第一ライフグループ

サムネイル|第一生命ホールディングス時代のロゴ（2016年10月1日 - 2026年3月30日）株式会社第一ライフグループ（だいいちライフグループ、株式会社第一ライフグループ定款第1章第1条）は東京都千代田区有楽町に本社を置く、日本の金融持株会社。

2010年4月以降、子会社である第一生命保険の組織形態も株式会社であり、多くの生命保険会社に見られる相互会社ではない。旧商号は第一生命ホールディングス株式会社（）。

日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。。

概要 1902年（明治35年）9月15日、日本初の相互会社形式による生命保険会社として設立された。日本国内で初の相互会社であるという意味を込めて、商号に「第一」という文字を戴いていた明治創業期｜第一生命の歩み - 第一生命保険株式会社ウェブサイト(2010年7月確認)。。

総資産ではかんぽ生命保険、日本生命保険に次ぐ業界3位である【ムーディーズの業界分析】日本の生命保険業界 - 東洋経済オンライン(2010年7月確認)。。

2010年（平成22年）4月1日、株式会社に組織変更し、東京証券取引所（東証）市場第一部に新規上場。組織変更にあたり、保険契約者には保険金支払実績に応じて、株式の受取り、若しくは相当分の現金支給の何れかを選択する措置を講じた。

2011年（平成23年）3月29日、日経平均株価の構成銘柄に採用された - 日本経済新聞社、2011年3月8日。。

2026年（令和8年）4月1日、生命保険事業以外のセグメント拡大を見据え、商号を株式会社第一ライフグループに変更。また、同社や第一生命保険を含め、ほとんどのグループ各社のコーポレートロゴが「Daiichi Life Flag」と呼ばれる青のシンボルマークと「Daiichi Life Group」を組み合わせたコーポレートロゴに統一され、一部のグループ企業は商号変更（例：ネオファースト生命保険（→第一ネオ生命保険）、アイペット損害保険（→第一アイペット損害保険））も実施された。商号変更に先駆け、ホームページ内やTVCM（2025年12月から）での事前告知も行われ、子会社の第一生命保険のTVCMも2025年（令和7年）12月の最新分から冒頭のサウンドロゴを「Daiichi Life Group」に変更した。

特徴株式会社への転換上場東京証券取引所は株主数の多さ（約150万人）や注目度・知名度の高さ等を鑑み、売買注文殺到によるシステム障害等を防ぐため、上場初日の取引について、13:00に1度だけ売買を成立させる「一本値方式」で初値を決定し、その1回限りで当日の取引を終了させる特別措置を講じた第一生命保険相互会社（8750）の新規上場日の売買の取扱いについて - 東京証券取引所ウェブサイト(2010年3月23日)。 - 東京証券取引所ウェブサイト(2010年3月1日)。。

初値は公開価格（14万円）より2万円高い16万円であった第一生命高値発進の裏に個人の買い、売買活発化の期待も - ロイター通信、2010年4月1日17:14配信(2010年10月確認)。。株式会社への改組にあたって多くの保険契約者が同社株式を受け取ったため、2012年3月31日現在で約100万人を超える株主を抱える。

上場後の株価水準産経新聞の報道によると、上場後の株価は値下がり傾向にある。2010年6月28日の上場後初の株主総会では、ほぼ全ての株主が「含み損」を抱えた状態での総会開催となったため、多くの株主から、株価に関する強い調子の発言が相次いだと報道されている産経新聞ニュースサイト - 産業経済新聞社(2010年10月現在、リンク切れ)。。

株主からの質問に対し、会社側は「海外を含めた成長分野に取り組んでいく。マーケットに対して説明をしっかりしてコミュニケーションを取っていきたい」、「私どものIRはまだまだ不足している。IR活動にしっかり取り組んでいきたい」と答えた【株主総会ライブ】第一生命（１）渡辺社長「中国に早期進出」　株式会社化の狙い説明 - SankeiBiz、2010年6月28日配信(2010年10月確認)。

業務提携みずほフィナンシャルグループとは全面的に業務提携を行っているの通算12ページ目 - 第一生命保険株式会社ウェブサイト(2010年10月確認)。。また、2000年（平成12年）8月に安田火災海上保険（後の損害保険ジャパン日本興亜、現損害保険ジャパン）、同年9月にアメリカンファミリー（現アフラック生命保険）、2007年7月にりそなホールディングスと業務提携した。さらに、金融機関代理店向け商品の提供を目的に、業界ではじめて生保子会社の第一フロンティア生命を設立した。

