ソフトバンク株式会社（ソフトバンク株式会社「定款」第1章第1条（会社概要 | 企業・IR | ソフトバンク））は、携帯電話などの移動体通信（MNO）や、長距離・国際通信を提供する日本の大手総合通信キャリア。2015年7月1日に、旧商号のソフトバンクモバイル株式会社から変更した。持株会社であるソフトバンクグループ株式会社（SBG）の連結子会社。東京都港区の東京ポートシティ竹芝に本社を置く。
日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。。
概説 法人上の源流は鉄道通信株式会社に遡る。同社は1986年、国鉄分割民営化に先立ち、国鉄の鉄道電話事業の受け皿会社として設立された。その後の1989年、初代日本テレコム国鉄の新電電（NCC）子会社であったを合併のうえ、2代目日本テレコム株式会社に改称した。
1991年、日本テレコムは携帯電話事業に参入するため、Pacific Telesis、JRグループ他との共同で関東甲信・東海・近畿の各地域に「デジタルホン」グループを設立。
一方で、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州では1994年、日産自動車等と共同でデジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラー（後のKDDI）と同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。
1997年、デジタルホン・デジタルツーカーの共通ブランドとして「J-PHONE」を制定。
2000年11月、国内で初めてカメラ付き携帯電話（J-SH04）を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンのシェアを引き上げるきっかけとなった。
同年、イギリスの大手通信キャリアのVodafone Group PLCが、ジェイフォンの買収を通じて日本事業への参入を図っていた。一方で、2代目日本テレコムは乗っ取りを懸念し、BT GroupやAT&Tからの出資を受け入れていた（1999年）。しかし2001年10月、Vodafone Group PLCによる買収が成立し、同社の傘下企業となった。
これを受けて、宣伝や端末などには「J-PHONE」と「Vodafone」を併記したシンボルロゴを直ちに採用。2002年には3Gのサービスとして「Vodafone Global Standard（後にVodafone 3Gを経て、SoftBank 3G）」を開始した。
2003年10月、Vodafone Group PLCは日本テレコム2代目法人の事業を譲り受けた3代目法人。後の初代ソフトバンクテレコム。を、アメリカの投資ファンドのRipplewood Holdings LLCに売却。翌2004年11月、ボーダフォン株式会社（ボーダフォン・ジャパン）に改称。
他方で、ボーダフォン・ジャパンは競合他社との価格競争の激化や、通信エリアの不満から解約数が多くなっていた（2004年7月時点）。
2006年3月、携帯電話事業参入を計画していたソフトバンク（初代ソフトバンク）が、ボーダフォン・ジャパンの買収を発表費用は、日本企業として最高額となる1兆7500億円。同年10月1日、初代ソフトバンクによる子会社化を経て、商号をソフトバンクモバイル株式会社に変更するとともに、ブランド名も「SoftBank」に変更した。
2007年4月より、「口座振替のお知らせ」や「利用料金の案内」など紙面での請求書を有料化した。
2015年4月1日、グループ会社のソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を合併。これに伴い、完全親会社のBBモバイル（75.81%）、ソフトバンク（24.18%）、その他0.01%の出資構成となった。合併に伴う社名変更は行われずとも、BBおよびワイモバイルのADSL事業、テレコムの長距離・国際事業といった固定系通信事業も手掛けることになる。また、ワイモバイルを継承したことで、一社で固定通信とPHSを担うことになった。
同年7月1日、親会社のソフトバンクグループ（同日、旧社名のソフトバンクから変更）から「ソフトバンク」の名を引き継ぐ。なお、携帯電話事業は過去の経緯などを踏まえて、現在も「SoftBank」と「Y!Mobile」のマルチブランドで併存している。また2015年12月1日、中間持株会社のモバイルテックとBBモバイルいずれも2代目ソフトバンクの株式を保有する中間持株会社であり、なおかつ、モバイルテックはBBモバイルの親会社であった（ソフトバンクグループ>モバイルテック>BBモバイル>ソフトバンク）がソフトバンクグループに合併され、ソフトバンクの直接子会社となった。
