森友学園問題（もりともがくえんもんだい）は、2017年（平成29年）に日本の学校法人『森友学園』をめぐり、内閣総理大臣の安倍晋三および財務省による汚職が疑われた事件である。
2016年（平成28年）6月20日、大阪府の学校法人『森友学園』は日本政府から大阪府豊中市の国有地を購入した際に、大幅に値引きされた価格および異例の有利な条件で売買契約を交わした。その取引は異例の非公開で行われた。また、近畿地方整備局局長山田邦博は翌日6月21日に内閣官房付・即日辞職にて水管理・国土保全局に異動した。また、同副局長朝比奈志浩は、事件が発覚した2017年7月、同様に内閣官房付・即日辞職にて転職した。当時の法務大臣は金田勝年で8月には法務政務官は元検察官の山下貴司が抜擢された（2018年10月から法務大臣）。
このとき、森友学園が設立予定であった私立小学校では内閣総理大臣である安倍晋三の妻・安倍昭恵が「名誉校長」を務めるなど、森友学園は安倍らと親密な関係にあったことから、安倍らの権力によって不正な取引が行われたのではないかという疑惑が、翌2017年（平成29年）以降に野党やマスメディア等によって追及された。
安倍は一貫して潔白を主張し、2017年2月「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたならば総理大臣も国会議員も辞職する」等と公言した。結果、安倍政権は本事件に関して、国会で保存されていた記録や資料を「廃棄した」「残っていない」とする虚偽の答弁を2018年までに139回以上行ったとされる。
安倍の発言以降、財務省報告書では、土地取引と政治関係者との関りが調べられたとし、その後、関与を隠蔽するために財務省が森友学園との決裁文書を改竄し、安倍らに関する記述を削除した。後に裁判所命令で公開された財務省文書中にメールは約6千通あったが、2017年2月以降にとくに集中していた。改竄を強要された財務省職員の赤木俊夫は鬱病を発症、2018年に自殺した。後に公開された文書では、赤木は政治関係者からの問合せの記載を削除するよう指示を受けていた。本人も抵抗していたが、NHK取材に応じた関係者によれば、国会案件になってしまい、近畿財務局が本省指示に抵抗するのはむずかしかったという。
しかし、これらの事件に対して検察庁が捜査を行った結果、2019年（令和元年）に政府関係者の全員が不起訴処分とされ、裁判へ至ることなく捜査は終了となった。
一方、森友学園の理事長である籠池泰典と妻の諄子は公金を詐取したとして提訴され、泰典は懲役5年、諄子は懲役2年6か月の実刑判決を受けた。
ほぼ同時期に問題になった別の汚職疑惑である加計学園問題と併せて、「モリカケ」と俗称される小泉進次郎・自民筆頭副幹事長 「モリカケやっぱりおかしい」 特別委設置求める 毎日新聞記憶も記録も実はあった 「モリカケ」重なる構図とは 朝日新聞「モリカケ」与党内から苦言 石破氏、加計氏に説明要求日本経済新聞。
国有地売却の経緯 豊中市所在の処分済国有地の経緯 森友学園が購入した区画周辺は1974年（昭和49年）に大阪国際空港（通称伊丹空港）周辺に係る騒音対策区域として指定され、住民から土地を順次買収、大阪航空局の行政財産となった。1993年（平成5年）に騒音対策区域を解除されて普通財産となったが、2009年（平成21年）から2012年（平成24年）の土壌調査により、鉛、砒素、廃材・コンクリートガラ等の地下埋設物により汚染されていることが発覚しており、2016年（平成28年）に伊丹空港が民営化された際から該当の土地は買い手がつかない状況が続いていた。
2010年、隣接する区画（面積9,492m2）が15億455万円で豊中市に売却されたが、このとき、そのうちの13億2193万円は国が補助金で負担し、豊中市の負担は1億8262万円であった。これに対し、森友学園の件で問題となる土地は約9割の8770m2であった。
