無料低額診療事業（むりょうていがくしんりょうじぎょう）とは、社会福祉法を根拠として、低所得者や特殊事情により医療を受けにくい者に対し無料、もしくは低額で医療行為を行う社会福祉事業である。「無料・低額診療事業」とも表記する無料・低額診療のご案内 川崎協同病院。
社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づき、生活困難者が、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料又は低額な料金で診療を行う。窓口で払う医療費（保険診療の範囲内）の一部または全額が減免され、日用品費等の減免は施設ごとに規定がある。なお医療機関窓口での支払いの減免となるため、調剤薬局での処方料は減免の対象外となる。そのため無料低額診療利用者には院内処方を行うとする医療機関が多い無料低額診療事業における無料または低額な料金での調剤の実現に関する質問主意書参議院。また、一部自治体では院外処方料の助成を独自で行っている音更町無料低額診療事業調剤処方費用助成事業音更町「無料低額診療事業」利用者の調剤費を助成します苫小牧市。
生活保護受給者は医療扶助の対象となり、生活保護法指定医療機関を受診すれば、医療費は公費負担医療により無料となる。しかし生活保護の受給対象外、もしくは諸事情により受給できない生活困窮者は、必要な医療を受けられないことになる。そこで、医療機関側が救済措置を始めたものが起源である。
実施者 第二種社会福祉事業として位置づけられ、第2種事業は都道府県知事への届出で誰でも行うことができる（第69条）。実施者には、固定資産税や不動産取得税の非課税など、税制上の優遇措置が講じられている無料低額な診療を実施する病院事業を行う法人に係る医療保健業の非課税措置に係る証明業務東北厚生局。
主に済生会または民医連に加盟している医療機関が、この制度を取り入れている。
対象者 低所得者等で経済的理由により診療費の支払いが困難な者で、医療保険加入の有無、国籍は問わない。基準は医療機関によって異なる無料低額診療事業・無料低額介護老人保健施設利用事業 東京都福祉保健局無料低額診療事業 大阪府。想定される対象者は、以下の者である無料低額診療事業 制度の説明民医連。 低所得者北海道勤労者医療協会では概ね生活保護支給額の120％以下（一部免除は140％以下）と内規で決めている 要保護者 ホームレス DV被害者 人身取引被害者 日本の外国人（外国籍の者）
2018年1月18日、厚生労働省は、各都道府県・各指定都市・各中核市民生主管部(局)長宛てに以下の通知を出している社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業等に係る運用上の留意事項について 厚生労働省老健局老人保健課長。
脚注
注釈
出典
関連項目 公費負担医療 行旅病人及行旅死亡人取扱法 生活困窮者
外部リンク 生活困窮者支援事業 なでしこプラン 済生会 医療費でお困りの方はご相談ください（無料低額診療） 民医連