イギリスの欧州連合離脱（イギリスのおうしゅうれんごうりだつ）、通称「ブレグジット（ブリグジット）」（）は、イギリスが欧州連合（EU）から離脱すること、離脱したことを指す。Brexitは "British" と "exit" の混成語である（用語解説は後述）。
2016年6月23日の国民投票の結果、投票者の51.9%がEUを離脱することを選択したことにより行われたものであり、離脱は左右両翼を跨ぐ欧州懐疑派によって主張されていた一方、親欧州派は離脱を中止しEU加盟継続することを主張していた。3度も延期されたが、2020年1月31日午後11時（GMT、EU本部のあるブリュッセルの中央ヨーロッパ時間では2020年2月1日午前0時）、イギリスは正式にEUを離脱した。更に、離脱協定によりイギリスにEU法が適用される移行期間は、2020年12月31日午後11時（GMT、EU本部のあるブリュッセルの中央ヨーロッパ時間では2021年1月1日午前0時）に終了した。
概略 1973年、英国はエドワード・ヒース首相の保守党政権下において欧州共同体（EC）に加盟し、1975年の国民投票によって継続的な加盟が支持された。
離脱に至った経緯 1970 - 80年代にはECからの離脱は左派によって唱えられ、1983年の左派労働党の選挙においては「完全離脱」が主張されてきた。しかし1980年代後半、欧州単一市場への重要な支持者であるにもかかわらずマーガレット・サッチャー首相（保守党）がECに対するアンビバレントな態度を見せるようになったため、離脱の意見は右派にも広がった。1990年代以降になると、今度は離脱の主張が右派から起こるようになり、保守党内での分裂は1992年の欧州連合条約（マーストリヒト条約）に対する反対へとつながった。
2010年代はじめ、イギリス独立党 （UKIP）の人気が高まり、2014年にはヨーロッパで最も成功した党となった。彼らはEU加盟継続の是非を国民に問う国民投票の支持者であり、イギリス議会に影響力を及ぼすようになった。これを受けて、デーヴィッド・キャメロン首相（保守党）は2015年の英国総選挙のキャンペーン中に国民投票を約束した。キャメロンは残留派だったが投票に敗北・辞任し、キャメロン政権下で内務長官を務めたテリーザ・メイが政権を引き継いだ。メイは1年も経たないうちに総選挙に打って出たものの議席過半数を失い、メイ政権は北アイルランドの民主統一党によって支えられることになった。
2017年3月29日、リスボン条約第50条を発動すると告げるメイの手紙を、駐EU大使がドナルド・トゥスク欧州理事会議長に手渡した。英国は2019年3月29日英国時間午後11時のEU離脱を予定した。メイはEU離脱後、欧州単一市場またはEU関税同盟の恒久的な加盟を求めないという政府の意向を表明、欧州共同体法1972（英語版）を廃止し、既存の英国国内法に組み込むことを約束した。EUとの離脱交渉は2017年6月に正式に開始され、2018年10月までに離脱協定案を締結することを目指した。2018年6月、英国とEUは税関、付加価値税（VAT）、欧州原子力共同体（Euratom）に関する合意の概要をまとめた共同進捗報告書を発表、2018年7月、内閣はチェッカーズプラン（後述参照）、英国政府による提案の概要に同意した。
2018年11、英国政府とEUの間で合意された「離脱協定案」と「政治概要宣言」の概要が発表された。11月25日、EUは、2019年3月末に英国がEUを離脱する条件について定めた協定などについて正式に合意。2019年1月15日、下院（定数650）はこの協定案を反対432、賛成202の圧倒的大差で否決した。これは英国史上最大票差による大敗北となった。3月12日、メイはEUとの再交渉の結果をまとめた協定の修正案を下院に提出するも、反対391、賛成242の大差で否決、3月29日に差し迫る離脱期限を前にしたこの否決により、ブレグジットの混迷はひときわ尚深まった。
3月13日、法的拘束力はもたないものの「合意なき離脱（No Deal Brexit）」を拒否する動議を賛成321、反対278で可決し、14日にはリスボン条約第50条を延期させる動議を賛成412、反対202で可決した。3月18日、下院議長ジョン・バーコウは1604年の前例を引用しながら、3度目の協定案の採決は許可されないという見解を示した。3月20日、欧州理事会議長ドナルド・トゥスクはメイからの60日の期限延長の申し出に対し、2度にわたって否決された協定案が議会で承認された場合のみ、短い延長に応じるという 英国にとって厳しい条件を突きつけた。
