長野大学（ながのだいがく、英語: Nagano University）は、長野県上田市下之郷乙658番地1に本部を置く日本の公立大学。1966年創立、1966年大学設置。
略称は長大（ながだい）。都道府県名が校名となっている公立大学は、本学と宮城大学の2校のみである。
概観
大学全体 当時の所在地であった旧・塩田町が全額出資して設立した「学校法人本州大学」により、1966年（昭和41年）4月、本州大学（ほんしゅうだいがく）として開学、翌年に本州女子短期大学（現・上田短期大学）を併設した。日本の公設民営大学の先駆的大学である。
設立当初は認知度が低く志願者が低迷し、当時他に類例のない設立経緯や、小規模な地方自治体が提供した資産と地元住民らの寄付が元手という脆弱な経営基盤から財政状態が振るわず、1972年、本州大学は募集停止に追い込まれ、本州女子短期大学も別の学校法人に移管せざるを得なかった。その後、法人名を「長野学園」、大学名を「長野大学」と改め、学部学科組織も再編して再出発したところ、志願者の漸増により経営は安定。公立化（後述）前の段階で内部留保50億円超を有し、無借金経営を実現するに至っており、収支は黒字である。学費は私立文系大学の全国平均額より40万円ほど廉価である。2007年4月に産業社会学部を改編して「環境ツーリズム学部」・「企業情報学部」を新設するなど、「地域に根差した大学教育」を掲げ地域社会に貢献する大学を目指している。2017年（平成29年）4月1日に公立大学となった。学生数は1990年代前半の大学受験生が多かった時期を過ぎてから、少子化の影響により急速に減少。2013年（平成25年）度まで8年連続で定員割れとなった。本学が公立化の方針を示した2014年（平成26年）以降志願者が増加し、定員割れは解消。公立大学移行決定を受け2017年（平成29年）度入試の志願者が急増した（後述）。
公立化した後、大学の幹部の多くは上田市から指名された者（上田市役所の在籍出向職員や市役所を定年退職した職員も含む）となったが、法令違反により行政指導を受けたり、会計上の不正が行われたり、公立大学法人長野大学を相手取った複数の訴訟が起こされるなど、大学運営に関する不祥事が相次いでいる（#公立化後に発生している不正等の問題節も参照）。
建学の理念 建学の理念は次のとおりである。 清爽な自然環境を充分に活かした理想的教育研究の場の建設をめざす。 .少人数教育により人間的接触を深め全人的形成をめざす。 .専門的技術的教育のみに偏せず広い社会的視野の涵養をめざす。 .地域社会との密接な結びつきにより学問理論の生活化をめざす。
歴史と環境 上田市郊外の塩田平に位置する県営工業団地上田リサーチパークの一角に所在している。塩田平は「信州の学海」と称される自然豊かな歴史文化遺産の宝庫であり、鎌倉時代には北条氏の庇護の下多くの学僧を育んだ。大正時代には大正自由教育運動の展開により、「働く民衆の自由な意志による大学創造」を掲げる「自由大学運動」が長野県を中心に広がり、先駆的機関であった上田自由大学が地域住民により別所温泉に設置された。「上田自由大学」は昭和時代初期に自然消滅し自由大学運動も途絶えるが、地域住民の教育熱は戦後まで維持され、農業主体で小規模な旧塩田町が4年制大学設立を政策に掲げ、「本州大学」を開学するに至った。長野大学が地域密着型の教育を掲げる背景には「上田自由大学」を生んだ地域の特性と伝統が意識されている。現在はコンピュータ最先端技術の集積機関である上田リサーチパークや上田市マルチメディア情報センターと隣接する立地を生かした教育と研究が進められている。