2011年、別の学校法人が該当の土地を買い取る意思を大阪航空局へ伝達し、近畿財務局が売買契約を進めていたが、同学校法人は、経済状況の悪化による学生の減少等を踏まえて、2012年7月 25日に買受要望を取り下げた。
2016年6月2日、学校法人森友学園に区画（面積8,770m2）の売買契約が成立。鑑定評価による更地価格9億5600万円から森友学園による地下埋蔵物撤去費用の約8億円を差し引き、契約金額は1億3,400万円であった。
森友学園への国有地の売却 該当地域は「各省各庁所管特別会計所属普通財産の処分等に係る事務取扱要領について」に基づき、大阪航空局が財務省近畿財務局に対して2013年に売払処分を依頼し、同年9月に近畿財務局がホームページで行った公募に森友学園から小学校用地としての取得等要望書が提出された。
2015年、近畿財務局は森友学園と買受特約を付した貸付期間10年間の定期借地権を設定する国有財産有償貸付合意書を締結したが、この際に、森友学園が土壌汚染および地下埋設物の撤去を実施して、これにより本件土地の価値が増加した場合の撤去費用は、有益費として、森友学園が支出した費用を返還することなどが定められていた。
2016年4月、大阪航空局は当該費用を8億1974万余円とする見積りを近畿財務局へ提出した。近畿財務局は、上記の撤去・処分費用を考慮することなどを条件とした鑑定評価業務を不動産鑑定業者に委託するなどして算定した1億3400万円を売却価格として、同年6月20日に本件土地を森友学園へ売却していた。
また、森友学園側から土壌汚染の噂が出ると生徒募集などに影響が出るとして、売却価格を非開示をするように依頼があり、財務省近畿財務局も情報公開法上の不開示の理由に当たると判断して、非公開とした。
森友学園との売却交渉 日本国が森友学園へ国有地を売却した経緯について、以下に説明する。
2013年 7月8日、近畿財務局の近畿財務局（以降、近畿財務局）に籠池泰典が豊中市で大阪航空局が売却先を公募している土地について照会。近畿財務局は豊中市に売却先が未定であることを確認し、8月1日に籠池に伝達。
8月13日、鴻池祥肇参議院議員の秘書が近畿財務局に、籠池が資金面の問題から土地購入について、当初は借受で数年後の購入を要望している旨を連絡。秘書は国土交通省の担当者との直交渉を要望するが、近畿財務局は大阪航空局と連携して対応することを回答。
8月21日、籠池泰典が近畿財務局を来訪し、森友学園の開設計画を説明。借受期間については2022年までを要望。大阪航空局は処分依頼をしている立場であるとして対応を近畿財務局に一任。9月2日、近畿財務局は貸付について基本的に協力する旨を通達。大阪府に連携の連絡を行う。
10月、近畿財務局は籠池に収支計画/借入返済計画の詳細説明を要求。籠池は説明資料を作成中であると報告し、該当地への植林や将来の買受の言質を要求したが、却下される。また、大阪府の府民文化部（以降、大阪府）から近畿財務局に籠池の対応に苦慮している相談があり、近畿財務局も同調。11月10日、大阪府は籠池から必要書類が提出予定日を過ぎても提出されない状況を近畿財務局に報告。12月26日、近畿財務局は籠池に書類提出を督促。籠池は大阪府の判断前に国が許可を出さないこと批判し「鴻池先生もお怒りになっていることは覚えて欲いてほしい」と発言。
2014年 1月9日、籠池は近畿財務局に計画書などの書類を提出。近畿財務局は書類の不備を訂正する指示を行ったが、籠池は豊中市の都市計画推進部（以降、豊中市）に「国有地を使用することが決定した」と説明して協力を要請。豊中市は近畿財務局に照会すると共に、籠池が市議会議員を背後に強引な相談を行ってくるため、対応に苦慮している旨も報告。籠池は近畿財務局に対しても「1月28日に大阪府に必要な書類を提出した」と報告を行ったが、大阪府は書類は全く提示されていないと連絡。双方が「対応に苦慮している案件」と認識し、協力して対応することで一致。