2021年9月15日から17日までオンライン開催されたビジネスイベント「SoftBank World 2021」基調講演において、孫正義は「ロボットの時代とAIの時代をかけ合わせる、“スマボ”の時代がやって来る」と語り、労働人口減少や生産性の低迷から、競争力が低迷しつつある日本社会の将来を救い、日本の復活のカギになるのは、”スマボ”であるとのビジョンを示した。Tesla Botなどの例を挙げ、具体的にはAIによる自動化や高度な検知・判断機能に加え、ディープラーニングによる作業の正確化を通じて、これまで人間が行っていた作業を代わりに行うことで、生産性の向上や作業工数の削減につながるとした。
沿革 参照：
1984年（昭和59年） 10月：初代日本テレコム株式会社を創立。 1986年（昭和61年） 12月9日：国鉄民営化に先立ち、鉄道通信株式会社を設立。 1987年（昭和62年） 3月：第一種電気通信事業許可を取得。 4月：国鉄から基幹通信網を承継し、JR電話サービス・専用サービスの営業開始。 1989年（平成元年） 5月1日：初代日本テレコムを合併のうえ、商号を2代目日本テレコム株式会社に変更。
1991年（平成3年） 2月：「0088カード」サービスを開始。 7月：携帯・自動車電話事業に参入。 1994年（平成6年） 9月6日：東京・大阪の各証券取引所の第二部市場に上場。 1996年（平成8年） 9月：東京・大阪の各証券取引所の第一部市場に銘柄指定替え。 1997年（平成9年） 4月：「ODN」サービスを開始。 10月1日：日本国際通信を吸収合併。 1998年（平成10年） 5月25日：ビーティ・コミュニケーションズ・サービスを設立。 11月30日：大手自動車メーカーの日産自動車等と共同で、次世代携帯電話システム「IMT-2000」の事業性を調査することを目的に、アイエムティ二千企画（後のボーダフォン）を設立次世代移動通信システム「IMT-2000」の企画会社設立について - 日産自動車、2014年2月23日閲覧。。 1999年（平成11年） 4月：英国の大手通信キャリアのBritish Telecommunications PLC（BTグループ）、米国の大手通信キャリアのAT&T Inc.（AT&T）の両社と包括的提携。 8月31日：日本テレコムコミュニケーションズサービス（旧ビーティ・コミュニケーションズ・サービス）を完全子会社化。
2000年（平成12年） 4月1日：アイエムティ二千企画が商号を、ジェイフォンに変更。 5月1日：日本テレコムコミュニケーションズサービスを吸収合併。 2001年（平成13年） 5月：市内電話サービスの提供を開始。 10月：英国の大手通信キャリアのVodafone Group PLCによる株式公開買付け（TOB）が成立。同社が親会社となる。 11月1日：ジェイフォンがジェイフォン東日本、ジェイフォン東海、ジェイフォン西日本を吸収合併。 2002年（平成14年） 7月：システム・ソリューション事業をジャパン・システム・ソリューションに、携帯電話の販売代理店事業をテレコム・エクスプレスにそれぞれ新設分割。 8月1日：純粋持株会社体制に移行。固定通信事業を3代目日本テレコム（後の初代ソフトバンクテレコム）に分割のうえ、商号を日本テレコムホールディングス株式会社に変更。 2003年（平成15年） 6月：コーポレート・ガバナンス体制を、委員会設置会社現在の「指名委員会等設置会社」にあたる（2015年改正会社法）。に移行。 10月1日：ジェイフォンが、商号をボーダフォンに変更。同時に、事業ブランドを「ボーダフォン」に統一。 11月14日：3代目日本テレコムの保有分全株式を、米国投資ファンドのRipplewood Holdings LLCに売却。 12月10日：商号を、ボーダフォンホールディングス株式会社に商号変更。 2004年（平成16年） 10月1日：ボーダフォンを吸収合併のうえ、商号を2代目ボーダフォン株式会社（ボーダフォン・ジャパン）に変更。 12月：海外でも携帯電話のTV電話機能を利用できる「国際ローミングTVコール」を開始。 2005年（平成17年） 8月1日：東京と大阪の両証券取引所より上場廃止。 2006年（平成18年） 4月25日：初代ソフトバンクが中間持株会社のBBモバイルを通じて、ボーダフォン・ジャパンの株式97.64％を取得。親会社が初代ソフトバンクに異動。 8月15日：BBモバイルを完全親会社、ボーダフォン・ジャパンを完全子会社とする株式交換を実施。 10月1日：商号を、ソフトバンクモバイル株式会社に変更かつて「ソフトバンク・モバイル」の名を称していた、リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ（現在のリアライズ・イノベーションズ）とは別会社。同時に、ブランド名を「SoftBank」に変更。 2007年（平成19年） 6月：コーポレート・ガバナンス体制を、監査役会設置会社に移行。 2008年（平成20年） 7月：Apple Inc.の「iPhone 3G」を日本で独占販売。