沿革 年表 1965年（昭和40年） - 塩田町により学校法人本州大学設立。文部省より本州大学設立認可。 1966年（昭和41年） - 本州大学開学。経済学部経済学科設置。 1967年（昭和42年） - 本州女子短期大学開学。幼児教育科設置。 1972年（昭和47年） - 本州大学経済学部募集停止。 1973年（昭和48年） - 本州女子短期大学を経営分離し、学校法人上田女子短期大学（現・学校法人北野学園）に譲渡。 1974年（昭和49年） - 法人名を「長野学園」、大学名を「長野大学」に改称。学生募集再開。産業社会学部産業社会学科・社会福祉学科（定員各50名）を開設。 1976年（昭和51年） - 定員を産業社会学科・社会福祉学科とも100名に変更。 1983年（昭和58年） - 経済学部廃止認可。 1988年（昭和63年） - 産業社会学部産業情報学科（定員100名）を開設。 2001年（平成13年） - 社会福祉学科の定員を200名に変更。社会福祉学部社会福祉学科設置認可。 2002年（平成14年） - 社会福祉学部社会福祉学科開設、産業社会学部社会福祉学科募集停止。 2004年（平成16年） - 全教員を任期制とする。 2005年（平成17年） 4月 - 長野県の4年制大学を対象にした単位互換制度導入。 12月13日 - エクセラン高等学校と高大交流に関する協定締結。 2007年（平成19年） 3月 - 長野県軽井沢高等学校と高大交流に関する協定締結。 4月 - 産業社会学部を改組。 産業社会学部産業社会学科を廃止し、環境ツーリズム学部環境ツーリズム学科を設置。 産業社会学部産業情報学科を廃止し、企業情報学部企業情報学科を設置。 12月20日 - 長野県坂城高等学校と高大交流に関する協定締結。 2014年（平成26年） 3月 - 「長野大学の公立大学法人化に関する要望書」を上田市に提出。 10月28日 長野県臼田高等学校（2015年4月より長野県佐久平総合技術高等学校）と高大交流に関する協定締結。 2016年（平成28年） 6月3日 - 上田市が設置した検討委員会が公立大学法人化を肯定する報告書を市長に提出。 6月 - 上田市議会6月定例会において長野大学公立化に必要な関連議案を可決。 12月20日 - 国と長野県が公立大学法人への移行を正式に認可。 2017年（平成29年） 4月1日 - 公立大学法人長野大学開学。 2019年（令和元年） 4月 - 上田市小牧の国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所上田庁舎（2019年3月閉庁）に公立大学法人長野大学「千曲川流域環境・水産研究所（仮称）」開設準備室を設置（同年、「淡水生物学研究所（仮称）」開設準備室に改称）。 10月3日 - メルシャン株式会社と包括的連携に関する協定締結メルシャン株式会社と包括的連携に関する協定を締結2019年10月3日 長野大学。 2021年（令和3年） 4月1日 - 大学院総合福祉学研究科社会福祉学専攻（博士前期課程5人、博士後期課程3人）、発達支援学専攻（修士課程5人）を開設。淡水生物学研究所を開設。 2022年（令和4年） 12月9日 - 副学長ら大学上層部の不正を告発した教職員が、「不正の告発に対する報復として、逆に懲戒処分を受けた」として（懲戒権の濫用として)、公立大学法人長野大学を相手取って長野地方裁判所上田支部に提訴した(詳細)。 2023年（令和5年） 4月1日 - 社会福祉学部社会福祉学科「社会福祉コース」「福祉心理コース」「発達支援コース」を社会福祉学部「社会福祉領域」「心理領域」「発達支援（教育）領域」に名称変更。 2024年（令和6年） 4月19日 - 教員の任期制に関して訴訟問題に発展(詳細)。 6月10日 - 学部再編・新設に伴う校舎旧棟解体工事開始。 2025年（令和7年） 2月18日 - 学部再編・新設に伴う校舎新棟着工。 2026年（令和8年） 4月1日 - 環境ツーリズム学部環境ツーリズム学科と企業情報学部企業情報学科を統合再編し、地域経営学部を設置。共創情報科学部を新設。
