東信電気株式会社（とうしんでんき かぶしきがいしゃ）は、大正から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。調味料メーカー味の素（当時は鈴木商店）の傘下企業で、長野県東信地方を流れる千曲川（信濃川）を中心に多数の水力発電所を建設した。
設立は1917年（大正6年）。開業初期以外は関東地方最大の電力会社東京電灯に対する電力供給が中核事業であり、同社の発電部門として千曲川のほか高瀬川や東北地方の阿賀野川などに発電所を次々と建設した。関係会社に東京電灯と設立した窒素肥料メーカー昭和肥料（後の昭和電工、現レゾナック・ホールディングス）がある。
1941年（昭和16年）、電力国家管理政策により設備を国策電力会社日本発送電へと出資して解散した。
概要 thumb|upright|東信電気の広告（1937年）
東信電気株式会社は、1917年（大正6年）から1941年（昭和16年）にかけて24年間にわたり存在した電力会社である。一般需要家への配電をほとんど行わず別の電力会社に対する電力販売を中心に手掛けた発電事業中心の電力会社で、社名にある「東信」すなわち長野県東部を起点に水力発電所建設を手掛けた。本社は事業地ではなく東京市内に構える。
設立は1917年8月。起業目的は調味料「味の素」などを製造する鈴木商店（味の素株式会社の前身）の電気化学事業進出のためで、本来は電力供給を主とするものではなかったが、東信地方を流れる千曲川（信濃川）の発電所が順次完成すると群馬県側にある電力会社に対する電力供給が事業の中心となった。1921年（大正10年）、事業拡大路線を進む東京の東京電灯が東信電気から4か所の発電所を含む全電気工作物を引き取ったため、東信電気は一旦電気事業を失い、戦後恐慌で成績不振の電気化学事業とヨード事業を営むだけの会社となる。しかし東京電灯の支援を得て発電所建設を続け、1924年（大正13年）に電気事業を再開。以後は東京電灯に対する電力供給をほぼ専門に手掛ける発電会社として次々と発電所を新設していった。
東信電気が水力発電所を建設した河川には千曲川のほか同じ長野県を流れる信濃川水系高瀬川、福島・新潟両県を流れる阿賀野川がある。そのうち阿賀野川の発電所は出力が4万キロワットを超えるダム式発電所である。加えて1933年（昭和8年）に吾妻川電力を合併したことで群馬県を流れる利根川水系吾妻川にも発電所を持った。1924年以後に運転した発電所数は最大19か所、総出力は28万キロワットに及ぶ。その発生電力は原則として東京電灯に売却され、同社の手で需要地に送電の上で販売されたが、長野県と群馬県のごく限られた地域では東信電気が自ら配電事業を営んだ。
東京電灯と共同で余剰電力活用のため設立した傍系会社に窒素肥料（石灰窒素・硫安）メーカーの昭和肥料がある。また東信電気のヨード部門を起源とする日本電気工業（旧・日本沃度）とも関係を持った。日本電気工業は東信電気で専務（のち副社長）を務める森矗昶が社長として率いる会社で、1930年代に軍需を背景としてアルミニウム製錬など事業を多角化しいわゆる「森コンツェルン」の中核として発展する。1939年（昭和14年）には昭和肥料と日本電気工業の合併によって昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）が発足し、東信電気はその筆頭株主となった。
日中戦争下で始まった電力国家管理では1939年4月に一部送電・変電設備を国策電力会社日本発送電へと出資。さらに1941年（昭和16年）10月に18か所の発電所と残りの送電・変電設備を同社へと追加出資したほか、出資対象から外れた発電所1か所を昭和電工へ、配電事業を東京電灯へとそれぞれ譲渡した。こうして電気事業をすべて手放した東信電気は同年12月会社の解散を選んだ。太平洋戦争後の1951年（昭和26年）になって日本発送電は電気事業再編成で解体されるが、その際旧東信電気の発電所は阿賀野川所在分が東北電力、それ以外が東京電力へと引き継がれた。
