学校内における体罰（がっこうないにおけるたいばつ、）は、学校内での生徒による望ましくない行動に対して、意図的に痛みや不快感を与えることを指す。手で"Toronto abolishes the strap". Globe and Mail (Toronto). 23 July 1971.（場合によって木刀や竹刀、スリッパ、革紐、木製の物差しを持つ形で）、生徒の上半身、臀部例として、Alexander City Schools（アラバマ州）のP.44を参照。を打つことがしばしば含まれる。
英語圏では、体罰の学校での使用は歴史的に、コモンローでいうところの"In loco parentis"（親の立場）、すなわち教員が子どもの世話をする上で親と同じ権限が与えられているとみなすという権威づけによって正当化されてきた。
多くの医学・心理学者の団体を含む反対派は、人権擁護団体とともに、体罰は長期的に見て有効ではなく、発達および学習の妨げとなり、さまざまな精神的苦痛と反社会的行動をもたらし、子どもの権利を侵害する暴力の一形態であると主張する。学校内における体罰の支持者は、無秩序に対してすぐに効果をもたらすこと、その生徒を停学とせずに速やかに教室の授業に復帰することを効果として主張しているが、体罰が禁止された国が増えたこと。また、体罰によって暴力行為を増加させるとした統計が発表されるにつれ、学校における体罰賛成派は世界的に減少中である。
1783年、ポーランドは、学校での体罰を禁止する最初の国となった。学校での体罰はすでにヨーロッパではどの国でもおこなわれていない。2015年時点では、ほとんどの先進国は、アメリカ合衆国やオーストラリアの一部の州、およびシンガポールの一部を除いて、体罰の慣習を廃止している。アフリカとアジアの多くの国ではいまだに日常的におこなわれている。イギリスでは1986年に国から資金を受けている学校で禁止された。資金援助を受けていない公立および私立学校については、イングランドとウェールズでは1999年、スコットランドでは2000年、北アイルランドでは2003年に禁止となった。
定義 学校内における体罰については、20世紀後半から21世紀初頭においてさまざまな定義づけがなされている。たとえば、「子どもの望ましくない行動もしくは言動に対して、意図的に苦痛を与える」、「生徒の許容されない行動に対し、教育機関の当事者によりペナルティとして意図的に与えられる身体的な苦痛や不快感」、そして「行動を変える手段として意図的に肉体的な苦痛を与える（当面の危害から生徒や他の人々を守るために一時的に身体を拘束する目的で用いるのではない）」といったものである。
広まり 体罰は、世界の多くの地域の学校で広くおこなわれたが、ここ数十年では、ヨーロッパや南米の大半、ならびにカナダ、韓国、南アフリカ、ニュージーランドおよび他のいくつかの国で非合法化された。アフリカや東南アジア、および中東の多くの国では依然として残存している（下記にある、各国のリストを参照）。
アメリカ合衆国ではほとんどの州立学校で体罰を非合法化している一方、主に南部や西部では許容され続けている"Spanking Lives On In Rural Florida Schools"（2012年3月15日）。アメリカ合衆国教育省によると、21万6000人以上の学生が、2008 - 2009年の学期に体罰を受けた"Spare the rod"『エコノミスト』（2014年11月15日）。
学校における体罰はヨーロッパ諸国ではすでにおこなわれていない。
英語圏での学校内における体罰を取り巻く伝統的な文化の多くは、主に19世紀と20世紀にイギリスで10代の少年を笞打つ習慣から派生したものであるUnited Kingdom: Corporal punishment in schools at World Corporal Punishment Research.。 これについては、通俗的なものから真面目なものまで、膨大な文献が存在するQuigly, Isabel (1984). The Heirs of Tom Brown: The English School Story. Oxford University Press. ISBN 0-19-281404-4Chandos, John (1984). Boys Together: English Public Schools 1800-1864. London: Hutchinson, esp. chapter 11. ISBN 0-09-139240-3。イギリス本国では1987年に公立学校でこの習慣は非合法化され Section 47 for England and Wales and section 48 for Scotland, brought into force in 1987.Privy Council of the United Kingdom. Education (Corporal Punishment) (Northern Ireland) Order 1987.Gould, Mark (9 January 2007). "Sparing the rod". The Guardian (London).、最近ではすべての学校でそうなっている Section 131, for England and Wales, brought into force in 1999.Brown, Colin (25 March 1998). "Last vestiges of caning swept away". The Independent (London).。