公立化とその影響 公立化への動き 2004年施行の地方独立行政法人法に基づいて地方公共団体が設立者となる公立大学法人が制度化された。これを受け、従来の公立大学や公立短期大学に加え、設置経費の全額を地方公共団体が負担する公設民営大学のうち、高知工科大学・静岡文化芸術大学・鳥取環境大学・名桜大学・長岡造形大学の5大学が相次いで公立大学法人を設立し、私立から公立へと移行した。後発の公設民営方式の大学が公立に移行している現状を踏まえ、「最古」の公設民営大学である長野大学も、地域社会と連携し、地域振興に貢献できる人材育成等の教育活動を展開する上で公立移行が適切であるとの判断に至り、2014年3月6日、嶋田力夫理事長、野原光学長、事務局長ら6人が上田市役所を訪れ、本学を運営する学校法人長野学園を上田市が設置者となる公立大学法人とすることを求める要望書「長野大学の公立大学法人化に関する要望書（写）学校法人長野学園 2014年3月6日（PDFファイル）学校法人長野学園 長野大学の「公立大学法人化」について学校法人長野学園（PDFファイル）公立大学法人化後の 長野大学の大学像長野大学を提出した。法人理事でもある母袋創一市長は「さっそく検討に入りたい」と答え、「県や国と確認作業をしながら考えたい。行政だけでは決められないことなので、住民と相談しながら検討したい」と前向きな姿勢を示した。市は同年、白井汪芳・佐久大学信州短期大学部学長（信州大学名誉教授）を委員長とする長野大学公立化に関する検討委員会を設置した。2011年4月の野原光学長就任以来、公立化の検討に入り、2013年12月の理事会で公立大学法人化を目指すことを正式決定、要望書の提出に至った。公立大学法人になった場合、総務省から運営交付金が受けられるほか、設置主体の地方自治体に地方交付税交付金が配分されるが、その額は現在本学に交付されている年間約1億6千万円の私学助成金よりも高額になる見通しである。黒字経営を維持しているとはいえ、少子化と学生定員割れが続いており、このままでは今後の状況は厳しいと大学側は判断、この増額分で学費を引き下げ、学生・父母保証人の負担を軽減。18歳人口が減少する中でも学生数を確保することを見込んでいる『信濃毎日新聞』2014年3月6日。その後の記者会見で、嶋田理事長と野原学長は「上田自由大学運動の歴史を踏まえ、改めて地域の学問所として根を張っていこうと決意した」「（要望書内に移行時期の目標を明確には示さなかったが）開学50周年を迎える2016年度に実現できればありがたい」「市に財政負担をお願いすることはない」「（県が予定する県立大（長野県短期大学の四年制大学化）や、県内の私立大との関係について）互いに手を携え、県内高校卒業者の県内大学進学率を上げられるよう努力したい」「公立大学になれば、地域と一体となった高等教育を進め、活性化にも大きなメリットが生まれる」等と述べた『信濃毎日新聞』2014年3月7日。同年4月には在学生向けの説明会を開催した。これまで公立化した公設民営大学はいずれも開学後10年前後というまだ新しい大学であり、静岡文化芸術大学を除く各大学は開学後経営状態が安定せず、財務状況等の悪化が原因となって公立移行が検討され、経営基盤の安定と大学の存続を図ったものであった。本学のように50年に及ぶ歴史があり、自力で黒字経営を維持している大学が「今後の少子化の進行によりいずれは経営難に直面する可能性がある」という見通しのもとに公立移行を計画した例はないため、県や市による財政見通しに関する調査と分析が行われた。長野県内では私立高等学校が公立高等学校に移行した例（1985年4月、天竜光洋高等学校（設置者は学校法人清恵会）が組合立長野県松川高等学校（設置者は一部事務組合松川高等学校組合）に移行。1987年4月より県立）はあるが、私立大学が公立大学法人に移行した例はなく、長野大学が初となる。また2014年4月には本学同様公設民営方式（公私協力方式）によって設立された諏訪東京理科大学も公立大学法人化する方針を示し、2015年9月、茅野市に対して公立大学法人化を求める要望書を提出、県にも協力を求めるなど、長野県内において自治体を巻き込んだ形での大学改革の動きが活発化した。公立化については受験生・保護者の反応も早く、長野大学では公立化の方針を示した後の2014年度以降志願者が増え、定員割れの状態は解消した。