沿革：創業期 以下、沿革のうち会社設立から電気事業を一旦手放した1921年までについて記述する。
設立の経緯 thumb|upright|東信電気初代社長鈴木三郎助
1898年（明治31年）、長野県で最初の電気事業者として長野市に長野電灯が開業した『中部地方電気事業史』上巻40-42頁。長野県下ではこれ以降電気事業の開業が相次ぎ、県東部の東信地方でも1902年（明治35年）に小県郡上田町（現・上田市）において上田電灯が開業をみた。上田を中心とする上田地域の東隣にあたる佐久地域では起業が遅れたが1911年（明治44年）になって長野電灯が進出し、松原湖（信濃川水系大月川にある）から引水する水力発電所を完成させて翌1912年（大正元年）に佐久での配電を開始した『佐久市志』歴史編（四）651-654頁。ただし佐久地域での水力開発は進行が遅く、長野電灯が次の発電所を建設するのは1919年（大正8年）のことであった。この間、長野電灯の役員名義で佐久地域を流れる千曲川（信濃川）本流に水利権を得ていたものの、その開発はなされないままであった麻島昭一「東信電気の成立と発展」3-11頁。
大戦景気期になると、未着手であった千曲川開発への参入を試みるグループが現れた。中心人物は調味料「味の素」の製造を手掛ける鈴木三郎助である。鈴木の率いる鈴木商店（味の素株式会社の前身）は神奈川県橘樹郡川崎町（現・川崎市川崎区）に工場を構え、「味の素」やヨード・塩化カリウム・硝酸カリウムなどの化成品を製造していたが、第一次世界大戦勃発に伴う輸入途絶に乗じて化成品事業を拡大し、1915年（大正4年）12月からは塩化カリウムの電気分解によってマッチの原料となる塩素酸カリウムの生産にも着手した『味の素グループの百年』63-69頁。塩素酸カリウム事業は国内外の需要増加で活況を呈し短期間で鈴木商店の主力事業へと発展するものの、電気分解に要する電力を工場の自家発電で得ていたことから電力費が高くつくという問題を抱えた。電力会社からの受電も当時の関東地方は余剰電力に乏しく不可能であることから、鈴木は輸入復活に備え海外製品に対する競争力を高めるべく水力発電への電源転換で製造原価低減を目指す方針を打ち出した。
鈴木三郎助が千曲川を事業地に選んだ経緯については、東信電気が後年記した史料によると、調査を委嘱した専門技師が長野電灯関係者の有する千曲川の未開発水利権が適当と結論付けたため、鈴木自ら千曲川を視察の上で決定したとされる。また味の素の社史には電気事業の相談に乗った芝浦製作所（東芝の前身）常務岸敬二郎の勧めで長野電灯取締役の小坂順造と同社技師長高橋保を紹介されたためという経緯が記されている。交渉の末に長野電灯と組んで千曲川開発へと進む運びとなり、鈴木やその弟鈴木忠治、友人の大橋新太郎、長野電灯関係者の小坂順造・高橋保・花岡次郎（当時の社長）ら計11名は「東信電化工業株式会社」の設立を発起して南佐久郡南牧村・小海村における発電用水利権を長野県へと申請、1916年（大正5年）11月にその許可を得た。社名については「東信電化株式会社」に改められたのち「東信電気株式会社」と決定されている。東信電気発起人は翌1917年（大正6年）5月に東京で発起人会を開き、資本金額を定めて定款を作製し、さらに創立委員長に鈴木三郎助、創立委員に鈴木忠治・花岡次郎と技術者の青木大三郎をそれぞれ選任した『電気化学』第2巻第7号。
株式の払込みを経て、1917年8月18日、東信電気株式会社の創立総会が開催された。設立時の資本金は300万円。鈴木三郎助・忠治兄弟や長野電灯、それに鈴木商店の取引銀行である川崎銀行が大株主であり、それを反映して鈴木三郎助・鈴木忠治・青木大三郎・花岡次郎・川崎友之介（川崎銀行）の5名が取締役に選ばれ、その中から鈴木三郎助が初代社長に就任した。本社は創立総会が開かれた場所でもある東京市京橋区南伝馬町（現・中央区京橋）の鈴木商店内に置かれた。設立後の同年11月14日付で逓信省より電気事業法準用事業の認定を得ている「[ 電気事業法準用事業認定公告]」『官報』第1586号、1917年11月14日。