3月21日、トゥスクは離脱協定が議会承認されれば5月22日、されなければ4月12日まで離脱期限を延長する旨でのEU側の合意があったと発表した。これにより、3月29日の英国EU離脱はなくなった。3月25日、下院は議会が離脱交渉の主導権を握る案を賛成329、反対302で可決した。首相の提示した離脱案とは別の案が模索されることになったが、メイは反発し、議会と首相の歩み寄りが焦点とみられた。3月28日、議会によって提案された8案はいずれも過半数に及ばないまま否決され、メイは自身の協定案が採決されれば、辞任する意向を伝えた。3月29日、「最後のチャンス」とされた3度目の離脱協定案の採択が行なわれ、反対344票、賛成286票の58票差で否決された。これにより、5月22日の離脱はなくなり、4月12日までに英国は代案をEU側に提出する必要性に迫られることとなった。4月に入りメイはEUに対して離脱の再延期を要請し、4月10日、EU首脳会議で最長10月末までの離脱延期が承認された。しかしメイは協定案の議会承認を果たせず退陣に追い込まれ、7月24日に離脱強硬派のボリス・ジョンソン前外相（保守党）が後任の首相に就任した。
ジョンソンは2019年10月末の離脱を目指し議会の長期休会や解散総選挙の提案などあらゆる方策を駆使したものの事態を打開できず、期限直前の10月28日にEUは最長2020年1月末までの離脱延期を承認した。
離脱前時点での、その影響の予測 2016年時点で経済学者はブレグジットが中長期的に英国の一人当たりの実質所得を減少させる可能性が高い、と分析した。そして、国民投票自体が英国経済を損なった、と見た。国民投票以降の影響に関する研究では、平均的な英国世帯のインフレ率上昇による年間404ポンド（およそ6万円）、およびイギリスのGDPの2 - 2.5 %の損失が示された。ブレグジットは欧州経済領域（EEA）諸国から英国への移民を減らすと予想され、英国の高等教育および学術研究にも課題を投げかけた。英国の「離脱清算金」の問題も生じた。イギリスとEU加盟諸国との関係、さらにイギリスとEU加盟国であるアイルランドの関係も、複雑で不透明なものになった。
英国経済への実質的な影響は「ハードブレグジット」になるのか、「ソフトブレグジット」になるのかによって異なると見られていた。（離脱前から）HM財務省（英語版）による分析では、英国の経済状態を改善すると予想されるブレグジットシナリオは存在しないことが判明していた。2018年11月の財務省の出版物は、EUに留まった場合と比較してGDPの3.9 %悪化を見積もった。
離脱によって現実に起きたこと #離脱によって実際に起きた影響の節で解説。
用語解説 2016年6月23日の国民投票を契機にブレグジットに関連する専門用語が新たに英国で一般的に使用されるようになった。
「ブレグジット」 "Brexit" （初期には "Brixit" とも）は、英国を表す形容詞 "British" と退出を意味する "exit" の混成語で、英国のEU離脱を指す用語。オックスフォード英語辞典によれば、この語が初めて使用されたのは、2012年5月15日付のピーター・ワイルディングによるブログ投稿だとされている"Brexit, n." OED Online. Oxford University Press, March 2017. Web. 9 May 2017.。ギリシャがユーロ圏（さらにはEU）を離脱するという仮定の話題に言及して、2012年2月6日に初めて使用されたとされる "Grexit" （グレグジット）にたとえて造語された。なお、英国人の一部ではexitを「エクシット」と濁らず発音する者もおり、こうした人々はBrexitも「ブレクシット」と濁らず発音する。 イギリスとEUとの離脱交渉が合意に至らないまま離脱が起きること。この場合、EU加盟国としての立場から通商協定等のない第三国としての立場に移行するため、通商や市民権への影響が懸念される。→
英国が将来の貿易協定の条件を明確にしないままEUを離脱するというシナリオを説明するために2018年9月につくられた用語。EUと英国の交渉担当者は離脱後も2020年12月31日まで将来の貿易協定を承認しなければならず、その間英国は事実上EUの加盟国であり続けるが、議決権は持たないものとされている。