in loco parentis（親の立場）という法理は、学校職員が親と同等の権威を持つことを可能ならしめた。この法理は、イギリスのコモンローにおける1770年の判例にその起源がある。
シンガポールやマレーシアの多くの学校では（少年に対する）笞打ちが非行に対する日常的な罰としておこなわれ、アフリカの複数の国も同様である。中東の複数の国では笞打ちがおこなわれている（下記の各国別のリストを参照）。
ヨーロッパ大陸のほとんどでは、学校内における体罰は国家によって数十年前から禁止されている。
1917年のロシア革命以来、ソビエト連邦では体罰がソビエトのイデオロギーに反すると見なされて非合法化されたTeitelbaum, Salomon M. "Parental Authority in the Soviet Union", in American Slavic and East European Review, Vol. 4, No. 3/4 (December 1945), pp. 54-69.。イギリスなど他の国の共産主義者は、資本主義の教育システムが堕落した兆候とみなして、学校における体罰の廃止運動を主導したLinehan, Thomas P. (2007). Communism in Britain, 1920-39: From the cradle to the grave, Manchester University Press. pp. 32 ff. ISBN 0-7190-7140-2。1960年代に西側の学校を訪問したソビエト人は、少年が笞打たれているのを見てショックを受けたと表明した"Caning? It's not cricket, say the Russians at Rugby". Daily Mail (London). 22 November 1960.。他の共産主義政権は以下のような状況だった。たとえば、2007年の北朝鮮では体罰を生徒は「知らなかった」"North Korean Defectors Face Huge Challenges". Radio Free Asia. 21 March 2007.。中国本土では1986年に学校における体罰が非合法化された"Country report for China". Global Initiative to End All Corporal Punishment of Children.が、特に農村部ではこの習慣は日常的に残存しているPaul Wiseman, "Chinese schools try to unlearn brutality", USA Today, Washington D.C., 9 May 2000.。
米国小児科学会によると、学校内における体罰が用いられる3つの大きな根拠が存在する 。 義務ではないにせよ、子どもの誤った行動を罰するために大人は肉体的な罰を与える権利があるという、宗教的な伝統に基づく信念 体罰が子どもの人格を育て、子どもの良心と大人の権威に対する敬意を育てるために必要であるという、懲罰についての哲学 教室の秩序と管理を維持する上で特に体罰が不可欠であるという、教員の権利と要望に関する信念
生徒への影響 学校関係者や政策担当者はしばしば、学校内における体罰が生徒の行動や成績を改善させると主張する個人的な事例を信用する。しかし、体罰が教室においてより適切な管理につながるという実証的な証拠はほとんどない。とりわけ、生徒の道徳的な人格形成の強化、教員や他の権威ある人物への敬意の向上、教員の安全の改善といった点を示唆する証拠はない。
多くの小児医療学や心理学の団体は、学力の低下や反社会的行動の増大、生徒への傷害、好ましからざる学習環境といった結果を挙げて、あらゆる学校内における体罰に反対する声明を出している。それらの団体には"H-515.995 Corporal Punishment in Schools". American Medical Association.、アメリカ児童青少年心理学会、米国小児科学会、青少年薬学会（アメリカ）、アメリカ心理学会"Corporal Punishment". Council Policy Manual. American Psychological Association. 1975.、イギリス王立小児科・児童健康大学(en)、イギリス王立心理学大学(en)、、が含まれ、アメリカの全国中学校校長協会(en)も同様である。
全米小児科学会（AAP）によると、体罰は他の学校における管理手法よりも効果が低く、「称賛、価値観を尊重する話し合い、肯定的な役割モデルの方が、体罰よりも人格や敬意を発展させる」ことが研究で示されている。学会は、生徒への体罰が数多くの有害な結果をもたらしていることが証拠によって示されていると述べている。その内容は「攻撃的かつ破壊的な行動の増加、教室での破壊行動の増加、低学力、短い集中力、退学者の増加、登校拒否と学校恐怖症、低い自尊心、不安、不定愁訴、自殺や教員への報復の増加」といったものである。AAPは、非暴力的な行動管理指針、学校環境の変革、教員への支援といった内容を含む、体罰に代わる多くの手法を推奨している。
生徒への傷害 アメリカで体罰を受けた生徒のうち、推定1-2%が医療処置の必要な深刻な障害を負っている。AAPと青少年薬学会によると、これらの傷害には打撲傷・擦過傷・骨折・むち打ち症・筋肉損傷・脳挫傷さらには死亡例も含まれる。別の報告では生徒の傷害には「坐骨神経損傷」「広範囲の血腫」「生命が危ぶまれる脂肪内出血」が含まれる。
