使用済燃料再処理・廃炉推進機構（しようずみねんりょうさいしょり・はいろすいしんきこう、英語：Nuclear Reprocessing and Decommissioning facilitation Organization of Japan）は、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律に基づく、日本の認可法人である。略称：再処理・廃炉推進機構、NuRO。
概説 再処理機構は日本における使用済燃料再処理を行う主体となる法人であり、電力自由化の下、電力会社の経営環境の悪化に備え、確実に再処理が行われることを保証するために設立された使用済燃料の再処理等に係る制度の見直しについて-資源エネルギー庁。
電力会社には再処理機構に対し、再処理のための資金の拠出が義務付けられている。再処理工場の実際の運用及び再処理に関する業務は、原子力発電を行う電力会社各社により設立された日本原燃株式会社に委託している。
2023年5月に、円滑かつ着実な廃炉の推進に向けて必要な措置を講じるため、再処理等拠出金法が改正され、これにより、これまでの核燃料サイクル業務に加え、全国の廃炉推進に向けた総合的なマネジメント業務等を新たに担うこととなった。
沿革 2016年（平成28年） 7月 - 原子力発電を行う9電力会社および日本原子力発電の社長を発起人として発起人集会を開く 東奥日報 9月 - 認可「使用済燃料再処理機構」の設立が認可 原子力産業協会 10月 - 設立10月3日 認可法人「使用済燃料再処理機構」の設立等について - プレスリリース 2024年（令和6年）4月 - 機構名変更。新たに廃炉推進業務を担う「法改正に伴う法人名称・組織の変更および廃炉推進業務の開始について - プレスリリース
脚注
注釈
出典
関連項目 原子力環境整備促進・資金管理センター 原子力発電環境整備機構
外部リンク 使用済燃料再処理・廃炉推進機構