3月4日、大阪府の担当者が近畿財務局を訪問。籠池から必要書類の提出がないこと、資金計画と経営計画に説得力がないこと、小学校の名称を「安倍晋三記念小学校」としていることについて相談。3月27日、府民文化部は近畿財務局に籠池との面談結果を「毎回同じような話をしているが、都合の悪い話になると怒り出すため、建設的な話し合いにならないのが実情」と報告。
4月15日、近畿財務局と籠池が面談。開校に向けて豊中市と開発協議を進めるため、大阪府私学審議会の認可を契約の停止条件として、国有地を先行して貸付してほしいと要請。近畿財務局は国有財産地方審議会および大阪府私学審議会の答申を得る前の契約はできないとして断る。籠池の反応については「国の対応の非難および自己の主張の妥当性を一方的に述べるのみで、今後も当方指示に真摯に対応することは期待しがたい」と報告。
4月28日、近畿財務局は籠池に対して資料提出を速やかに行うように要請。籠池は審査期間の延長などを要望。この打ち合わせの際、籠池は「平成26年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」と説明し、籠池と夫人が現地の前で並んでいる写真を提示した。
5月8日、近畿財務局は財務省に対して鴻池祥肇参議院議員の陳情案件として籠池の対応を相談。この際に、籠池が安倍昭恵との関係を交渉に提示してきたことも報告。本省は、籠池に対して、書類提出の先延ばしはできないこと。大阪府の許可なく開発許可は出せないこと。大阪府から承認が得られなかった場合は、以下の回答を行うことを指示。
5月12日、豊中市から近畿財務局に「森友学園から1口2万円の寄付を募る文書」が各所に送られていると報告。翌日、豊中市部長から近畿財務局に対して「財務局として承諾するのかしないのかをはっきり決めて相手方にお伝えしてほしい」と要請。
6月17日、近畿財務局から鴻池祥肇参議院議員の秘書に状況説明。秘書は籠池について「4月は日参に近い状況」で「いついつ誰々が来た」などの報告をしてきたと説明。この訪問者の中に安倍晋三総理大臣の妻である安倍昭恵が含まれている。秘書は籠池に対しては「日本は法治国家であり、許認可を得るためには一定の手続きが必要であるのは常識だ。あなたのように情に訴えることばかり主張されても困る。」と対応に苦慮していることを説明。
7月28日、近畿財務局から大阪府に状況確認。大阪府は籠池が雇ったコンサルティング会社により最低限の必要書類が提出された旨を報告。併せて、森友学園の財務状況では大阪府の審査基準をクリアすることは無理であることも伝達。
8月12日、籠池から近畿財務局に資金計画の変更を連絡。2億7000万円の大口寄付が確保できたため、予算計画を修正することを報告。同日、近畿財務局から大阪府に情報連携。大阪府は寄付金の信頼性について「寄付者からの印鑑証明を付した寄付申込書が提出された場合、それ以上の追及をすることは不可能」と見解を示す。8月18日、籠池から近畿財務局に修正した資金計画書が提出される。
9月1日、近畿財務局から大阪府に状況確認。大阪府は提出された書類と資金計画に不備がなくなったため12月の私学審議会で審議対象にできる旨を報告。資金計画の根拠である大口寄付が存在しない場合を懸念として伝達。
12月17日、籠池泰典、籠池諄子理事長夫人（塚本幼稚園副園長）が近畿財務局を訪問。貸付契約書、国有財産売買予約契約書などの説明を受け、内容を了承する。
12月19日、大阪府から近畿財務局に私学審議会の審議結果が「保留」となったことを報告。保留の理由は財務状況に問題があると判断されたため。籠池は同業者から悪意による妨害に邪魔されていると主張するが、近畿財務局は大阪府設置基準を満たすための書類整備を指示。
2015年 1月8日、産経新聞WESTが籠池の塚本幼稚園に関する記事を掲載。記事内で籠池は「現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。開校は平成28年（2015年）4月を予定」と発言。翌日、近畿財務局が籠池に面談し、大阪府の私学審議会が保留中であるにも関わらずに、マスコミに小学校の設立を宣伝していることを抗議。
