価格上限方式（かかくじょうげんほうしき、）とは、規制対象となる企業が設定できる料金の上限をあらかじめ定め、その範囲内で価格設定を認める料金規制方式である。 総括原価方式とは異なり、一定期間は料金上限のみを規制し、その範囲内での経営効率化による利益獲得を認めることを特徴とする。 1980年代のイギリスにおける公益事業の民営化を契機として広く導入され、電気、ガス、水道、通信などの公益事業で採用されている。
概要 価格上限方式では、一般に物価上昇率から効率化係数（X）を差し引く「RPI-X方式」が用いられ、企業は料金上限の範囲内で自由に価格を設定できる。 効率化によって費用を削減した場合、その利益を一定期間企業が保持できるため、費用削減や技術革新へのインセンティブが働くとされる。 一方で、過度な費用削減によりサービス品質が低下する可能性があることから、品質規制やサービス水準規制を併用する例も多い。
長所と短所 長所 経営効率化へのインセンティブが働く。 総括原価方式と比較して過剰投資（アバーチ・ジョンソン効果）が生じにくい。 規制期間中は料金変更の予見可能性が高い。
短所 品質低下を招く可能性がある。 効率化係数（X）の設定が適切でない場合、過大または過小な利益が発生する可能性がある。 市場環境の急激な変化には対応しにくい場合がある。
関連項目 価格規制 総括原価方式 公共料金 アバーチ・ジョンソン効果
脚注