暴力の助長 AAPは、学校内における体罰が、生徒に対して暴力が他人の行動を管理するのに適切な手段であるという印象を醸成する恐れがあると警告している。によると、「体罰は、物理的な力を用いて苦痛を与えることが人との争いを解決する手段であるというシグナルを与える」という。青少年薬学会は、「学校内における体罰の使用は、暴力がこの社会で容認された事象であるという非常に危ういメッセージを助長する。子どもたちに対して暴力が価値のあるものだという概念を認め、その結果子どもたちを衆人の目の中で貶める。権威ある人物や親の代わりがそのように振る舞うのを見た子どもは、進んで暴力に訴えるようになる。（中略）暴力は容認されるべきではなく、私たちは権威ある人物による学校当局者としての暴力行使を容認することを助長してはならない」としている。
代替となる手段 青少年医学会は、生徒の関心を刺激する能力に見合った指導や、暴力を伴わない多様な矯正法、生徒と親を学校の課題（規則や教育目標）に関する決定に参加させるといった、「教師が生徒に対して敬意を払うような、効果的なコミュニケーションの環境」を開発することを推奨している。青少年医学会は、教師のための適切な訓練と支援の重要性を強調しながら、生徒の自助が破壊的な教室行動の管理に対する有効な代替手段となり得ることを示唆している。
AAPは、裏付けとなる資料に基づいて「体罰の排除後の学校における懲戒問題の増加は報告されていない」と述べている。
生徒の人権 国際連合の「児童の権利に関する委員会」、欧州評議会議会、米州人権委員会をはじめとするいくつかの国際人権機関は、あらゆる種類の肉体的刑罰は子どもの権利侵害であると述べている。
国連の「児童の権利に関する委員会」によると、「子どもたちは学校の門を通過することによって人権を失うことはない。（中略）体罰の使用は、子どもの本質的な尊厳のみならず、学校規則に対する厳しい制限に対しても敬意を払っていない」としているCommittee on the Rights of the Child (2001). General Comment No. 1, The Aims of Education. U.N. Doc. CRC/GC/2001/1.。委員会は児童の権利に関する条約第19条で、「締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置（中略）からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる」「児童の権利に関する条約」 - 外務省ことを義務づけている。
学校を含むすべての場所における子どもの体罰の禁止を支持するその他の国際人権団体には、欧州社会権委員会とアフリカの子どもの権利と福祉に関する専門家委員会が含まれる。さらに、加盟国が学校やその他の地域で体罰を禁止する義務が、2009年の「児童およびイスラム法の権利条約に関するカイロ宣言」で確認された。
各国の状況
"Global Initiative to End All Corporal Punishment of Children"によると、学校内におけるあらゆる態様の体罰は2015年5月現在、125の国で非合法となっている（そのうち46か国では、家庭での子どもに対する体罰も禁じられている）。
アルゼンチン 体罰は1813年に禁じられたが、1817年に再び合法化され、肉体的苦痛を伴った罰則は1980年代まで続いた。rebenqueと呼ばれる鞭や平手が手段として顔やその他の場所に用いられた"Diálogo, premios y penitencias: cómo poner límites sin violencia". El Clarín (Buenos Aires). 17 December 2005. "En Argentina, del golpe a la convivencia". El Clarín (Buenos Aires). 10 February 1999. 。現在ではすべての体罰が禁じられており、2016年に禁止が効力を発した"Country report for Argentina". Global Initiative to End All Corporal Punishment of Children.。
オーストラリア オーストラリアでは、学校内における体罰に関する法律は州と特別地域のレベルで決められている。 いくつかの州の私立学校ではいまだに合法であり、体罰を科している学校もわずかだが存在する。
州名 公立学校 非公立学校 ビクトリア州 1983年に禁止された。 2006年に禁止された。 クイーンズランド州Criminal Code Act (Qld), s280. 1994年に禁止された。禁止されていない。 ニューサウスウェールズ州Education Act 1990 (NSW), s47(h), s3 and s 35 (2A) 1987年に最初に禁止された。1989年に禁止が撤廃された。1995年に再度禁止。1997年に禁止された。 タスマニア州Education Act 1994 (Tas), s82A. 1999年に禁止された。 1999年に禁止された オーストラリア首都特別地域。Education Act 2004 (ACT), s7(4). 1988年に禁止された。1997年に禁止された。 ノーザンテリトリーCriminal Code Act (NT), s11. 禁止されていないが、教育局の政策に反する。2009年に禁止された。 南オーストラリア州 1991年に禁止された。禁止されていない。 西オーストラリア州1999年に禁止されたSchool Education Regulations, s40, cf Criminal Code Act, s257.。1987年に教育局の政策によって事実上廃止された。 2015年に禁止された。