1月9日、籠池と近畿財務局が貸付料について議論。籠池は土壌汚染処理後の評価額を7億4千万円と見積もり、年間貸付料は2300万円を主張。近畿財務局は評価額を10億円、年間貸付料は3400万円を主張。籠池は「国家的見地からの考えから、ここに小学校を建てる意義を考慮してほしい」と要望するが、近畿財務局は「国の政策を土地の価格に反映することはない」と応じず。
1月15日、籠池は国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に「近畿財務省から示された貸付料が高額であるため、副大臣に面談したい」と要請。秘書官は「貸付料は国土交通省で決定するものではなく、財務省近畿財務局において決定する内容であるため、面会しても意味をなさない」と拒否した。
1月22日、大阪府から近畿財務局に連絡。森友学園からの追加資料が提出され「これでしょうがないな」という認識であることを伝える。
1月27日、私学審議会臨時会が森友学園に「認可適当」の判断を下す。ただし「寄付金が本当に入金されるか」「4億円で校舎建築が可能か」などが懸念点として挙げられ、森友学園の総負債額が30%以上となった場合は認可取り消しとなる条件が付けられた。
同日、籠池が近畿財務局を訪問。籠池は土地を購入するまでは借入地として貸付料を支払う契約について「二重払い」であると抗議。土地の購入の際に貸付料を売買代金に充当するように要請。近畿財務局は売買契約と貸付契約は別であることを説明し、貸付は籠池の要望であったことを指摘し、籠池を激高させる。
1月20日、理財局に平沼赳夫議員の秘書から「森友学園から近畿財務局の設定した土地の貸付料が非常に高いと相談を受けた」と連絡。理財局は「土地の価格は国の担当者でどうこうできるものではなく、国家資格を有する不動産鑑定士の価格になるもの」と説明。「はっきり申し上げますが、価格の点はどうしようもありません。会計検査院も観ており、仮にそうした行為をした場合、大変なことになります。」と警告し、議員秘書も「ご説明の内容はそのとおりだと思う」と了承。
2月17日、購入価格と借入金の減額を繰り返しで要請する籠池に対して、近畿財務局は「延納売り払い」を説明。これは契約時に即納金2割を支払い、残額を最長10年で支払うもので、担保を必要とするものである。この時点で近畿財務局は土地代を10億円と試算し、即納金を2億円と見積もっていた。近畿財務局は国有財産地方審議会を諮問し、了解を受けた上で10年間の定期貸付を決定。その際に、「こうした処置を行うにあたっては、今後、どこから問われても適切に対応していると言い切れることが必要になるため、違約金という条項を含めて、契約内容をきっちりしたものにしておくことが必要なわけであります。」と契約不履行の際には約9億円の違約金が設定された。2013年度から2016年度までの4年間で同様の土地取引は1,214件が行われていたが、そのうち「延納売り払い」はこの1件のみであった。
2月9日、籠池から近畿財務局に「貸付料に対する要望書」を提出すると連絡。近畿財務局は価格交渉の余地はないと説明した上で要望書に目を通したが、1月27日に却下した内容と同じであるため要望書の返却を返信。籠池は貸付料金への不平を止めないため、近畿財務局は2014年12月17日に合意した契約内容を説明するが、籠池は「交渉もなしに、あくまで一方的に、国の金額を押し付けてくる気か。そう来るか。よし解かった。」と会話を打ち切る。
2月17日午前、鳩山邦夫議員が近畿財務局を訪問。鳩山は「籠池から賃料が安くならないかと相談を受けている」と近畿財務局で検討できることがないかを確認。近畿財務局は貸付料の交渉ができない旨を法的根拠などを踏まえて説明。鳩山は「これは、どうしようもないな」「国はよくしていただいていることを認識した」と述べて引き上げる。同日の午後、籠池夫妻が近畿財務局を訪問。近畿財務局が契約の早期履行と工事開始を求めるが、籠池夫人が貸付料の値下げを認めないことに対して「あんたら、いじわるや、死んだら地獄に落ちるぞ。」など発言し、交渉決裂。