総房水産合併と開業 thumb|upright|総房水産から東信電気に入社した森矗昶
東信電気の起業目的は塩素酸カリウムや塩素酸ナトリウム、水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）など化成品の製造であった。社長の鈴木は余剰電力が生じた場合には砂鉄の精錬も構想していたという。設立前段階では第1期工事として8000キロワットの水力開発を予定し、そのうち2000キロワットを自家利用する見込みであった。こうした計画に従って東信電気は1917年11月土村第一発電所、翌1918年（大正7年）8月土村第二発電所の順に着工した『関東の電気事業と東京電力』232-234頁『昭和電工五十年史』11-16頁。しかしながら発電所工事は地元関係その他の理由から順調に進まなかった。
東信電気では工事を進める一方で、電気事業の開業に先立って総房水産株式会社なる会社の合併に踏み切った。この総房水産は、房総半島沿岸の各地にあったかじめ焼きによるヨード生産業者を統合し1908年（明治41年）12月に設立された会社である『昭和電工五十年史』3-11頁。千葉県夷隅郡清海村（現・勝浦市）のヨード業者森為吉が初代社長を務め、当初は森家の工場を本拠とした（清海工場）。同社はかじめ焼きによるヨード業者という点で鈴木三郎助と同業者であり競合した時期もあったが、1911年（明治44年）になって鈴木は館山に建てた工場を総房水産へと引き渡した。総房水産も大戦期に全盛期を迎え1916年上期決算では年率136パーセントという異様な配当率を記録したものの、1918年11月に世界大戦が終結すると輸入品に押され一挙に業績が悪化し破綻寸前に追い込まれる。その後始末を任された森為吉の長男森矗昶が鈴木三郎助に救援を求めたことから、鈴木の主導で東信電気は総房水産を合併することとなった。
1919年5月31日、東信電気は株主総会で総房水産の合併を決議し、同年9月1日付で同社を吸収した「東信電気株式会社第5回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）「[ 商業登記 東信電気株式会社追加・変更]」『官報』第2182号附録、1919年11月12日。合併に伴う東信電気の資本金増加は339万円である。合併と同時に661万円の増資も決議されており「[ 商業登記 東信電気株式会社変更]」『官報』第2292号附録、1920年3月26日、資本金は1000万円まで増加している『人的事業大系』電力篇139-148頁。。この合併でヨード部門は東信電気の「水産部」に姿を変え、合併と同時に取締役に選ばれた森矗昶がその部長となった。ただし森の水産部長在職は短期間で、工期が伸びている発電所建設を手伝うべく建設部長に異動して地元との交渉などに従事した。
1919年12月9日より土村第一発電所、翌1920年（大正9年）1月より土村第二発電所の運転を開始し、東信電気は電気事業を開業した「東信電気株式会社第6回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。どちらも千曲川、南佐久郡小海村（現・小海町）にある発電所で、前者は出力6000キロワット、後者は出力2000キロワットであった『管内電気事業要覧』第3回41-44頁。。開業とともに新設された変電所は高崎変電所1か所に限られた。高崎変電所は群馬県高崎市内にあり、土村第一発電所とは送電電圧66キロボルト・亘長74キロメートルの送電線で繋がれた。高崎までの送電線建設は同地が自社工場予定地とされていたためであるが、群馬県側への工場建設は実行に移されず、高崎へと送電された電力は他の電力会社に対する売電に充てられた。次いで1920年11月、鈴木商店大島工場の設備を土村第二発電所隣接地へ移した小海工場が操業を開始した。小海工場では自社電力のうち1000キロワットを電源に、清海・館山両工場で生産される塩化カリウムを原料として塩素酸カリウムを生産した。