2010年（平成22年） 3月：PDC方式の「SoftBank 6-2」が停波。 4月1日：ジャパン・システム・ソリューション、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバンクモバイルサポートの3社を吸収合併。 4月：ソフトバンク初のAndroidスマートフォン「HTC Desire」を発売。 2012年（平成24年） 2月：LTEデータ通信サービス「SoftBank 4G」（AXGP方式）の提供を開始。 7月：900MHz帯（プラチナバンド）を使用した通信サービスの提供を開始。 9月：FDD-LTE方式の高速データ通信サービス「SoftBank 4G LTE」の提供を開始。 2013年（平成25年） 2月：「ソフトバンク衛星電話サービス」の提供を開始。 3月：イー・アクセス（後のワイモバイル）の1.7GHz帯を活用した「ダブルLTE」の提供開始。 2014年（平成26年） 6月25日：陸上自衛隊中部方面隊と災害協定。 12月25日：海上保安庁と災害協定。 12月：「VoLTE」による音声通話サービスの提供を開始。 2015年（平成27年） 4月1日：グループ会社のソフトバンクBB、2代目ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を吸収合併。これに伴い、移動体通信事業に加え、固定通信事業も手掛けることになる。 7月1日：商号を、2代目ソフトバンク株式会社に変更。 7月：連結子会社のテレコム・エクスプレスを合併。 9月15日：ソフトバンク・ペイメント・サービスを完全子会社化。 2016年（平成28年） 4月：「ソフトバンクでんき」の提供開始。 4月：スマートモビリティーの事業化に向け、東京大学発のベンチャー企業の先進モビリティと合弁で、SBドライブ（現・BOLDLY）を設立。 7月1日：親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社に異動①「グループ内組織再編に関するお知らせ」、ソフトバンクグループ、2016年3月7日。②「子会社などの株式の移管に関するお知らせ」、ソフトバンクグループ、2016年4月1日。。 2017年（平成29年） 4月24日：ソフトバンクグループジャパンとソフトバンクグループインターナショナルの合併に伴い、親会社がソフトバンクグループインターナショナル（現・ソフトバンクグループジャパン株式会社）に異動。 5月15日：ソフトバンクコマース&サービス（現・SB C&S）を子会社化。 10月：太平洋横断海底ケーブル「JUPITER」に係る6社NTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）、PCCW Global Limited、PLDT、Facebook, Inc.（現・Meta Platforms, Inc.）、Amazon.com, Inc.共同建設協定を締結「太平洋横断光海底ケーブル『JUPITER』の共同建設協定を締結」、ソフトバンク、2017年10月30日。 11月16日：大手自動車メーカーの本田技研工業と、5Gを用いた「つながるクルマ」技術の共同研究を発表。 2018年（平成30年） 1月：旧イー・モバイルのネットワークが停波。 3月：Wireless City Planningを子会社化。 4月1日：親会社のソフトバンクグループインターナショナルから、SBメディアホールディングスやソフトバンク・テクノロジー、SBプレイヤーズなど12社の全株式を取得「ソフトバンク株式会社への国内子会社等株式の移管に関するお知らせ」、ソフトバンクグループ、ソフトバンク、2018年3月29日。 4月2日：格安スマホを手掛けるLINEモバイルの第三者割当増資を引受け、同社の株式51.0％を取得。 5月1日：初代ヤフー（後のZホールディングス、現在のLINEヤフー）から、IDCフロンティアの全株式を取得。 7月1日：グループ会社のTVバンクと、スポーツライブエンターテインメントを合併。 10月5日：大手自動車メーカーのトヨタ自動車と合弁で、MaaS事業者のMONET Technologiesを設立。 11月：Googleの自社ブランド「Pixel 3」を発売。 12月6日：過去最大規模の通信障害が発生、4〜5日間で約1万件もの解約があったことを公表。 12月19日：東証第一部市場に再上場。市場コードは9434（ボーダフォン時代と同一）。初値は1463円。終値1282円で、公開価格である1500円を15%下回った。 2019年（令和元年） 6月：初代ヤフーを連結子会社化。 7月：ライバルのNTTドコモやKDDIとともに、内閣府と災害対応に関する連携協定。 9月：5Gの無線局免許を取得。