「ハード・ブレグジット」と「ソフト・ブレグジット」はいずれも、EU離脱後の英国―EU間に見込まれる将来の関係性を説明するために報道機関がよく使用している非公式の用語である。かなり混乱してしまったBrexitに関する議論を（マスコミ流に、単純化して）整理するために、「ハード / ソフト」という単純なひと組の反意語で2分類してみせた、マスコミ用語。「ハード・ブレグジット」は「ノーディール・ブレグジット（no-deal Brexit）」 のほうを指し、通例、EUとの間で（通商その他の）取り決め（deal）がほとんど、あるいは全く用意されないまま英国がEUおよび欧州単一市場を離脱することを指し、貿易は世界貿易機関（WTO）のルールに従って行われることになり、航空安全などのサービスがEUの専門機関から提供されなくなることを意味する。「ソフト・ブレグジット」のほうは、①欧州単一市場への加盟を維持すること に加え、② EEAのルールに従って少なくともいくらかは人々の自由な移動を維持することに関係する何らかの取り決め（合意内容）も包含しているようなBrexitを指す。メイ政権の白書「チェッカーズプラン」はソフト・ブレグジットのいくつかの側面を取り入れている。EEAおよびスイスとの協定は人々の完全に自由な移動を含んでおり、EU側はそれと同様の内容を完全に自由な貿易に関する英国との協定にも含めることを望んでいる。
ベルファスト合意を危うくせず、アイルランド島にハード・ボーダー（厳格な国境管理）を再び敷かずに済むよう、北アイルランドを部分的にEU関税同盟と欧州単一市場の域内に保とうとする英国政府の提案を指す用語（も参照）。原則としては、英国が明らかな国境管理のインフラを設けることなく、関税、物品税およびその他の規制をEUとの間で行えるような技術的方法を開発し、確立するまでの一時的な措置であるとされる。これは「南北協力の継続と新たな国境協定の防止」に関する欧州連合離脱法2018第10条に準拠するものである。
ブレグジットの支持者は「ブレクシティア」"Brexiteers"Tom Peck (28 December 2017). UK must pay for French ports after Brexit, Macron to tell May. The Independent. または「ブレグジッター」"Brexiters" と呼ばれている。代替的に「リーヴァー」"Leavers" という用語もメディアで使用されている。反対語は「リメイナー」"Remainers" である。
英国がEUを離脱し、自由貿易協定に署名するモデルを指す省略表現である。これにより、英国は非EU諸国との間で独自の通商政策を取ることができるが、英国-EU間の貿易については原産地規則協定が合意に達することが求められる。このため、欧州自由貿易連合（EFTA）に参加するよりも「自由」ではなくなり、追加の国境管理が必要となる可能性がある点で、特にアイルランド島では論争の的となっている。カナダ-EU間での交渉はおよそ7年を要したが、英国 - EU間では既に規制基準が調整されているため、交渉期間ははるかに短縮されるだろうと離脱派は主張している。
チェッカーズプランとは、「英国と欧州連合の間の将来的な関係の枠組み」と題してチェッカーズ英国首相の別荘のこと。で起草され、2018年7月12日に刊行された政府白書に対してメディアが付けた簡略な呼称。英国政府が考える、ブレグジット後のEUとの望ましい関係性について説明されている。2018年11月22日、英国政府は新たな草案を発表した。
英国はEUの加盟国であるうちに承認した財政的な義務への貢献を行うものと期待されるが、一方で未払いのまま離脱することも予想される。交渉の初期段階では、清算金は「単一金融決済（the single financial settlement）」または単に「決済（the settlement）」と呼ばれていた。とりわけメディアでは「離脱清算金（exit bill）」または「離婚手形（divorce bill）」とも呼ばれているが、EU側は「決算（settling the accounts）」と言及している。メイ政権の欧州連合離脱大臣ドミニク・ラーブは、ノーディール（合意なし）での離脱シナリオとなった場合、EUへの金銭的な支払いはないと述べた。2018年11月、離脱契約による離脱清算金は総額390億ポンド（およそ5兆6000億円）になると公表されたが、さらに膨らむ可能性もある。
2019年3月21日にブリュッセルで行われた会合でEU側が英国に提案した、3月29日以後も英国が継続してEU加盟国でいられる期限の延長のこと。
「意味ある投票」とは、EUとの交渉の結果に関して庶民院（議会下院）の場で討議して票決するために、欧州議会が欧州連合条約第50条2項に従ってEUを代表して離脱協定を承諾するかどうか決定を下すよりも前に、政府に動議提出の承認を手配するよう求め、欧州連合離脱法2018第13条2項に基づいて実施する投票を指す。