東信電気が開業までの間に売電を契約していた電力会社は契約順に利根発電・高崎水力電気・鬼怒川水力電気・西毛電気の4社であった。契約高は土村第一・第二両発電所建設に続く第2期工事を前提に利根発電4000キロワット、鬼怒川水力電気5000キロワット、高崎水力電気1000キロワットとしていた『電気世界』第9巻第11号。4社のうち高崎市を中心に供給した高崎水力電気は大戦景気期の需要増加に発電力増強が追い付かなくなったことから受電を選択した『関東の電気事業と東京電力』226-229頁。利根発電は同社と並ぶ県内の主要会社で前橋市を中心に供給したが、一方で群馬県内の発電所から千葉県の市川まで送電線を伸ばして埼玉県・千葉県の電力会社や東京市外縁部の工場地帯に対する供給にも注力しており、東京進出強化のための供給力増強の一環として東信電気から買電した『関東の電気事業と東京電力』140-144・220-223頁。西毛電気は碓氷郡安中町（現・安中市）を拠点とする群馬県内の事業者である『関東の電気事業と東京電力』383-384頁。残る鬼怒川水力電気は栃木県の鬼怒川に発電所を構え東京方面へと供給する事業者であるが、このころ渇水期の発電量減退が顕著になりその対策に苦慮していた『関東の電気事業と東京電力』260-262頁。従って東信電気からの受電は渇水期の電力調整という目的があった。なお鬼怒川水力電気に対する送電は利根発電を通じた託送で行われた。
化学部・水産部の不振 こうして1920年までに電気事業や塩素酸カリウム製造など化学部事業、旧総房水産から引き継いだ水産部事業の3事業を整えた東信電気であったが、電気事業以外は戦後恐慌を背景として早々に行き詰った。
化学部事業すなわち塩素酸カリウム製造は小海工場完成当初から成績不振であった麻島昭一「東信電気の成立と発展」19-23頁。この不振の原因は、スウェーデンのマッチメーカーが主宰するスウェーデン・オランダ・アメリカ資本のマッチトラストが日本市場の掌握を目指して運動していたことにある。このトラストが製品ダンピング、工場買い占め、原料購入ボイコットなどを仕掛けた結果、戦後恐慌と重なって日本のマッチメーカーは国内外の市場を失った。その余波で原料となる塩素酸カリウム工業は深刻な打撃を受け、東信電気も不振の末に1922年（大正11年）11月、小海工場の閉鎖を余儀なくされた。会社の営業報告書には、化学部事業では塩素酸カリウム製造以外にも小海工場で銑鉄生産、木崎湖畔の工場で沈降炭酸カルシウム生産を一時手掛けたとの記載があるが、詳細は不明である。
ヨード・塩化カリウム・硝酸カリウム製造など水産部事業は化学部事業に比べると利益はあったものの、旧総房水産から引き継いだ3工場のうち館山工場と福岡市の九州工場を1922年夏に休止または廃止し、生産を清海工場のみに縮小した。当時、親会社の鈴木商店も1920年春の戦後恐慌を契機として「味の素」製造への事業一本化方針を打ち出し、ヨードやカリウム製品の製造を段階的に打ち切りつつあった『味の素グループの百年』80-84頁。東信電気の水産部事業も縮小が続いたものの、後述のように1925年（大正14年）までは会社の兼業として存続している。
部門別の収支は公表されていないが、土村第一・第二発電所が完成した1919年度下期（1920年3月期）の決算では増収・増益により配当率を従来の年率5パーセントから8パーセントへと増加した麻島昭一「東信電気の成立と発展」54-59頁。次の1920年度上期（1920年9月期）決算では年率10パーセントへの増配を達成している。化学部・水産部事業が不振に苦しむ中でも電気事業への投資は続けられており、この段階では土村第三発電所と箕輪発電所の工事中（1919年10月着工）であった。しかし戦後恐慌発生後の電力業界は金融梗塞や産業界の沈滞を背景として大戦景気期の企業勃興から一転、全国的に事業合同の機運が高まっていた「[ 水電合同の続出]」『大阪毎日新聞』1920年12月18日（神戸大学附属図書館「新聞記事文庫」収録）。そうした機運の下、1920年12月になると東京電灯株式会社による東信電気の合併計画が表沙汰となった。