長野県の「大学収容力」（その都道府県の18歳人口に占める県内大学への入学者の割合）は長年全国最低であり、2016年度には16.5％であった。県にとっては若年層の県外流出を防止するため、県内高校卒業者の県内大学進学率を上げ、地域の高等教育機関の維持と活性化を図ることが喫緊の課題となっている。 2015年6月3日－ 公立大学への移行の是非を協議した上田市の検討委員会は、公立化を「是とする」報告書を、市長に提出した。 検討委員会は、市長が「中立の立場で意見を聞きたい」として、研究者・市民代表ら13人で発足、14年11月から15年5月まで8回の会合を持った。委員長を務めた白井汪芳信州大名誉教授は「できれば来年度入試に間に合うようにしたい」と述べた。市長は5月に実施したパブリックコメントの結果なども踏まえて、最終判断することになった。 2015年8月21日－ 上田市が、2016年度の長野大学公立化に必要な関連議案の市議会9月定例会への提出を見送ることが判明した。市と市議会の懇談会では、議員間に公立化した大学の将来像が不明確で、来年度の公立化は拙速との意見も多く、市の財政負担への懸念も出された。これらから、市は、9月定例会への議案提出を見送った。市側は2017年度の公立化を目指す見通し。公立化には、公立大学法人の定款や同法人評価委員会の設置などを盛った議案を、市議会で可決することが必要になる。市は可決後の手続きに必要な期間を約6か月とみており、2016年度からの移行には、9月定例会での議案可決が必要としていた。これを受け、長野大学側は2017年4月の公立移行を目指す方針を示した。 2016年6月27日－ 上田市議会6月定例会において公立大学法人長野大学の設置にかかる定款等を含む関連議案が全会一致で可決。長野大学は長野県に対し公立大学法人設立の認可申請を行い、2017年4月1日をもって公立に移行することになった。 2016年9月30日－ 上田市より長野県知事に公立大学法人長野大学設立認可を申請する。学校法人長野学園より文部科学大臣に学校法人長野学園の解散及び長野大学の設置者変更認可を申請する。 2016年12月1日－ 上田市は長野大学公立化に関する検討委員会委員長を務める白井汪芳・佐久大学信州短期大学部学長（信州大学名誉教授）を公立大学法人長野大学の理事長に任命する方針を固めた。 2016年12月20日－ 上田市に対し長野県知事より公立大学法人長野大学設立が認可される公立大学法人長野大学の認可平成28年12月20日 長野県指令28私高第220号（pdfファイル）。学校法人長野学園に対し文部科学大臣より学校法人長野学園の解散学校法人長野学園の解散認可平成28年12月20日 28受文科高第1239号（pdfファイル）及び長野大学の設置者変更長野大学の設置者変更認可平成28年12月20日 28受文科高第1576号（pdfファイル）がそれぞれ認可される。
公立移行後 2017年4月1日、公立大学法人長野大学設立記念式典・長野大学開学式を挙行し、公立大学に移行した。これまで本学は志願者・合格者・在学生についていずれも8割前後を長野県内出身者が占めてきたが、2017年度からの公立化決定を受け人気が高まり、県外からの志願者が急増した。大学入試センター試験による選抜方式は以前から存在していたものの、2017年度一般選抜試験については他の国公立大学と横並びの選抜方法は採用せず、これまで通り私立大学の中でもより教科数を縮減した独自の入学試験方式を存続させた。また全くの新設校や短期大学の改組ではなく、四年制大学として既に建学後50年を経ており、大学の指導方針や教育内容も既に明らかであったことから、全国受験生とその保護者らからの注目を集めた。入試倍率は2016年度の1.4倍から4.8倍に跳ね上がり、公立化によって大学の人気が向上するということを如実に示した。2015年3月の北陸新幹線の延伸開業により、自宅からの通学も可能になっている地域が北陸方面の新幹線沿線に拡大しており、長野県同様に「大学収容力」が低水準の新潟県・富山県、また群馬県からの志願者が増加したという。