2020年（令和2年） 3月：米国の大手デジタルマップ開発会社のMapbox, Inc.と合弁で、Mapbox Japan JVを設立。 3月：「SoftBank 5G」の商用サービスを提供開始。 4月1日：KDDIと合弁で、5G JAPANを設立。 4月2日：国内最大の総合物流の日本通運と合弁で、MeeTruckを設立。 6月15日：大日本印刷系で大手Slerの日本ユニシス（現・BIPROGY）と合弁で、エアトラストを設立。 6月19日：メガバンクのみずほフィナンシャルグループと、次世代型金融事業で戦略的提携。 7月：東京大学、ソフトバンクグループ、2代目ヤフーの4社共同で、Beyond AI 研究推進機構を設立（AIの共同研究を開始）「東京大学とソフトバンクによる『Beyond AI 研究推進機構』、本格始動」、東京大学・ソフトバンク・ソフトバンクグループ・ヤフー（4社連名）、2020年8月6日。 10月12日：スマホ証券子会社のOne Tap BUYを、大手総合証券のみずほ証券との共同経営体制に移行させたうえで翌2021年1月にPayPay証券に商号変更することを発表。 2021年（令和3年） 1月1日：本社を、東京都港区海岸一丁目の東京ポートシティ竹芝オフィスタワーに移転。 3月17日：LINEとの協業によるオンライン専用ブランド「LINEMO」のサービスを開始。 5月：「カーボンニュートラル2030宣言」を発表。 6月28日：TOBにより、ネット広告代理店のイーエムネットジャパンの株式41.0%を取得。 6月：次世代電池の評価・検証を行う施設「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設置。 7月1日：汐留モバイルを吸収合併。 9月：愛知県スタートアップ支援拠点整備等事業を担うSPCとして、STATION Aiを設立。 10月1日：SBクラウドを吸収合併。 2022年（令和4年） 2月：独立社外取締役による特別委員会の設置。 3月1日：連結子会社のLINEモバイルを吸収合併。 4月1日：ウィルコム沖縄を吸収合併。 4月：東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。 7月：「ソフトバンクAI倫理ポリシー」を策定。 10月：国内最大のスマホ決済サービスのPayPayを連結子会社化。 2023年（令和5年） 4月12日：通信障害発生時にKDDI（au）のネットワークが利用できる副回線（デュアルSIM）サービスを開始。 10月1日：HAPSモバイルを吸収合併。 2024年（令和6年） 3月：アイルランドの大手EVプラットフォームのCubic Telecom Ltd.の持分51.0％を取得。 7月31日：3Gサービスを終了当初は2024年1月31日に終了予定だったが、令和6年能登半島地震の影響等を踏まえ、同年4月15日に延期された。。サービス終了後は4G・5Gに特化し周波数の領域の有効活用に努める「3Gサービス終了のご案内」、ソフトバンク、2025年5月16日最終閲覧。 8月31日：衛星電話サービス（スラーヤ）を終了。 2025年（令和7年） 4月1日：PayPay証券の保有分全株式を、連結子会社のPayPayに売却。 2026年（令和8年） 4月1日：子会社のSBテクノロジーを吸収合併。 4月10日：スペースX所有の人工衛星（スターリンク）とソフトバンク端末を直接通信で結ぶ「SoftBank Starlink Direct」の提供を開始。 5月1日：子会社の日本コンピュータビジョンを吸収合併。 8月24日：個人向け副回線サービスの提供を終了2026年2月24日に新規受け付けを終了。なお、法人向けサービスの提供は継続する。。
主なサービス 移動通信サービス
SoftBank (携帯電話) Y!mobile LINEMO おうちのでんわ
インターネット接続サービス（ISP）
SoftBank Air Yahoo! BB光 with フレッツ SoftBank光 Yahoo! BB ADSL ODN SpinNet
固定電話サービス
おとくライン フリーコールスーパー マイライン/マイラインプラス 0088電話サービス 0061国際電話サービス ボイスネット 国際ISDN IP-One IPフォン JR電話サービス NURO 光 でんわ（提供元） ケーブルライン（ケーブルテレビ事業者用IP電話（直収電話）サービス）