東京電灯への電気事業移管 thumb|upright|拡張時代の東京電灯社長神戸挙一
関東地方最大の電力会社である東京電灯は、明治末期以来山梨県東部を流れる桂川（相模川）の水力発電所を電源として東京市内とその近郊ならびに八王子方面へと供給していたが『関東の電気事業と東京電力』110-113・121-123頁、1920年3月に東京市場で競合する日本電灯を合併すると事業合同を活発化させ、事業規模を急速に拡大した『関東の電気事業と東京電力』219-220頁。東京電灯が日本電灯に続いて合併に踏み切った相手が先に触れた利根発電であり、1920年12月13日付で合併契約を交わした『現代之電機』第7巻第2号。この利根発電の合併実施は翌1921年4月1日付であるが、東京電灯は合併実行を待たずさらに神奈川県の電力会社横浜電気、そして東信電気と合併交渉を進めた。
1920年12月20日、東京電灯と東信電気の間で統合に関する覚書が交わされた「東信電気株式会社第8回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。その内容は、東信電気が新たに資本金500万円の「第二東信電気株式会社」を立ち上げ、同社へと東信電気の電気工作物一切を移した上で東京電灯へと吸収させる、というもので、純粋な吸収合併契約であった利根発電や横浜電気との契約とは異なる形が採られた。変則的な合併契約となった理由は、立地条件が良く建設費が廉価であった発電所の取得を狙うものの、成績不振の他事業は電気事業と無関係であるとして東京電灯が継承を拒否したためであったとされる。1921年1月13日、東信電気は臨時総会にて既設電気工作物の出資による第二東信電気の設立を決議した。その翌日箕輪発電所が、同年3月には土村第三発電所が完成をみた。双方とも既設2発電所と同じく南佐久郡小海村にあり、発電所出力は箕輪発電所が出力4600キロワット、土村第三発電所が1050キロワットであった『中部地方電気事業史』下巻340-344頁。
1921年5月17日、資本金500万円で第二東信電気株式会社が発足した麻島昭一「東信電気の成立と発展」24-26頁。4か所の発電所を含む東信電気から出資の既設電気工作物は490万円と評価され、現物出資の対価として第二東信電気の株式9万8000株（額面50円全額払込）を受け取っている。この第二東信電気は、同年6月6日付で東京電灯との間に合併契約を締結した「東信電気株式会社第9回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。合併契約の大要は、存続会社の東京電灯は資本金を500万円増加し、解散する第二東信電気の株主に対し合併新株を持株1株につき1株交付する（対等合併）、というものである『現代之電機』第7巻第7号。東信電気が工事費調達のために発行していた社債200万円分も第二東信電気を通じて東京電灯に償還義務が移っており、東京電灯側としては計700万円で東信電気の電気工作物を買収する形であったともいえる。6月23日に東京電灯・第二東信電気はそれぞれ株主総会を開き合併を決議した。
1921年10月1日、東京電灯と第二東信電気の合併が成立した。東京電灯側から見ると同年4月の利根発電、5月の横浜電気に続く合併である。同社は同年12月高崎水力電気も吸収し、その後も1926年（大正15年）にかけて関東地方に供給区域を持つ電力会社や関東方面に送電する発電会社を次々と合併していった『関東の電気事業と東京電力』325-330頁。一方東信電気側は東京電灯による第二東信電気の吸収に伴い、保有していた第二東信電気の株式9万8000株が東京電灯の株式に置き換えられ、一時的にではあるが東京電灯の筆頭株主に登った。
沿革：拡大期 以下、電気事業を拡大する1921年以降の沿革について記述する。
高瀬川開発で再出発 thumb|upright|高瀬川開発に携わった南沢宇忠治