このため入試難易度が上昇、県内の受験生が多くはじき出される結果となり、合格者のうち県内出身者は36％と激減。2017年度新入学生の県内出身者も2016年度の75％から52％へと大幅に減少した。数年前まで志願者の大半が合格（全入）しており、定員割れ状態が続いていた本学の入試状況が一変したことは県内高等学校の進路指導担当教員らを困惑させ、「前年並みの難易度ならば合格したはずの生徒が不合格になった」「長野大学を諦め、難易度の低い県外の大学に進学した生徒が出た」と、本学の公立化により県内高校出身者が更に県外に流出してしまう状況が発生したとの声も出ている。公立移行初年度の入試は県内高校出身者の県内大学進学率を上げるという公立化の目的に全く反する結果となったため、2018年度より募集人員を増員し、各学部とも一定程度を「地元枠」に充てた。AO入試については「スポーツ特別枠」および「福祉学科等在籍特別枠（社会福祉学部のみ）」、推薦入試については「長野県内高校在籍者優先枠」および「上田地域定住自立圏域優先枠（高校在籍者および居住者）」を設け、長野県内、特に上田市及びその近隣自治体在住・在校の生徒を優先して受け入れる選抜方法を導入した。なお2018年度より一般選抜試験については大学入試センター試験の多教科の受験を要する等、他の国公立大学と類似した選抜方法に変更されたが、傾斜配点や同一教科の2科目でも有効とする取扱いを導入するなどして5教科の受験は課さず、入試全体として私立大学型の選抜方法を維持している。公立化前のAO入試競争率は2倍に満たず、推薦入試はほぼ全員合格であったが、2017年度以降一転してAO入試・推薦入試とも難化。2018年度入試においては特別枠や地元枠を設けたものの競争率は更に上がり、AO入試は3～4倍、推薦入試は2倍以上で推移している。2018年は首都圏からの入学者が17％に達したという。2019年度以降、公立化決定から公立移行直後まで過熱していた人気は沈静化しつつあり、公立移行時には3割を下回るまでに激減した上田地域定住自立圏域及び長野県内からの入学者の割合も徐々に回復している8．長野大学のデータ(2023年02月02日時点)長野大学のデータ(2024年03月03日時点)長野大学のデータ(2026年03月27日時点)私立大学の公立化に際しての経済上の影響分析及び公立化効果の「見える化」に関するデータ 文部科学省 高等教育局大学教育・入試課。
地域と大学を考える会の立ち上げ
公立化以降、長野大学の運営については、多くの問題が発生していることから、地域の財産である大学について「公の場で議論を」と上田市民や長野大学の退職教員らが中心となって「地域と大学を考える会」が立ち上がった。
これまで長野大学問題をテーマに大規模なシンポジウムが開催されている『信濃毎日新聞』2023年6月17日。
このシンポジウムでは、201名の市民から決議書が、長野大学理事長や上田市長に提出され、市民が長野大学問題についての話し合いを求めた。
しかし、長野大学は、地域と大学を考える会からの申し出を受けず沈黙を保っている。さらに、他の複数の市民団体からも要望が出されているが、長野大学は回答は行わず沈黙を保っている。
学部・学科再編および大学院設置構想 公立化後の計画 公立化後の2018年度に取りまとめられた大学改革に向けた中期計画において学部・学科再編と理工系学部および大学院設置構想が盛り込まれた公立大学法人長野大学 平成30年度 業務実績報告書9頁以降 2019年7月4日 令和元年度第1回評価委員会 公立大学法人長野大学が、2019年2月25日、白井汪芳理事長は上田市議会全員協議会において大学院2研究科5専攻、大学4学部7学科を設置・再編する案を説明した。内容は以下の通り。 2021年を目途に社会福祉学部に大学院（社会福祉学専攻（博士前期課程5人、博士後期課程3人）、発達支援学専攻（博士前期課程5人）、福祉心理学専攻（博士前期課程5人）を設置。 