「管理された合意なき離脱」 "Managed no-deal Brexit" または "managed no deal Brexit" とは、英国がEUと何ら離脱合意（条約締結）に至らない状態で欧州連合条約（リスボン条約）第50条に基づく離脱の通知に従ってEUを離脱する場合に求められる一連の複雑な政治的、法的および技術的決定を指して、2018年の終わり頃からよく使われるようになった用語。
EUを離脱しても、EFTAと欧州経済領域の加盟国となることで、関税同盟に加わる（plus） 可能性を残すモデルを指していう省略表現。ノルウェーモデルでは、英国は単一市場に留まることができる一方、共通漁業政策、共通農業政策および欧州司法裁判所 （ECJ）に従う必要はなくなる。英国はEFTA裁判所の対象となることによって、ECJに大きな影を落とし、大量のEU法を英国法に転換しなければならなくなり、（英国がその一部を引き受けざるを得なくなるであろう）EUのルールを形作ることにほとんど口出しできなくなる。また、英国はEUと英国の間の移動の自由を認めなくてはならず、国民投票においても重要な論点としてみられていた。
英国のEU残留を支持する人々は、しばしば「リメイナー（Remainers）」と呼ばれる。また、残留派に対する軽蔑的な用語である「リモーナー（Remoaners）」（残留派を表す "remainer" と不平家を意味する "moaner" の混成語）は、親ブレグジットなメディアによって時々使用されている。
離脱に至る背景
歴史的経緯 サムネイル|1975年度と2016年度の国民投票の比較。 1951年、「インナー6」と呼ばれた欧州諸国はパリ条約に調印し、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を設立した。1955年のメッシーナ会議でECSCが成功したと考え、概念をさらに拡張することを提案、1957年、ローマ条約がEECとEuratom設立へとつながった。1967年、これらはECとして知られるようになる。イギリスは1963年と1967年にECへの加入を試みたが、申請は当時のフランス大統領シャルル・ドゴールの反対によって拒否された。ドゴールがフランス大統領を辞任した後、再度イギリスは加盟を申請し、1972年、保守党のエドワード・ヒース首相時に加盟条約に署名した。同年、議会は欧州共同体法1972（ECA 1972）を可決、1973年1月1日、イギリスはデンマークとアイルランドとともにECのメンバーになった。
1974年10月、総選挙で野党労働党はEC加盟はイギリスにとって不利だとし、加盟条件を再交渉することを公約、その後新しい条件でEC残留の是非を問う国民投票を行うことを約束した。労働党は選挙に勝ち、1975年にイギリスは初の国民投票を行った。労働党内での分裂にもかかわらず、主要政党と主流メディアはECへの継続的な加盟を支持した。1975年6月5日、投票者の67.2%、2つを除くすべての地方がEC撤退を支持しないとする結果をだした。
1983年、総選挙において労働党は国民投票なしでECから撤退することを公約して選挙戦に臨んだが、大差での敗北の後、党はその方針を変更した。1985年、サッチャー政権は国民投票なしに単一欧州議定書 （ローマ条約の最初の大きな改正）を批准した。
1990年10月、サッチャーの強い留保の意向にもかかわらず、閣僚からの圧力によって英国はERMに加わり、ポンドはドイツマルクに対し固定された。サッチャーは、保守党の分裂が彼女の欧州懐疑主義的な傾向によって増幅されるなか、翌月首相を辞任した。1992年9月、英ポンドと伊リラが通貨投機の圧力を受けた後、イギリスとイタリアはERMからの撤退を余儀なくされた（ポンド危機）。これによりイギリスは統合通貨（ユーロ）への加入に及び腰となった。
1993年11月1日、マーストリヒト条約下においてECはEUになった。これは組織が経済連合から政治連合へと進化したことを意味する。デンマーク、フランス、およびアイルランドは、マーストリヒト条約を批准のための国民投票を実施した。しかし憲法上の慣例、特に議会主権に従ってイギリスでの批准は国民投票による承認の対象とはならず、国民投票は行われなかった。
