日本プロジェクトソリューションズ株式会社は2013年に設立された、プロジェクトマネジメントの専門会社である。
概要 プロジェクトマネジメントに関する実行支援、教育研修、資格取得・維持支援を主な事業としているプロジェクトマネジメントとPMOの専門会社。このほか、関連するツール・教材の開発、出版、労働者派遣事業などを行なっている。
【事業内容】
プロジェクト実行支援事業では、プロジェクトマネージャー(PM)やプロジェクトマネジメントオフィス(PMO)によるプロジェクト管理・業務支援を提供している。支援対象は、プロジェクトの立ち上げ、計画策定、実行段階の進捗管理、品質管理、テスト管理、問題が生じたプロジェクトの立て直しなどで、プロジェクト全体の支援に加え、特定の工程や管理業務のみの支援も行う。
支援要員1名からの参画や短期間の支援に対応しており、契約携帯には業務委託と派遣がある。業務の実施形態は、顧客先への常駐、リモート、および両者を組み合わせた形態としている。
教育研修事業では、「JPSビジネスカレッジ」の名称で、法人向けの企業内研修、個人向けの公開講座、eラーニングなどを提供している。プロジェクトマネジメントや関連するビジネススキルの研修に加え、企業の経営・事業上の課題に応じた教育研修プログラムの要件定義、設計、実施支援や、社内での研修を行う講師の育成を手掛けている。
資格取得・維持支援事業では、プロジェクトマネジメント協会(PMI)が認定するPMPおよびCAPMの取得に向けた研修・学習支援を提供している。また、資格取得後の更新に必要な学習単位(PUD)を取得するためのeラーニングなどを提供している。
【人材育成・職場環境】
社員の人材育成では、若手・未経験者を含む実行支援部門の社員を対象に、実務経験を段階的な資格取得を組み合わせた育成プログラムを設けている。2026年6月に開始した同プログラムでは、入社後3年間で、プロジェクトマネジメント協会(PMI)が認定する国際資格PMPの取得を目指す。入社時のPJM-A、1年経過後のPMO-S(★)、2年経過後のPMO-S(★★)を想定した段階的な資格取得支援を行い、3年経過後にPMP試験への挑戦を支援する。
また、2026年8月には、Great Place To Work® Institute Japanによる「働きがいのある会社」に認定されている。
沿革 ・ 2013年2月 - 日本プロジェクトソリューションズ株式会社設立。教育研修事業開始。
・ 2013年3月 - 実務支援(PMO)事業開始。
・ 2013年7月 - システム開発・販売事業開始。
・ 2013年11月 - 教育研修事業部にてEラーニング事業開始。
・ 2015年2月 - 大阪オフィス(大阪 Bダッシュ!センター)開所。実務支援(PMO)事業部にて通信販売事業開始。教育研修事業部にて教育研修特化型WEBサイト「JPSビジネスカレッジ」の運営開始。東京渋谷、大阪淀屋橋、大阪谷町の3拠点でJPSトレーニングセンターを開所。
・ 2015年5月 - お取引・サービス・セミナー提供企業数50社突破(BtoBサービスのみ)。
・ 2015年6月 - 第2実務支援(PMO)事業部創設。
・ 2015年8月 - 東京汐留オフィス(東京汐留 Bダッシュ!センター)開所。東京新橋にJPSトレーニングセンターを開所。特定労働者派遣事業開始。
・ 2015年9月 - 第1実務支援(PMO)事業部に「ペットビジネス支援グループ」を創設。ペット関連市場での実務支援開始。
・ 2015年11月 - 資本金1,000万円に増資。
・ 2016年2月 - 第1実務支援(PMO)事業部を第1実行支援(PMO)事業部に、第2実務支援(PMO)事業部を第2実行支援(PMO)事業部に部署名変更。
・ 2016年3月 - 教育研修事業拡大に伴う組織再編。教育研修実行部、オンサイトグループ、Eラーニンググループ、教育研修企画部、アーキテクトグループ、事務局グループを新設。企業研修部、Eラーニング部を廃止。
・ 2016年4月 - 米国PMI(プロジェクトマネジメント協会)から適切な条件を満たしたR.E.P.(登録教育機関)に承認される。
・ 2016年11月 - 「ITソリューション部」を創設。「第1実行支援(PMO)事業部」を「第1実行支援事業部」に、「第2実行支援(PMO)事業部」を「第2実行支援事業部」に名称変更。
・ 2017年2月 - 資本準備金を1,000万円にし、資本準備金を含む資本金を2,000万円とする。お取引・サービス・セミナー提供企業数100社以上(BtoBサービスのみ)。教育研修事業受講者2,000名以上を達成。
・ 2017年6月 - 「ナレッジ・FAQデータマネジメント支援サービス」リリース。製造業(精密機械加工)に特化したAIシステム会社を設立。株式34.04%を取得し関連会社化。
・ 2017年9月 - 医薬・医療グループ(ライフサイエンスグループ)創設。
・ 2018年3月 - プロジェクト実行支援事業(PMO)拡張のため、「東京三田オフィス」(東京都港区)開所。(汐留オフィス移転)
・ 2018年4月 - 資本金(資本準備金含む)を2,610万円に増資。
・ 2018年8月 - 労働者派遣事業開始。
・ 2019年2月 - プロジェクト実行支援事業拡大のため「第3実行支援事業部」を創設。