社会福祉学部を総合福祉学部（仮称）に改称、学科を社会福祉学科、発達支援学科、福祉心理学科に改組。 環境ツーリズム学部を地域資源創造学部（仮称）に改称、学科を社会資源創造学科、環境資源創造系学科に改組。 企業情報学部も学部名を改称し、経営系学科と情報工学・デザイン工学系学科に改組。 情報工学・デザイン工学系学科と環境資源創造系学科を合わせて理工系学部に再編し、同学部にも大学院を設置。 上田市が取得方針を示している国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所上田庁舎（旧中央水産研究所内水面研究部上田庁舎。上田市小牧字大田切1088番1、敷地2万4000㎡、研究所誘致の際に土地を上田市が国に寄付した。2019年3月閉庁）を小牧キャンパス兼千曲川流域環境・水産研究所（淡水生物学研究所）として大学に組み入れ、環境資源創造系学科の研究基盤とし、文部科学省の共同利用・共同研究拠点に申請。他大学、水産庁、水産研究・教育機構、長野県水産試験場、漁業協同組合、企業などとの連携を図る。 学部学科改組および大学院設置に際して、現時点では淡水生物学研究所は組み込まれず単独の研究所として存在することとなった。ただし、同研究所上田庁舎の施設の維持に年600万円と新たな職員配置が必要になる。 同研究所の取得費用は、数億円規模であったが、これだけの予算をかけて新学部構想に組み込まれない点に学内からは疑問が出されている。 上記について大学側は実現のため市議会に協力を求めた。今後更に大学側の考えを聴取しながら、市議会において検討、審議される。
淡水生物学研究所と大学院の設置 2019年4月、上田市小牧に「千曲川流域環境・水産研究所（仮称）」開設準備室を設置した（同年、「淡水生物学研究所」（仮称）に改称）。同年10月3日にはメルシャン株式会社と包括連携協定を締結。長野県内には理工系学部が少ないことから、公立化に際して本学への理工系学部設置要望があったといい、同年9月21日に上田市丸子地域内に開設された同社の「シャトー・メルシャン 椀子（まりこ）ワイナリー」にて共同研究開発を行い、構想中の理工系学部の教育・人材育成における連携を目指すという。 2020年、文部科学省に大学院総合福祉学研究科社会福祉学専攻（博士前期課程5人、博士後期課程3人）、発達支援学専攻（修士課程5人）の設置認可申請を行い令和３年度開設予定大学院等認可申請一覧（令和2年4月）2020年4月 文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置室、同年4月8日、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問された令和2年3月末申請の大学の学部等の設置等認可の諮問について2020年4月 文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置室。同年10月22日、大学設置・学校法人審議会より文部科学大臣に対し設置を「可」とする答申があり長野大学大学院「総合福祉学研究科」の設置について2020年10月22日 長野大学令和3年度開設予定大学院等一覧1頁 2020年10月22日 文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置室、同月23日、文部科学大臣より設置認可長野大学大学院「総合福祉学研究科」の設置認可について2020年10月23日 長野大学長野大学大学院（総合福祉学研究科）の設置認可について2020年10月23日 上田市学園都市推進室。2021年4月1日、大学院総合福祉学研究科社会福祉学専攻（博士前期課程5人、博士後期課程3人）、発達支援学専攻（修士課程5人）を開設。また同日、淡水生物学研究所を開設した。
「共創情報科学部」の設置と既存学部の再編