3月13日、籠池夫妻が近畿財務局を訪問。年間貸付金額について交渉。3月27日も交渉するが、近畿財務局は値下げに応じず。3月26日、籠池はボーリング調査の結果、該当地域は軟弱地盤であると値下げを要求。近畿財務局は不動産鑑定士に調査を依頼。
4月14日、近畿財務局は籠池に対して、不動産鑑定士の判定が土地の評価額に反映する要因であることを伝え、土地の評価額を減額し、貸付料を値下げに応じることを籠池に報告。
4月28日、籠池夫妻が近畿財務局を訪問。10時15分から14時30分にかけて見積もり合わせを実施し、貸付金額を年間2,730万円（利回り2.9292%）で合意に至る。
5月1日、近畿財務局が籠池夫妻を訪問。籠池は貸付料の減額が少ないことに不満を述べ、籠池が公正証書作成を負担する契約内容を認めずに契約書への押印を拒否。5月7日、籠池から契約保証金の納金が行われるが、違約金の金額が高すぎると近畿財務局を非難。籠池夫人が「詐欺まがいの行為」と激高し、売買契約の締結を拒否。5月12日、近畿財務局が籠池夫妻を訪問して説得を行うが、貸付金額が要望した2,300万円を上回っていることなどを非難し、籠池夫人がコースターを投げつけるなど激高したため、調整失敗。
5月19日、柳本卓治議員秘書から近畿財務局長に電話連絡。籠池が局長との面談を求めていることを伝えるが、局長は対応について検討すると応答し、管財部長に対応を指示。
5月20日、籠池から近畿財務局に該当の土地が国有財産台帳価格で約7億6千万円であり、その説明を受けていないことについて連絡。同月27日、籠池が近畿財務局を訪問し、この価格を根拠に違約金額の減額を要請するが拒絶される。遅れて打ち合わせに参加した籠池夫人により罵詈雑言が続いたため、交渉は中断。同日、平沼赳夫衆議院議員の秘書から近畿財務局に状況確認の連絡。「理事長が大変個性的な方なので誤解があると思うのだが」と近畿財務局が違約金の減額に応じないという籠池の主張を伝える。近畿財務局は「本件について言えば、この財産は航空局の特別会計の財産であり、本来は速やかに売却するべきものですが学園側のご事情を最大限考慮して、通常3年を限度にしか認めない貸付を特例的に10年にもわかる定期借地権により貸付を認めることとしたものであります。こうした処置を行うにあたっては、今後、どこから問われても適切に対応していると言い切れることが必要になるため、そのため、違約金という条項を含めて、契約内容をきっちりしたものにしておくことが必要なわけであります。」「契約内容の中で国として譲歩できる部分は譲歩しておりますが、適正に処理していると対外的に言えるためにも是非とも必要なことであり、仮にそうした処理をしないと、多くのかたにご迷惑がかかることにもなりかねません。」と説明し、平沼の秘書も了解した。
5月29日、籠池が貸付合意書、売買予約契約書、確認書に署名。籠池夫人から近畿財務局に「現地での護摩炊き」のDVD映像を渡し、「これを見て、まっとうな人間になれ」と発言。そのほか、「近畿財務局の非行」という文書を複数の国会議員に送付したと通告。
6月4日、柳本卓治参議院議員の秘書から近畿財務局に連絡。「森本学園から10か条からなる文書が送られて、どうにかしてくれと言われている」と状況の説明を求める。近畿財務局からの説明に了解。柳本議員の秘書は「こういう商売をしているので、持ち込まれた話は聞かなければならないが、毎日のように電話を受けて困惑している。」と事情を説明し、近畿財務局の手を煩わせていることを謝罪した。
同日、契約成立のため公正証明書を作成するため、籠池と近畿財務局が大阪府の公証役場を訪問。籠池夫人が近畿財務局の代理人を不服とし、暴言を繰り返して署名を拒否。公証人が「前代未聞」と苦言を呈する事態となり、公正証書の取り交わしは延期された。
6月8日、籠池と近畿財務局との間で公正証書の取り交わしが完了。