沿革

1902年（明治35年）9月15日 - 農商務省で保険業法の起草に携わった日本生命社医の矢野恒太が、日本初の相互会社の第一生命保険相互会社を創立する。初代社長は柳沢保恵。 2010年（平成22年）4月1日 - 第一生命保険株式会社に組織変更するとともに、東京証券取引所市場第一部に新規上場。 2016年（平成28年） 3月29日 - 同業のかんぽ生命保険と業務提携で合意。 10月1日持株会社体制に移行。（1）商号を第一生命保険株式会社から、第一生命ホールディングス株式会社に変更。（2）生命保険事業を、子会社である第一生命保険株式会社（旧第一生命分割準備株式会社）に吸収分割する。メガバンクのみずほフィナンシャルグループと、資産運用事業を合弁事業化。（1）第一生命HDとみずほFGの合弁でアセットマネジメントOne（アセマネOne）を設立。（2）アセマネOneがDIAMアセットマネジメント・みずほ投信投資顧問・新光投信の3社を吸収合併の上でみずほ信託銀行の資産運用部門を吸収分割で承継。 12月26日 - 連結子会社のネオファースト生命保険（現第一ネオ生命保険）と共に、ふくおかフィナンシャルグループ・iBankマーケティング（ふくおかFG子会社）と業務提携で合意。 2017年（平成29年）2月21日 - オーストラリア法人のTAL社が大手航空会社のカンタス航空と、生命保険で業務提携。 2018年（平成30年）4月23日 - 楽天グループの楽天生命保険と業務提携。 2019年（平成31年・令和元年） 2月1日 - アイペット損害保険（現第一アイペット損害保険）と業務提携。 10月1日 - 第一ビルディングを子会社化。 2020年（令和2年） 6月9日 - 海外事業の中間持株会社体制への移行を発表。同年7月から9月までをめどに、中間持株会社の第一生命インターナショナルホールディングスを設立（同年10月以降をめどに、海外子会社の管理機能を中間持株会社に移譲予定）。 10月1日 - 相互住宅を子会社化。 11月19日 - 第一生命保険、QOLead、みずほ銀行、みずほ情報総研、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーの5社間で、ヘルスケア分野で業務提携。 11月19日 - 第一生命保険がIBJと、婚活支援で業務提携。 12月9日 - 一部海外子会社の保有分全株式を、中間持株会社の第一生命インターネショナルHDに移管したことを発表。 2021年（令和3年） 1月7日 - イギリス領バミューダ諸島に設立した再保険会社が業務を開始したこと。また、その第1号案件として第一フロンティア生命からの引受けを行うことを発表した。 2月4日 - ジャナス・ヘンダーソン社との資本・業務提携契約を一旦解消し、新たに業務提携を締結した。 3月8日 - インド当局の必要な諸認可手続きが完了し、首都ニューデリーに駐在員事務所を開設したことを発表。 4月9日 - 少額短期保険の子会社の第一スマート少額短期保険が開業。 2022年（令和4年） 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 8月1日 - 資産運用の開発子会社のバーテックス・インベストメント・ソリューションズを設立。 2023年（令和5年）1月17日 - 大手ペット保険のアイペットホールディングスを買収。 2024年（令和6年） 3月 - ベネフィット・ワンを子会社化。 6月28日 - アイペット損害保険（現第一アイペット損害保険）が、アイペットホールディングスを吸収合併。 12月 - 大手不動産仲介のAnd Doホールディングスと資本業務提携。 2025年（令和7年） 2月25日 - 大手総合商社の丸紅と、国内不動産事業を統合すると発表。同年7月1日をめどに、丸紅と合弁で国内不動産事業の中間持株会社を設立し、それぞれの国内不動産事業の子会社を集約する。 4月1日 - 普通株式1株を4株とする株式の分割を実施。 5月13日 - 中間持株会社の第一生命インターナショナルHDがOcean Life Insurance PCLの保有分全株式（24％）を、同社創業者一族に売却すると発表。 5月30日 - 英国大手生保のM&Gと戦略的パートナーシップを締結。同社の株式約15.0％を、約1648億円で取得。 7月1日 - 丸紅との国内不動産事業の統合が完了。丸紅との折半出資で、中間持株会社の第一ライフ丸紅リアルエステートを設立。 10月24日 - ホテルの開発・運営などを展開するウェルス・マネジメントと、不動産事業で資本業務提携。同社の発行済み株式28.47%を約66億円で取得。 11月4日 - 第一生命保険が同社子会社のアセットガーディアンについて、（1）同年12月1日をめどに、アセットガーディアンの保険ショップ事業をアイリックコーポレーションに、法人事業をホロスプランニングにそれぞれ譲渡すること。（2）翌2026年2月から3月までをめどに、同じく2代目第一生命の子会社のアルファコンサルティングが、事業譲渡後のアセットガーディアンを吸収合併することをそれぞれ発表。 12月1日 - 持分法適用会社であった日本物産（現第一ライフ物産）の発行済み全株式を取得。 2026年（令和8年） 4月1日 - 商号を株式会社第一ライフグループに変更する。