・ 2019年8月 - プロジェクト実行支援事業拡大のため第3実行支援事業部内に「ITソリューション第1部」と「ITソリューション第2部」を創設。
・ 2020年2月 - ペット(獣医療関連)プロジェクトビジネス「PETWORK」、「てとての通信販売」の業務終了。プロジェクト実行支援事業拡大のため第3実行支援事業部内に「ITソリューション第3部」を創設。
・ 2020年4月 - 英フィナンシャル・タイムズ紙:アジア・パシフィック地域 急成長企業ランキング「FT High-Growth Companies Asia-Pacific 2020」ベスト200社にランクイン。
・ 2020年8月 - 米国Project Management Institute(PMI) 認定トレーニング・パートナー(ATP)認定。
・ 2021年4月 - 英フィナンシャル・タイムズ紙、NIKKEI ASIA紙:アジア・パシフィック地域 急成長企業ランキング「FT High-Growth Companies Asia-Pacific 2021」ベスト200社にランクイン。「プロシアホールディングス株式会社(PROXIA HOLDINGS Inc.)」設立。企業戦略と事業戦略の高度化を目的とし、株式移転により日本プロジェクトソリューションズ株式会社を完全子会社化。
・ 2021年10月 - 事業拡大のため東京都中央区日本橋富沢町に本社移転。
・ 2022年4月 - 英フィナンシャル・タイムズ紙、NIKKEI ASIA紙:アジア・パシフィック地域 急成長企業ランキング「FT High-Growth Companies Asia-Pacific 2022」に3年連続ランクイン。日本経済新聞社「日本急成長企業2022」100社にランクイン。
・ 2023年1月 - プロジェクト管理・タスク管理ツール「Backlog」(株式会社ヌーラボ)オフィシャルパートナーとなり「Backlogソリューション」の提供を開始。
・ 2023年4月 - 「日本リスキリングコンソーシアム」(主幹事:グーグル合同会社、後援:総務省・経済産業省・デジタル庁他)に、リスキリングパートナーとして参画。
・ 2023年7月 - 健康保険組合連合会東京連合会より、健康優良企業として「銀の認定」の認定を受ける。
・ 2023年8月 - 「AIチャットボット構築・保守運用サービス」スタート。弊社のDXプロジェクトに対するソリューション提供実績や経験をもとにAI(人工知能)ソリューション提供を開始。
・ 2024年1月 - 代表取締役社長の伊藤大輔が天皇より紺綬褒章を贈られる。
・ 2024年3月 - 経済産業省・日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」に認定される。出版物海外展開。当社代表が監修した児童実用書「10歳からのプロジェクトマネジメント」(くもん出版)の台湾語翻訳版が台湾で販売開始。
・ 2024年11月 - 第3実行支援事業部(ITソリューション事業部)を会社分割(新設分割)により分社化し、プロシアITマネジメント株式会社を設立。
• 2025年:英フィナンシャル・タイムズ紙、NIKKEI ASIA紙によるアジア・パシフィック地域の急成長企業ランキング「FT High-Growth Companies Asia-Pacific 2025」にランクイン。
• 2025年:「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」に認定。
• 2026年:「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」に認定。
• 2026年4月 - 経営企画室を新設
• 2026年8月:Great Place To Work® Institute Japanの「働きがいのある会社」に認定。
主な業務
PMO支援事業 クライアント企業のニーズに合わせたPMOサービスを提供 プロジェクトの課題解決、目標達成を支援 プロジェクトマネジメント教育研修事業 3段階レベル別プロジェクトマネジメント研修 等 プロジェクトマネジメント資格取得支援事業 ツール・教材開発 出版 プロジェクトマネジャー プロデュース/プロダクション
関連会社 •プロシアホールディングス株式会社
代表 伊藤大輔
受賞歴・認定等 •2020年 - 2022年:英フィナンシャル・タイムズ紙「アジア・パシフィック地域 急成長企業ランキング『FT High-Growth Companies Asia-Pacific』」ベスト200社に3年連続ランクイン
•2022年:日本経済新聞社「日本急成長企業2022」の100社にランクイン
•2024年:「健康経営優良法人2024」に認定
•2026年:Great Place To Work® Institute Japanの「働きがいのある会社」に認定
•紺綬褒章 受章
•健康保険組合連合会東京連合会「健康企業宣言」の証 銀の認定
•米国Project Management Institute (PMI) 認定トレーニング・パートナー (ATP) 認定
•労働者派遣事業許可 (派13-311124)
脚注・出典