入会地

入会地（いりあいち）とは、村や部落などの村落共同体（入会集団）が総有する又は共同利用が認められた土地で、薪炭・用材・肥料用の落葉を採取した山林である入会山と、まぐさや屋根を葺くカヤなどを採取した原野・川原である草刈場の2種類に大別される。

なお、日本以外の諸国においても、林野を共同利用する類似の習慣（コモンズ、ローカル・コモンズ）があるが、本項においては、日本における林野の共同利用について述べる。

地名 入会山は、地方により、カイト山（垣内山）、仲間山、惣山（そうやま）、モヤイ山（催合山）、総持山（そうもちやま）、込山、村山などと総有の意を示す語を含む名で呼ばれた。

草刈場は、地方により、秣場、馬草場、萱場、茅場、草場と、多くに「場」のつく名で呼ばれるものがあった。

他の村落の入会地と区別するものとして、内山、内野、内原と、内外の「内」を冠する地名で呼ばれる場合もあった 。

入会権・旧慣使用権 江戸期以前の日本においては、上記の様に村落共同体において山林等の入会地を共同で利用する慣習が、近代所有権概念が継受される以前から存在していた一方で、入会地の土地の所有権の所在が曖昧な状態で、村落共同体が共同利用すると同時に藩などが管理している実態があった。1872年（明治5年）、大蔵省は土地の永代売買の許可と地券の発行を目的として「地券渡方規則」を府県に布達、土地の所有権を明確化することになったが、その際、入会地については、藩有地となるもの、地方自治体として成立した「村」の所有物（村有地）となるもの、村の有力者などの単独所有又は共有など様々な所有形態に属することとなった。しかしながら、入会地の利用習慣は引き続き継続し、入会集団が所有する場合は所有権の総有による入会権（共有入会権）、入会集団以外が所有名義となった土地の場合は、一種の地役権のような権利としての入会権（地役入会権）が民法により確立された。

藩有地の多くは、その後の廃藩置県により国有地となり、政府は明治期の国有地下戻し申請の時期に申し出がなかった国有地における入会権について、地租や管理義務の負担から入会権を放棄されたものとして扱い、現在は国有地の入会権を認めないという一貫した方針をとっている。長年、入会集団を自称する団体との間で法的争いが各地で繰り返されている。また、入会地から村有地に移行したものについて、町村制施行以前からの利用者に対し、公法上の権利（旧慣使用権）を地方自治法により許可するなどの措置が取られている。旧慣使用権の設定されている土地が、町村合併等によって、より大きな地方自治体の所有となる場合があり、住民監査請求等で旧慣使用権の取り扱いに関係する住民の範囲を限定するため、旧慣使用権の設定されている土地を財産区の所有地として区分した例が多数ある。

註

関連項目 コモンズ - ローカル・コモンズ コモンズの悲劇、森林破壊 里山 共有地 惣村 恩賜林 飛地 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律 官行造林