8月5日、籠池から近畿財務局に訪問要請。籠池夫人から近畿財務局に30分以上の持論を展開。日本の国を体たらくにしたのは君たちのような官僚だと誹謗中傷を続け「この事業に関しては国土交通副大臣である北川先生や柳本先生も気にかけてくれている。そのほか、鴻池議員や平沼先生も承知して気にかけてくれる。9月5日の入学予定者説明会には安倍昭恵夫人にも来ていただくことになっている。首相にもお願いしているが、まだ返答はない。」「いつでもこの人たちにお願いし、手続きがスムーズに進むようにすることも可能である。」などと述べ、大阪航空局に土壌汚染除去の工事費用を早急に支払うように命令することを要求したが、近畿財務局は「工事費用の支払いは大阪航空局であり、近畿財務局に権限はない」と説明し、協議を終了させた。
8月6日、近畿財務局と大阪航空局が土壌汚染除去施工業者から工事費の見積もりを受ける。金額は113,400,000円。
8月11日、籠池が近畿財務局を訪問。地中の障害物が想定以上であり、工事期間を延長する必要があることを報告。それに伴って、開校時期に1年間の猶予を要請。
9月5日、安倍昭恵総理大臣夫人が森友学園の塚本幼稚園で講演。開校予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任。
9月30日、籠池が近畿財務局、大阪航空局と面談。籠池は土壌汚染対策工事費などの有益費の支払いを求めたが、大阪航空局は本年度予算で支払いの目途はないと回答。さらに、籠池は有益費に敷地内にあった樹木の伐採費用も計上するように求めたが、近畿財務局は樹木の状況を確認してもらった上で、現状有姿で引き渡したとして拒否。籠池夫人の激高もあり、会談は平行線のまま終了。会談後に近畿財務局から大阪航空局に対して「実感していただいたと思うが、本日の回答では相手方対応がもたないと考えるし、国土交通本省を巻き込んで一歩踏み込んだ対応が必要であると考える」と要請。大阪航空局も了承。
11月10日、安倍昭恵総理夫人付の内閣事務官の谷査恵子が近畿財務局に電話。以下の会話が行われた。
11月16日、籠池から近畿財務局に連絡。籠池が「賃料の減免に関して検討はしているのか。上司に伝えた上で検討しているのだろうな。」と確認。近畿財務局は「理事長からの要望などに関しては上司に逐一報告している。ただし、賃料の減免に関しては、先日もお伝えした通り認められるものではない。」と回答。籠池は激高し、上司と相談をすることを繰り返しで要求。
11月24日、土壌汚染および地下埋蔵物の撤去工事が完了。大阪航空局と近畿財務局が現地確認。（森友学園は不参加）。工事費用は土壌改良他工事が113,400,000円、地中障害物撤去工事 30,780,000円。
12月、森友学園は小学校の建設を開始。
12月18日、籠池が大阪航空局を訪問（籠池の要請で近畿財務局が立ち合い）。籠池が有益費の早期支払いを要求するが、大阪航空局は来年度の予算での支払いができない旨を報告。籠池の退席後に、近畿財務局が大阪航空局に対して、更なる陳情が行われることを示唆して、予算化への努力を依頼。
2016年 1月6日、籠池が近畿財務局に連絡。国有財産特別措置法による優遇措置を適用するように要請。近畿財務局が適用の対象ではないことを説明するが、籠池は納得せず。籠池は「本件は鴻池議員の口利きで進めた話である」と翻意を求めたが、近畿財務局の結論は変わらず。
1月27日、籠池が近畿財務局を訪問。有益費の早期支払い、国有財産特別措置法による優遇措置の適用、土地の評価金額の減額などを要請したが、近畿財務局が全てを否認した「ゼロ回答」であったため、籠池は納得せずに退去。
3月11日、籠池から近畿財務局に「撤去していないゴミが埋設されている」と連絡。土地には地下3ｍまで大型コンクリートや家庭ゴミが埋まっていて、それを前提に取引がなされ、国は建設の妨げになるとして大型コンクリートは撤去していたが、森友側はくい打ちしたところ様々なゴミが出てきたことで、それを問題とした。