既設の発電所を第二東信電気を通じて東京電灯に引き渡した結果、東信電気は一旦電気事業を失い未開発水利権と不振の化学部事業・水産部事業を持つだけの会社となった。しかしながら東信電気はその後も電源開発を続行し、電気事業として存続する道を選んだ。東信電気が千曲川（信濃川）上流部に代わる電源開発の対象として選んだ地は長野県中信地方を流れる信濃川水系高瀬川である。
高瀬川への進出は明治水力電気株式会社という別会社の合併によって実行された『関東の電気事業と東京電力』390-392頁。明治水力電気は1918年8月21日、資本金350万円で大阪市西区に設立「[ 商業登記 株式会社設立]」『官報』第1856号附録、1918年10月9日。長野県北安曇郡大町（現・大町市）に電気化学工場を建設予定の大阪亜鉛鉱業に対する電力供給を行うべく、高瀬川で3か所の発電所建設を計画していた『発電水力』第48号。資本的には藤田組系であり、社長は田中隆三が務めた麻島昭一「東信電気の成立と発展」26-31頁。また取締役の南沢宇忠治が工事の設計を担当した。東信電気がこの明治水力電気との間に合併契約を締結したのは第二東信電気設立手続き中の1921年2月21日付である。3月15日には臨時株主総会にて合併が承認された。合併契約の概略は、存続会社の東信電気は資本金を100万円増加し、合併新株を明治水力電気の株主に対し持株7株につき2株の割合で交付する、南沢宇忠治を取締役に選出する、将来的に東信電気が大町に工場を建設する際には大阪亜鉛鉱業は便宜を図る、というものであった。
1921年6月1日、東信電気は明治水力電気を合併した。すでに着手済みの高瀬川第一発電所工事を引き継いだほか、翌1922年に高瀬川第三発電所、高瀬川第二発電所の順に着工した「東信電気株式会社第11回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）「東信電気株式会社第12回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。同年12月、まず高瀬川第一発電所（出力3000キロワット）を完成させ、暫定的に工事用電源として運転を始めた。次いで1924年（大正13年）8月に高瀬川第二発電所（出力2400キロワット）と高瀬川第三発電所（出力2万3400キロワット）の運転を開始し、電気事業を再開業した。上流側から第三発電所・第二発電所・第一発電所の順に配置されており『日本の発電所』東部日本篇193-194頁。、3か所とも北安曇郡平村（現・大町市）に立地する「東信電気株式会社第15回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。これら高瀬川系発電所の発生電力はすべて東京電灯が購入した。発生電力は第三発電所構内に東京電灯が設けた変電所で154キロボルトへと昇圧され、同社の手によって横浜方面へと送電された。
1925年（大正14年）1月にはさらに高瀬川第四発電所（出力2400キロワット）と高瀬川第五発電所（出力6300キロワット）の運転も開始した。これらも北安曇郡平村にあり「東信電気株式会社第16回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）、第四発電所は第三発電所の上流、第五発電所はそのさらに上流側に立地する。第四・第五両発電所の発生電力も東京電灯が購入した。
一連の高瀬川開発にあたり、東信電気は東京電灯との関係が経営面でも緊密化した『関東の電気事業と東京電力』330-331頁。その発端は、関東大震災直後の金融混乱に際して東京電灯が東信電気の資金調達を手形の裏書保証という形で支援したことにある。東京電灯は高瀬川第四・第五発電所の開発でも同様の支援を行い、さらに1925年12月には東信電気株式最大6万株の買い付けを決定した。株式取得は電力需給関係を踏まえ東信電気の経営にも関与するのが自社の事業経営上有利と判断したためであった。東京電灯による発電会社に対する支援・出資は東信電気以外でも行われており、積極的な事業統合を行いつつ統合から漏れた発電会社とは関係を緊密化することで関東電力市場の独占を目指す狙いがあったとされる。なお1927年（昭和2年）3月に東京電灯の社内整理で持株会社の東電証券株式会社が新設されたため、東京電灯が持つ東信電気株式は東電証券へと移されている『関東の電気事業と東京電力』359-360頁。