イギリスの憲法史学者ヴァーノン・ボグダナー（英語版）は、「国民投票を必要とする明確な憲法上の根拠」があったとした。なぜなら議員は有権者によって立法権を委任されているが、彼らにはその権力を移転する権限が与えられていない。さらに条約の批准は三大政党の宣言にあったので、批准に反対する有権者はその反対を表明する方法がなかった。ボグダナーにとって下院による条約批准は合法であるかもしれないが、正当化することはできない。それは有権者の同意を必要とする。ボグダナーは同条約の批准方法は「イギリスの政治と欧州共同体との関係の両方に根本的な影響を及ぼす可能性が高い」とした。
この民主主義の欠陥の認識は直接、国民投票党（英語版）とイギリス独立党の結党へと繋がった。
国民投票党とイギリス独立党 サムネイル|イギリス独立党党首を務めていたナイジェル・ファラージ。 サムネイル|イギリス独立党(UKIP)の事務所。 1994年、ジェームズ・ゴールドスミス卿は国民投票党を結成した。党は547選挙区で候補者を集め、投票総数の2.6 %にあたる810,860票を獲得したが、投票が集中せずに全国に拡散されたために議席を獲得することには失敗した。1997年のゴールドスミス卿の死後、国民投票党は解散した。
1993年、EUからの離脱を提唱するイギリス独立党が結成された。5年毎におこなわれる欧州議会選挙において、2004年イギリスで3位、2009年に2位、そして2014年には1位となり、総投票数の27.5 %を占めた。1910年の総選挙以来、労働党または保守派以外の政党が全国選挙で最大の票を獲得したのは初めてのことだった。2014年の欧州議会選挙でのイギリス独立党の成功は、2016年の国民投票における離脱キャンペーンと強い相関関係があるとされている。
1977 - 2015年の世論調査の推移 1977年以来、イギリスでは親EUと反EUの見解の両方が異なる時期に多数の支持を得てきている。1975年の国民投票ではイギリスの有権者の3分の2がECへの継続的な加盟を支持していた。
2016年4月に発表された統計分析の中で、ストラスクライド大学のジョン・カーティス教授は、親欧州派がEUの権限をより大きなものにしたいと考えているのに対して、欧州懐疑派はEUの権限を断ち切りたい、または減少させたいと願っていると定義したTarran, Brian (8 April 2016). "The Economy: a Brexit vote winner?"。
2016年の国民投票 サムネイル|デーヴィッド・キャメロン元首相。残留派だったキャメロン元首相は国民投票ののちに辞任した。
キャメロン首相とEUの交渉 2012年、当初、キャメロンは英国民投票の要請を拒否したが、その後、将来の国民投票の可能性を示唆した。BBCによれば、首相は欧州連合内での英国の再交渉された立場を確保する必要性を認め、「英国国民を全面的に支持する」が「戦術的かつ戦略的忍耐」を示す必要があると述べた。2013年1月23日、多くの議員やイギリス独立党の台頭による圧力の下、キャメロン保守党政府は、もし2015年5月7日の総選挙で選出されたなら、2017年末までに国民投票をおこなう用意があると発表した。これは選挙戦での保守党の宣言にも含まれていた。結果、保守党は過半数で選挙に勝利した。その後まもなく、国民投票を可能にするための欧州連合国民投票法2015（the European Union Referendum Act 2015 ）が議会に提出された。キャメロンは改革されたEUに残ることを支持し、以下の4つのポイントについてEUと再交渉した。
非ユーロ圏諸国からの単一市場の保護 「赤字」の縮小 「より緊密な組合」からの免除 EU移民の英国流入の制限
2015年12月に行われた世論調査ではEU残留支持が過半数に達した。同時に調査はキャメロンが非ユーロ圏加盟国のための適切な保護措置、およびEU市民のための給付制限を交渉しなかった場合、支持が低下することを示した。再交渉の結果は2016年2月に発表された。EUからの移民に関してはいくつかの制限が合意されたが、その適用前に英国は欧州委員会と欧州理事会からの許可を得なければならなかった。
2016年2月22日、下院でのスピーチでキャメロンは2016年6月23日の国民投票日を発表し、再交渉に触れた。キャメロンは（もし離脱が決まったらならば）離脱の直後第50条の手続きを開始する意向と離脱交渉のため「2年間の期間」を有することを述べた。
キャンペーングループ
離脱派 英国のEU離脱公式キャンペーングループは「Leave.EU」と争った後「ヴォウト・リーヴ」(Vote Leave) となった。