3月14日、鴻池祥肇議員秘書から近畿財務局に、籠池から「小学校建設の件で近畿財務局と業者が結託して我々をだました」と話があり、財務本省への力添えを頼まれたと連絡。籠池の発言が支離滅裂であり、鴻池はフォローを一切行わない旨を説明の上、籠池には「鴻池の秘書からよく話し合うように連絡を受けた」と伝達してほしいと依頼。近畿財務局が了承。
3月14日、近畿財務局、大阪航空局が小学校建設地を視察。地下埋蔵物が大量にあることを確認。籠池から「6月には棟上式を行うことになっており、総理大臣夫人も来ることになっている」など厳しく非難を受ける。籠池の退席後、近畿財務局と施工業者と今後の方針について相談。このとき、財務局側が、3ｍより下にゴミがあるかという話が持ち出される。
3月15日、籠池が財務省理財局国有財産審理室を訪問。審理室担当者が近畿財務局から報告は適時で受けており、国としてできるルールの中で最大限の対応をしていると説明。同日、近畿財務局から鴻池祥肇議員秘書に状況を報告。鴻池議員秘書は「対応については了解しました。国としてできることとできないことがあるのは理解しています。強引な人なので大変だと思いますが、よろしくお願いします」と回答。
3月16日の会議後、設計会社担当者が、籠池理事長に予算を取る方法として財務局側は3mより下のゴミということを言い出したのではないかとの解説をする。この時点では、地下深くからのゴミは確認されていなかった。
3月24日、籠池が弁護士（以降、森友学園側弁護士）を伴って近畿財務局（大阪航空局も同席）を訪問。弁護士から貸し手側である国の不備により工事の中断が続いており、有益費の確定と支払い時期も未定であるため、事業を中止して国に対して損害賠償を求める裁判に切り替える方針が通告される。弁護士は裁判で争う事態を避けるため、売却後は一切の瑕疵を行わないことを条件に、籠池に複雑な経緯を反映させた安価な価格で土地を売却することを提案。
翌日、森友学園側弁護士が近畿財務局を訪問。近畿財務局は4月に土地の鑑定を依頼し、6月に鑑定結果を受けた金額を提示し、6月中の売却契約を成立させる方針を伝達。この日、籠池は、自身らの得となるよう協力することを藤原工業に要請し始める。
3月30日、財務局との3回目の交渉で、あくまでゴミが3m下から出てきたかは分らないとする藤原工業を、財務局関係者までがゴミの存在について説得にかかる。
5月18日、近畿財務局が籠池を訪問。籠池から近畿財務局に「我々に相当の負担が生じている状況下で、今後、訴訟をしませんよといった条件で土地を買い受けるというのであれば、金額は限りになくゼロに近いものであるべき」と要請するが、近畿財務局が拒否したため、交渉は決裂。翌日、近畿財務局は籠池に架電し、売却価格の交渉は森友学園側弁護士に一任するように要請。籠池も了承する。
6月1日、森友学園側弁護士から近畿財務局に架電。近畿財務局は森友学園側弁護士に売却後は損害賠償などの請求を一切行わないこと、価格提示後はさらなる要求を行わないことを確約させた上で売却金額は1億3,400万円であることを通告。値引額8億1900万円の根拠はくい打ちした9.9mまでゴミがあることを前提にその処分費用ということだった。
6月20日、森友学園と近畿財務局で売買契約を締結。売却金額は1億3,400万円。決裁時の近畿財務局管財部長は小堀敏久。財務局ホームページに開示される内容のうち、契約金額を非公開にするように籠池が要望し、近畿財務局も了承。
疑惑の追及
報道の開始 thumb|300px|right|豊中市の国有地に建設中であった瑞穂の國記念小學院の校舎および体育館。2017年3月10日撮影。 2017年2月9日、朝日新聞社は上記の取引を「財務省近畿財務局が学校法人森友学園に払い下げた大阪府豊中市内の国有地の売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった」と報じ、以下の説明で記事を閉めた。