歴代社長会社名代氏名就任日退任日出身校　備考第一生命保険 1 柳沢保恵 1902年 1915年学習院（現学習院大学） 2 矢野恒太 1915年 1938年第三高等中学校（現岡山大学医学部） 3 石坂泰三 1938年 1946年東京帝国大学法学部（現東京大学法学部） 4 矢野一郎 1947年 1959年東京帝国大学農学部（現東京大学農学部） 5 浜口吉兵衛 1959年 1964年東京帝国大学法学部（現東京大学法学部） 6 矢田恒久 1964年 1970年東京帝国大学法学部（現東京大学法学部） 7 塚本亮一 1970年 1977年東北帝国大学法文学部（現東北大学法学部、同文学部） 8 牧山公郎 1977年 1981年東京帝国大学経済学部（現東京大学経済学部） 9 西尾信一 1981年 1987年慶應義塾大学法学部 10 桜井孝頴 1987年 1997年東京大学経済学部 11 森田富治郎 1997年 2004年東京大学法学部 12 斎藤勝利 2004年 2010年一橋大学商学部 13 渡邉光一郎 2010年 2017年東北大学経済学部第一生命ホールディングス 14 稲垣精二 2017年 2023年慶應義塾大学経済学部 15 菊田徹也 2023年現職一橋大学商学部第一ライフグループ

グループ理念グループミッション一生涯のパートナー（相互会社時代から）グループビジョンいちばん、人を考える会社になる。株式会社への転換に合わせて、グループ全体の新スローガンとして制定された。

国内保険事業参照：

生命保険第一生命保険株式会社大手生保サービス（リテール・ホールセール・グローバル）。旧商号: 第一生命分割準備株式会社。株式会社第一ライフグループ（100.0％）【保険関連】

株式会社アルファコンサルティング（100.0%）：保険代理店の運営 Dai-ichi Life Insurance Myanmar Limited（100.0%）：ミャンマーの生保サービス日本インベスター・ソリューション&テクノロジー株式会社（18.7%）：iDeCoの運営管理

第一スマート少額短期保険株式会社（100.0%）：少短保険サービス企業年金ビジネスサービス株式会社：企業年金の制度管理。株式会社第一ライフグループ（49.0%）、日本生命保険相互会社（51.0%）

【不動産】

エイ・エフ・ビル管理株式会社（80.0%）：アクロス福岡の維持管理

リファーレ管理株式会社（20.0%）：リファーレの維持管理

【コーポレート】

第一ライフBizプラス株式会社（100.0%）：印刷、保管発送の代行サービス第一ライフチャレンジド株式会社（100.0%）：バックオフィス業務（特例子会社）。旧第一生命チャレンジド株式会社

第一ライフペイメント株式会社（50.1%）：クレジットカードサービス、収納代行サービス。旧第一生命カードサービス株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社年金保険、終身保険などの貯蓄系商品を軸とする個人向け生保サービス。株式会社第一ライフグループ（100.0％）

第一ネオ生命保険株式会社医療保険を軸とする保険契約者向け生保サービス。旧商号: ネオファースト生命保険株式会社。株式会社第一ライフグループ（100.0％）

損害保険第一アイペット損害保険株式会社大手ペット保険サービス。旧商号: アイペット損害保険株式会社。株式会社第一ライフグループ（100.0%）

海外保険事業第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社海外保険事業の統括・管理。旧商号: 第一生命インターナショナルホールディングス合同会社。株式会社第一ライフグループ（100.0%）

【アジア・パシフィック】 Daiichi Life Asia Pacific Pte. Ltd.（100.0%）：統括対象企業の事業管理・支援

TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd（100.0％）：TALグループの統括・管理 Tower Australia Group Limited（100.0%）：保険持株会社 TAL Life Limited（100.0%）：オーストラリアの大手生保サービス TAL Life Insurance Services Limited（100.0%）：保険代理店の運営 Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd（100.0%）：ベトナム大手の生保サービス Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.（100.0％）：カンボジアの生保サービス

Partners Group Holdings Limited（100.0％）：保険持株会社 Partners Life Limited（100.0%）：ニュージーランド最大の生保サービス PT Panin International：中間持株会社。DLI Asia Pacific（36.8%）、PT Panin Financial Tbk（63.2％） PT Panin Dai-ichi Life（95.0%）：インドネシアの大手生保サービス Star Union Dai-ichi Life Insurance Co.,Ltd.：インドの個人向け(貯蓄系商品など)生保サービス。インド銀行他との合弁