残留派 国会議員スチュアート・ローズ（英語版）が議長を務めるEU残留公式キャンペーンは「ヨーロッパの中での強いイギリス（Britain Stronger in Europe）」として、非公式には「Remain」として知られていた。
離脱による英国の利益 サムネイル|メイ内閣で外務大臣も務めていた元ロンドン市長で離脱派のボリス・ジョンソン議員（右）。 キャンペーンでは「わたしたち（英国）がEUを必要とする以上に、EUはわたしたち（英国）を必要としているThe Europeans need us more than we need them.」というフレーズが繰り返された。また、Vote Leaveを嚆矢とする離脱派は以下5点に代表される離脱によって受ける「英国の利益」を主張した。
支出削減 経済的利益 自由貿易 テロからの保護 国民保険サービスの保護
支出削減 Vote Leaveは、英国がEUへ支出している公的予算の額は週あたり約350万ポンド「以上」であり、離脱は英国が「毎週新しい国民保険サービス病院を建設する」程度の金額を重要なインフラに回すことを可能にすると主張した。ウェブサイト上の声明は、「わたしたちはこの金額の半分以下しか回収出来ていない。さらに、（EU本部のある）ブリュッセルが決定し、わたしたちがそれをどのように使うかコントロールすることは出来ない」とした。
経済的利益 Vote LeaveのCEOマシュー・エリオットは、離脱コストが2020年までに1,000億ポンドまたはGDPの5 %に相当する可能性があるとする英国産業連盟 (CBI) の報告を非難し、「産業連盟が離脱後のシナリオを歪めたとしても、離脱後、雇用と経済が成長し続けることを認めざるを得なくなるだろう。EUの資金提供を受けた産業連盟は、イギリスポンドを廃止し、ユーロに加わるように促した時と同じ恐怖を再現することを願っている。しかし、彼らはその時誤っていた。そして、現在なお彼らは誤り続けている」と反論した。
また、IHS Globalのレポートでは、「EUの長期経済への影響は、離脱によって加盟国の政治的プロセスがより均質なものとなれば、逆説的にEU経済はややプラスになる可能性がある」と推測した。
自由貿易 ロンドン市長ボリス・ジョンソンは、EU離脱により英国の貿易の優位性が高まると主張した。「わたしたちが恐れなければならないのは、恐怖そのものだけだ。大きなチャンスがあると思う。自由貿易をしましょう、わたし達自身を信じましょう」と彼は訴えた。離脱派は、離脱が英国がヨーロッパやその他の国々と新らたな貿易協定を発展させることにつながると主張する。Vote Leaveは、EU加盟下において英国が「自分自身の貿易取引を交渉する」ことを許されていないとした。
「英国は現在、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカなどの主要同盟国、あるいはインド、中国、ブラジルなどの重要な成長国との間で貿易協定を結んでいない。（現状では）英国にとって最善の取引をする代わりに、他の27ヶ国が合意するのを待たなければならない」
さらに「EU外では、英国は世界貿易機関での独立した発言権を持つだろう」と同組織は付け加えた。
テロからの保護 保守党法務大臣ドミニク・ラアブは、イギリスがEU内に残ればテロ攻撃の危険にさらされると主張した。ラアブは、EU内に留まることは国に「リスクを輸入する」ようなものだとした上で、「彼らはヨーロッパに戻り、ギリシャからスウェーデンまでを自由に旅することができる。これは、明らかにパリのテロ攻撃容疑者の行動と組織化を促す要因となった・・・国境のなさが容疑者の行動をどの程度容易にしたかを正確に評価するのは時期尚早である。しかし、国境に対する国家統制を取り戻すことが、英国を将来のテロ攻撃から守るための貴重な防御ツールになることは間違いない」と述べた。
国民保険サービスの保護 元労働外務大臣デイヴィッド・オーウェンは、離脱により国民保険サービス（NHS）の統制を取り戻し、「外部の競争から保護する」ことが可能になると主張した。「1992年以降のEU は、1975年の古いヨーロッパ共同体とは対照的に、わたしたちの生活の隅々にまで忍び込んでくる。今やNHSにまで侵入しつつあり、国民投票ではそれを追い出す一生に一度の機会を得ることができる。」
さらにオーウェンは「今こそ、EUの支配から英国を取り戻し、将来の世代のためにわたしたちの国民保険サービスを守るべき時だ。わたしたちはVote Leaveを承認する。国民保険サービスの現在の市場化に対する政治的見解が何であれ、その決定は将来的には英国議会と政権が取るべきである」と主張した。
米国大統領による要請表明