電気サービス おうち電気
ロボット
Pepper ラーメンロボット「CHEFFY（シェフィー）」：最新のスチーム技術で本格的なラーメンを90秒で調理。有名ラーメン店と共同開発した。
携帯電話事業の動向 ソフトバンクモバイルに改称した2007年度から純増数ではNTTドコモやau（KDDI・沖縄セルラー電話連合）、イー・モバイル（ワイモバイル・ウィルコム沖縄連合）などを抑え1位となる月が増え、純増数が26か月連続で首位となり、翌月NTTドコモに抜かれるが再度その翌月に首位となるなど激しい加入者競争を繰り広げた。これは「ホワイトプラン」「ホワイト家族24」など契約期間を約束する代わりに基本料金を抑えたプランの人気が高いことに加えて、いわゆるスパボ一括、法人向けには大規模な無料貸し出し（実質の相対無料プラン）を行っていること、2011年夏まではソフトバンクモバイルの専売機種であったiPhone・iPadの人気ただし、NTTドコモ・auでもiPhone・iPadが発売されている。などが理由として挙げられる。
日本国内の携帯電話契約数（SoftBank+Y!Mobile）は約5400万契約である（2023年9月末現在）。
NTT東西のナンバーリクエストに相当するネットワークサービス（ネットワーク上での非通知拒否）は、国内のMNO（移動体通信事業者）では唯一対応していない。このため、同社のMVNOであるEMOBILE 4G-SやWILLCOM CORE 3Gなど、自社回線では対応していながらもMVNO回線では対応していないという現象も生じているMNOは行っていないが、ディズニー・モバイルも同様に相当するサービスを行っていない。。
口座振替のお知らせ・利用料金の案内など紙の請求書は2007年4月より有料化されたソフトバンク 携帯料金、請求書を有料化(2006.12、フジサンケイ ビジネスアイ、ウェブアーカイブ)。
マルチブランド戦略 2015年4月1日にワイモバイルを合併したあと、ワイモバイルが行っていた通信サービス「Y!mobile」を、引き続き自社サービスとしており、実質的に「Softbank」に次ぐ第2の通信サービス（いわゆるサブブランド）となっている。合併以前は、一方が他方のMVNOとして双方の通信エリアを利用していたものが、合併によりどちらも自社網として利用する形に移行したことになるただし制度上の制限により、両ブランド間の移動にはMNPと同様の手続きを踏む必要がある。。
さらに、2018年4月にはLINEが運営するMVNO・LINEモバイルの株式の51%を取得して子会社とした。これにより、ソフトバンクには自社およびグループ企業を合わせて、SoftBank・Y!mobile・LINEモバイルという3つのブランドを抱えることになった。2021年2月、菅政権の値下げ要望により、オンライン専用廉価プランのLINEMOを発表。LINEモバイルは新規受付は終了した。ソフトバンクでは、上記3ブランドを下記のようにカテゴライズしている。 SoftBank：大容量ユーザー・ビジネスユーザー Y!mobile：ライトユーザ LINEMO：オンライン専用、デジタルネイティブなど LINEモバイル：小容量ユーザー向け格安SIM（LINEモバイルの新規受付を終了して今のLINEMOの役割をしている）
出資会社の変遷 ボーダフォンによるジェイフォンの買収 ジェイフォンの親会社であった日本テレコム（以下「JT」）は、デジタルツーカー各社の共同出資者である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資にともなう借入金8,000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年に米国のAT&T、英国のBTグループからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。JTの親会社であったJR各社はJT株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTはコストがかかる会社でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。