【北米】 DLI North America Inc.（100.0%）：北米事業の統括・管理 Protective Life Corporation（100.0%）：保険持株会社

Protective Life Insurance Company（100.0%）：米国の中堅生保サービス MONEY Life Insurance Company：米国の生保サービス。アクサとの合弁

ShelterPoint Group, Inc.（100.0%）：短期所得補償保険など法人向け生保サービス Protective Property & Casualty Insurance Company（100.0％）：米国の損保サービス

北米 Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Limited 英国領バミューダ諸島の再保険事業。株式会社第一ライフグループ（100.0%）

DL - Canyon Investments LLC 中間持株会社。株式会社第一ライフグループ（100.0%） CP New Co LLC：中間持株会社。DL - Canyon Investments（19.9%）、Canyon Holdco LLC（80.1％） Canyon Partners, LLC（100.0%）：オルタナティブ投資サービス

Asset Management One USA Inc. 米国のアセットマネジメントサービス。株式会社第一ライフグループ（49.0%）、Mizuho Americas, LLC.（51.0％）

欧州 Dai-ichi Life International (Europe) Limited 欧州市場でのインシュアテック、ヘルステックなどの先進技術の調査等。株式会社第一ライフグループ（100.0％）

アセットマネジメント事業アセットマネジメントOne株式会社大手総合アセットマネジメントサービス。株式会社第一ライフグループ（49.0%）、株式会社みずほフィナンシャルグループ（51.0%）

アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社（100.0％）：オルタナティブ投資に特化した資産運用サービス

Asset Management One International Limited.（100.0%）：EMEAの機関投資家向け資産運用サービス

バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社クオンツ運用を中心とした資産運用ソリューションカンパニー。株式会社第一ライフグループ（100.0％）

トパーズ・キャピタル株式会社大手プライベート・デット・ファンドの運営。株式会社第一ライフグループ（73.1%）、野村ホールディングス株式会社他（計26.9％）ティー・シー・パートナーズ株式会社（100.0%）：中堅・中小企業向け融資ファンドの運用等

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 J-REIT法人「ジャパンエクセレント投資法人」の運営。株式会社第一ライフグループ（26.0％）、日鉄興和不動産株式会社（74.0％）

不動産事業第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社不動産事業の統括・管理。株式会社第一ライフグループ（50.0%）、丸紅株式会社（50.0%）

【不動産ファイナンス】

第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社（100.0%）：私募リート・私募ファンドの運用丸紅アセットマネジメント株式会社（100.0%）：私募リートの運用

丸紅リートアドバイザーズ株式会社（100.0%）：J-REITの資産運用

【デベロッパー】

相互住宅株式会社（85.5%）：総合不動産デベロッパー

丸紅都市開発株式会社（100.0%）：総合不動産デベロッパー

【プロパティマネジメント】

株式会社第一ビルディング（100.0%）：総合プロパティマネジメント

丸紅リアルエステートマネジメント株式会社（100.0%）：総合プロパティマネジメント

その他事業福利厚生株式会社ベネフィット・ワン総合福利厚生サービス「Benefit Station」の運営等。株式会社第一ライフグループ（100.0％）

株式会社トラスト（33.5%）：中堅・中小企業向けICTソリューションカンパニー貝那商務諮詢（上海）有限公司（100.0%）：中国のインセンティブ・ポイント事業

Benefit One USA, Inc.（100.0%）：米国のインセンティブ・ポイント事業

Benefit One International Pte. Ltd.（100.0%）：海外事業の統括・管理

Benefit One (Thailand) Co., Ltd.（49.0%）：タイのインセンティブ・ポイント事業

PT. Benefit One Indonesia（97.4%）：インドネシアのインセンティブ・ポイント事業

ヘルスケア株式会社QOLead 健康増進アプリ「QULism」の企画・開発等。株式会社第一ライフグループ（100.0%）

ITシステム第一ライフテクノクロス株式会社第一生命グループ向けシステムインテグレーションサービス。旧商号: 第一生命情報システム株式会社。株式会社第一ライフグループ（100.0％）

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 FinTechの研究開発、コンサルタントサービス。株式会社第一ライフグループ（30.0%）、株式会社みずほ銀行（60.0%）、損害保険ジャパン株式会社（10.0%）

商社株式会社第一ライフ物産ディズニーキャラクターグッズを用いた第一生命保険のセールスプロモーションの支援サービス等。旧商号: 日本物産株式会社。株式会社第一ライフグループ（100.0%）

シンクタンク株式会社第一ライフ資産運用経済研究所日本国内外のマクロ経済・金融市場などに関する調査・研究等。旧商号: 株式会社第一生命経済研究所。株式会社第一ライフグループ（81.7%）

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