2026年4月に新たに情報科学を扱う長野大学初の理系学部「共創情報科学部」を開設する。また、企業情報学部と環境ツーリズム学部を統合して既存の地域や企業の課題解決に向けた商品開発やまちづくりについて学ぶ「社会経営学部」に再編する。
共創情報科学部には1学科で「知能」「デザイン」「環境」の3コース、社会経営学部には経営学、社会学分野の2コースが設けられる予定となっている。
2025年6月27日には文部科学省は共創情報科学部および地域経営学部（「社会経営学部」を改称）の設置に向けた届け出を受理したと発表した。2026年4月、共創情報科学部（知能コース・デザインコース・環境コース）と地域経営学部（経営イノベーションコース・地域サステイナビリティコース）を設置した。なお、共創情報科学部新設に合わせて大学院共創情報科学研究科の認可申請も行い、同じく2026年4月開設を目指していたが、2025年10月22日付で文部科学省に認可申請を取り下げる旨を届け出た大学院共創情報科学研究科設置認可申請取下げについて（ご報告）お知らせ 2025年10月30日 長野大学。
一方で、市民の中には学部新設を疑問視する声や詳細な説明を求める意見もあり、それらの意見や要望をまとめた「要望書」が上田市長、長野大学理事長、上田市議会に提出されている。また、公立化以降発生している不正の問題が未だ解決してない中での、総事業費60億円の大型事業の実施に対して懸念する意見もある。
任期制
全教員への任期制の導入
2004年に全教員を対象に任期制を導入した。
長野大学では、採用後、５年間の任期の中でテニュア審査を受けて、その審査を通過すればテニュア（終身雇用資格）が取得でき、審査を通過しなければ雇止になる（再任用しない）。
雇止めによる労働審判や民事訴訟
公立化以降、長野大学では、この任期制による雇止めにより訴訟問題に発展している。
公立化した後の2024年4月17日時点で、この教員の任期制採用に関連して一方的に雇い止めをされたとされる教員から「恣意的な雇止めは違法」として雇止めを争う労働審判や民事訴訟に発展『信濃毎日新聞』2024年4月17日する等、長野大学を相手取った複数の訴訟問題が起きている。
この訴訟では、任期制で雇用されている教員がテニュア審査を合格したにも関わらず大学上層部の意向で雇止めがなされたことが問題となっている。
「後出しルール」で決まった学長 2022年10月に実施された長野大学の学長選について、講談社『週刊現代』2025年3月8日号は、候補者が出そろったあとに「選考規程が変更された」ほか、市関係者や理事会が推した者が選出されたと報じた。また同誌によれば、意向投票の直前には大学上層部の不正を指摘していた複数の教授が懲戒処分を受けていたという。
公立化後に発生している問題
2017年に公立化した後、大学の幹部の多くは上田市から指名された者(上田市役所の在籍出向職員や市役所を定年退職した職員も含む)となったが、法令違反により行政指導を受けたり、会計上の不正が行われたり、公立大学法人長野大学を相手取った複数の訴訟が起こされるなど、大学運営に疑問が生じるようになった。 しかし、大学上層部では前述のように不正が行われたり、法令違反で行政指導を受けたりしているが、大学上層部においては１件を除いて懲戒処分などの責任を取らされたものはいない。
それに対して、前述の長野大学の上層部の不正を告発した教職員が、大学上層部から報復として、逆に懲戒処分を受けたという訴えが出され全国ニュースとなった『NHKニュース』2022年12月9日『共同通信』2022年12月9日『信濃毎日新聞』2022年12月9日。ここでは、懲戒権の濫用として、長野大学は訴訟を起こされている(詳細リンク)。
一般の教職員への懲戒処分の状況を見てみると、2022年には全教員の１割以上の人数の教員が懲戒処分を受け、2024年に至っても一般の教職員の懲戒処分が続いている。
そのため、教職員からは「学内では(恣意的と思える)懲戒処分が連続していて無言の圧力になっていた。」や「上には逆らえない。」との大学上層部の大学運営に対して不安の声が出されている。