オーストリア 1974年に禁止されたAustria State Report , GITEACPOC.。
ボリビア 2014年現在、ボリビアでは学校を含むあらゆる場面で体罰が禁止されている。児童青少年法によると、「児童および青少年は、暴力を伴わない躾や教育による適切な取り扱いを受ける権利を有する。（中略）いかなる身体的・暴力的・侮辱的な罰も禁じられる"Prohibition of all corporal punishment in Bolivia (2014)". Global Initiative to End All Corporal Punishment of Children.。」
ブラジル ブラジルでは、学校を含むあらゆる局面における体罰は2014年に禁じられた。1990年の改正児童青少年法では「児童及び青少年は矯正・躾・教育その他いかなる名目でも、体罰あるいは虐待もしくは品位を落とすような扱いを受けることなく、教育を受ける権利を有する」とある"Brazil Prohibits All Corporal Punishment". Save the Children. 2 July 2014.。
ビルマ（ミャンマー） 笞打ちは学校で罰として教員により日常的に使用されている。 杖は、クラスの人々の前で、生徒の臀部、ふくらはぎ、または手のひらに対して使用される。杖による線状の痕跡が残る可能性がある。腕組みをさせて耳を引っ張って体を引き起こしたり、跪かせたり、椅子に立たせたりする行為は、学校でおこなわれる別の形の体罰である。よく見られる懲罰の理由として、クラス内での会話、宿題の未了、授業での錯誤、取っ組み合いや無断欠席がある。
カナダ 2004年のカナダ青少年法律財団事件(en)の判決において、カナダ最高裁判所は、学校の体罰を非合法とした"Supreme Court takes strap out of teachers' hands". Edmonton Journal (Alberta). 1 February 2004.。 公立学校では、ゴムやキャンバスでできた紐を手に巻きMoyers school supplies catalogue, 1971.、私立学校では櫂や杖を生徒の臀部に用いたFitzGerald, James (1994).Old Boys: The Powerful Legacy of Upper Canada College. Toronto: Macfarlane Walter & Ross. Byfield, Ted (21 October 1996). "Do our new-found ideas on children maybe explain the fact we can't control them?". Alberta Report (Edmonton).。カナダの多くの地域では、紐は1970年、あるいはもっとそれ以前より公立学校では使用されていなかった。ケベック州では1960年代から使用されていなかったと主張されており"Spanking still legal in Canada". Montreal Gazette. 23 February 2005.、トロントでは1971年に禁止されていた."Toronto abolishes the strap". Globe and Mail (Toronto). 23 July 1971.。 しかし、アルバータ州の一部の学校は2004年に禁じられるまで紐を使用していた"Peace Wapiti scraps strap". Daily Herald-Tribune (Grande Prairie, Alberta). 19 November 2004.。
カナダ諸州での学校における体罰禁止 カナダの複数の州は、国による2004年の禁止に先立ち、公立学校での体罰を禁止した。以下は年代順に並べたものである。 ブリティッシュコロンビア州 - 1973年 ノヴァスコシア州 - 1989年 ニューブランズウィック州 - 1990年 ユーコン準州 - 1990年 プリンスエドワードアイランド州 - 1993年 ノースウエスト準州 - 1995年 ヌナブト準州 - 1995年 ニューファンドランド・ラブラドール州 - 1997年 ケベック州 - 1998年
中国 中国における体罰は、公式には1949年の共産主義革命のあとは禁止されている。1986年の義務教育法では「体罰を生徒に与えることを禁止する」とうたわれている。実際には教員による殴打は日常的であり、農村部では顕著である"New measures taken in schools to improve teacher-student relations", People's Daily, Beijing, 31 July 2005.。
コスタリカ 学校と家庭を含むすべての体罰は、2008年までに禁止された。