デジタルホン設立時からパシフィックテレシスの移動体通信部門として事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアタッチ・コミュニケーションズが1999年に英ボーダフォンに買収（2014年にベライゾン・ワイヤレスへ売却）されたことにより、英ボーダフォンが経営参画。英ボーダフォンはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&T、BTグループ、JR東海、JR西日本が手放したJTの株式を購入。同年9月にはTOB実施によりJR東日本からもJTの株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げて英ボーダフォンの子会社となった。
JTを子会社化した直後の2001年10月、英ボーダフォンは逸早くブランドを「Vodafone」に移行することを決定。にを併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、ジェイフォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。
ジェイフォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、2002年3月末には戦略を決めあぐねていたauを全体シェアで追い抜き、わずか1か月とはいえ、累計加入者数で2位となったこともあったJ-フォンがauを追い抜き2位にITpro 2002年4月5日。しかし日本とヨーロッパで統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、クアルコムチップの進化とともに「着うた」などのサービスをリリースしたauなど他携帯電話事業者にシェアを奪われてしまう。
また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。
こうした経緯から英ボーダフォンは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の津田志郎をヘッドハンティングしたり、設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、米国ベライゾン社の買収の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、本国のアルン・サリーンCEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。
ボーダフォン買収以前の資本構成 東日本・東海・西日本のジェイフォン地域会社統合以前（2001年2月）のジェイフォン株式会社の出資比率は、以下のとおりであった。
日本テレコム株式会社：54% 法人格は鉄道通信に遡り、VFG買収後は日本テレコムホールディングス→ボーダフォンホールディングス→ボーダフォン→ソフトバンクモバイル→ソフトバンクとなっている。 英ボーダフォン（旧エアータッチ・コミュニケーションズ）：26% 英BTグループ：20%
ボーダフォンから10の約束 2003年10月にボーダフォンへ社名変更を行う際に新施策を告知したもの。企業・経営理念のような箇条書きであるが広告展開に過ぎず、同時期になってパケット定額制を導入するなど他社では当たり前のことやサービス名の変更など抽象的なフレーズが占めていた。
これを期に開始したハッピーボーナス・ハッピータイムなど新割引サービスとインセンティブの支出増加で2004年3月期は減益・赤字決算となり、2004年6月にはハッピータイムを終了。「ボーダフォンから10の約束」は半年ほどで消滅したITmediaモバイル:消えた"ボーダフォンの10の約束"。。その後、約束反故として記者会見などで後々にまで語られることとなる。内容は以下の通り。
機種変更、お求めやすく 料金プランや割引サービスをパワーアップ 先進機能搭載、優れたデザインの携帯を次々と Eメール受信は今までどおり 「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍します 「ジェイフォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ もっとグローバルに TVコールサービスを使いやすく パッケージプランの提供 「ジェイフォン」のケータイは引き続きご利用いただけます
ソフトバンクグループによる買収 ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）は2006年3月17日、英ボーダフォンから日本法人を1兆7,500億円で買収する契約を結んだと発表した。2か月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆800億円程度は買収先のボーダフォン株式などを担保に資金を調達するLBO方式であり、残りをソフトバンクやYahoo!JAPANが出資する形でまかなわれることを明らかにした。