再度の千曲川開発 thumb|upright|千曲川電力に関係した山本条太郎
高瀬川第四・第五発電所が完成すると、東信電気では続いて千曲川で穂積・海瀬両発電所の建設に着手し、1925年12月よりそれらの運転を開始した「東信電気株式会社第18回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。穂積発電所は出力6500キロワットで長野県南佐久郡穂積村（現・佐久穂町）、海瀬発電所は出力3800キロワットで南佐久郡海瀬村（同）に位置する。千曲川のうち東京電灯へ移管した4発電所よりも下流側にあたる地点であり、ここでは4発電所を移管した後も水利権を東信電気で保持したままであった『水力調査書』第5巻110-111頁（「許可水力地点一覧表」〈大正11年末現在〉）。。ここでも発生電力の売電を東京電灯と契約している。なお工事中の1925年10月に1400万円の増資を決議し「[ 商業登記 東信電気株式会社変更]」『官報』第4124号附録、1926年5月25日、資本金を2500万円としている。
1925年7月22日「[ 商業登記 株式会社設立]」『官報』第3988号、1925年12月9日、東信電気も出資者となって千曲川水電株式会社を設立した。資本金は200万円。社長は鈴木忠治でその他の役員も全員東信電気の人物が務める。続いて1925年12月19日「[ 商業登記 株式会社設立]」『官報』第4131号、1926年6月2日、同じく東信電気も資本参加して千曲川電力株式会社を設立した。千曲川電力の方は資本金は1000万円で、社長は鈴木三郎助、専務は森矗昶が務め、取締役には山本条太郎・佐々木久二など東信電気関係者以外も名を連ねた。1926年4月27日、千曲川電力が千曲川水電を合併し、資本金を200万円増加する「[ 商業登記 千曲川電力株式会社変更]」『官報』第4228号、1926年9月27日。そして同年12月8日、東信電気はこの千曲川電力との間に合併契約を締結した「東信電気株式会社第20回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。千曲川電力との間に交わした合併契約の概略は、存続会社の東信電気は資本金を675万円増加し、解散する千曲川電力の株主に対し持株10株につき合併新株を9株の割合で交付する（ただし自社保有分9万株・450万円分は消却）、というものであった。
千曲川電力の合併は12月24日に株主総会にて決議されたのち、翌1927年3月31日付で実施された。吸収された千曲川電力は小諸発電所（出力1万4800キロワット）を建設中であり、東信電気ではこれを完成させて同年10月より運転を開始した「東信電気株式会社第21回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。小諸発電所は千曲川の既設発電所よりも下流側、長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に位置し、千曲川や支流湯川などから取水する『日本の発電所』東部日本篇179-183頁。。さらに3年後の1930年（昭和5年）12月には千曲川で島河原発電所（出力1万4800キロワット）の運転も開始した「東信電気株式会社第28回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。同発電所は小諸発電所のさらに下流側にあたる北佐久郡北御牧村（現・東御市）に位置する『日本の発電所』東部日本篇184-192頁。。小諸・島河原両発電所の発生電力も東京電灯へと供給された。