チェコ 体罰は教育法第31条で非合法化されているCzech Republic State Report , GITEACPOC, June 2011.。
エジプト 1998年の研究では、エジプトの教員の間では、容認できない行動を罰するために、無差別に肉体的な罰（不適切な公然の体罰）が広く実行されていることがわかった。約80%の男子生徒と60%の女子生徒が、もっともありふれた管理方法として、素手、棒きれ、紐、靴、拳や足蹴りで罰を受けていた。最も多く報告されている傷害は、打撲傷と内出血である。
フィンランド 公立学校での体罰は1914年に禁じられたが、未成年の親に対してもすべての体罰を禁止する法律が導入された1984年まで、事実上、日常的に残存していた 。
フランス フランスの学校では、体罰の体系的な使用は19世紀以来見られなくなっている"The punishments in French schools are impositions and confinements."-- Matthew Arnold (1861) cited in Robert McCole Wilson, A Study of Attitudes Towards Corporal Punishment as an Educational Procedure From the Earliest Times to the Present, Nijmegen University, 1999, 4.3.。明示された法的な罰則は存在しないがFrance State Report, GITEACPOC.、2008年にはある教員が500ユーロの罰金を科され、複数の記述によると一人の生徒に平手打ちをしたことが原因とされている"Teacher Fined, Praised for Slap", Time (New York), 14 August 2008.Desnos, Marie (13 August 2008). "Une gifle à 500 euros". Le Journal du Dimanche (Paris).Rosenczveig, Jean-Pierre (1 February 2008)."Violences non retenues au collège". Le Monde (Paris).。
ドイツ 学校内での体罰は歴史上広い範囲でおこなわれていたが、各州において異なる時期に個別の行政法によって禁止された。1983年までは全面的な禁止には至っていなかった"It's 40 years since corporal punishment got a general boot", translated from Saarbrücker Zeitung, 19 June 1987.。1993年以来、教員による体罰の使用は犯罪となった。その年、連邦裁判所は、非公式慣習法（Gewohnheitsrecht）が定めたり一部の上級ラント裁判所（Oberlandesgericht）が1970年代においても支持した内容を覆す判決を下した（事件番号NStZ 1993,591）。慣習法や過去の判決は、懲罰の権利が連邦刑法第223条の「身体的傷害を引き起こす」という罪状への違法性阻却事由であるとみなしていた。
ギリシャ ギリシャの小学校での体罰は1998年に、中学校では2005年に禁止されたGreece State Report , GITEACPOC, November 2006.。
インド :en:Social issue#Indiaも参照。 インドの多くの地域では体罰は依然として用いられている。デリー高等裁判所は、2000年にデリーの学校における体罰を禁じた。29の州のうち17州では禁止を適用するよう求められているが、取り締まりは不十分であるNilanjana Bhowmick (2 May 2009). "Why India's Teachers Do Not Spare the Rod". Time (New York).。インドでは、ヒンドゥー教シャンカラ派を含む多くの社会団体が、体罰への反対運動をおこなっている。多くの州では、体罰はいまだに大半の学校で実施されている。「傷害・体罰防止協会」（"Society for Prevention of Injuries & Corporal Punishment"、略称SPIC）は、集会や科学書を通じて学校の教員と生徒を教育する啓発活動を続けているhttp://forensicwayout.com/SPIC/tabid/127/Default.aspx。
アイルランド アイルランドの学校では1982年に法規制で禁止され、1996年には体罰の使用は犯罪化された"Department code on discipline urged", Irish Times, Dublin, 9 April 1999.。
イタリア 1928年に禁止されたItaly State Report , GITEACPOC.。
日本 第二次世界大戦前より、体罰禁止規定が制定されていた。 教育令（1879年（明治12年）） - 第46条「凡学校ニ於テハ生徒ニ体罰殴チ或ハ縛スルノ類ヲ加フヘカラス」 第二次小学校令（1890年（明治23年）勅令第215号） - 第63条「小学校長及教員ハ児童ニ体罰ヲ加フルコトヲ得ス」 第三次小学校令（1900年（明治33年）勅令第344号） - 第47条「小学校校長及び教員ハ教育上必要ト認メタルトキハ児童ニ懲戒ヲ加フルコトヲ得但シ体罰ヲ加フルコトヲ得ス」