017年） 福島県 イノベーション・コースト構想におけるロボットテストフィールド、国際産学連携拠点の設置 医薬基盤・健康・栄養研究所 新潟県・佐賀県 研究連携に向けた協議会の設置等 産業技術総合研究所 石川県・福井県 中部センター石川サイト、福井サイトの設置（2016年） 愛知県 産総研・名大窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリの設置（2016年） 福岡県 産総研・九大水素材料強度ラボラトリの設置（2017年） 国立医薬品食品衛生研究所 富山県 天然物医薬品分野での研究連携拠点の設置 情報通信研究機構 石川県 北陸ICT連携拠点の設置（2016年） 京都府 地方拠点の機能拡充、研究連携体制の構築 理化学研究所 福井県 育種研究連携拠点の設置 兵庫県 科学技術ハブ推進本部関西拠点の設置（2016年） 京都府・広島県・福岡県 研究連携拠点の設置 等 農業・食品産業技術総合研究機構 愛知県・島根県・香川県 連携拠点の設置、地方拠点の拡充 鳥取県 鳥取ナシ育種研究サイトの設置（2017年） 国立環境研究所 滋賀県 琵琶湖分室の設置（2017年） 海上技術安全研究所 愛媛県 造船技術力強化を図るための連携拠点の設置 宇宙航空研究開発機構 山口県 西日本衛星防災利用研究センターの設置（2017年） 防衛装備庁艦艇装備研究所 山口県 岩国海洋環境試験評価サテライトの設置
+ 一部移転（研修機関等） 移転機関 都道府県 備考 教職員支援機構 秋田県・富山県・福井県・三重県 研修の実施 医薬品医療機器総合機構 富山県 北陸支部、アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所の設置（2016年） 国立美術館 石川県 東京国立近代美術館工芸館の移転（2020年） 宇宙航空研究開発機構 岐阜県 宇宙教育活動における連携 森林技術総合研修所 山梨県 森林調査研修、森林立地研修の実施 岐阜県・岡山県 木材産業・木材利用研修の実施 自衛隊体育学校 長野県・岡山県 自衛隊体育学校の合宿の実地 高齢・障害・求職者雇用支援機構 鳥取県 職業能力開発総合大学校基盤整備センター高度訓練開発室の移転 国際協力機構 島根県 開発途上国の行政官等を対象とした青年研修等の研修機能の一部移転 環境調査研修所 福岡県 北九州研修事業事務局の設置（2016年） 熊本県 水俣研修事業事務局の設置（2017年） 国際交流基金 大分県 「日本語パートナーズ事業」に係る一部機能の移転による研修拠点の設置