投資紛争解決国際センター(とうしふんそうかいけつ国際センター、International Centre for Settlement of Investment Disputes、 Centre international pour le règlement des différends relatifs aux investissements,略称：ICSID、CIRDI)は、国際連合の専門機関である世界銀行グループの一員である機関。政府と企業間の紛争に中立な解決の場を提供し、国際的な投資を促進することを目的とするhttps://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/worldbankgroup/icsid/。国際投資紛争解決センターとも言われる。
1966年10月14日、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約（ICSID条約、ワシントン条約）の発効に伴って設立。本部はアメリカ・ワシントンD.C.。公用語、及び、略称は英語（ICSID）、仏語（CIRDI）、スペイン語（CIADI）の三言語が公的に使われるが、日本を含めた多くの国や実務では英語が多く使われるhttps://icsid.worldbank.org/sites/default/files/publications/ICSID-AR2024-WEB.pdf。原加盟国数は20か国、現加盟国数は153か国である。 歴史
設立の背景（1950年代 - 1960年代初頭）
旧植民地の独立と国有化の頻発 第二次世界大戦後、アジアやアフリカにおいて多くの旧植民地国が独立を果たした。これら新興国（発展途上国）は、経済的自立を目的として、それまでの宗主国などの欧米民間企業が保有・運営していた産業施設を相次いで国有化（収用）し、事実上没収する事態が頻発したhttps://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list8/r155/r155_9.pdf。
投資リスクの増大と不信感の対立 外資系企業および先進国政府は、新興国の国内裁判所が時の政府の影響下にあると考え、不当な没収に対して正当な法的手続きや賠償が受けられないという強い不信感を抱いた。一方で新興国側は、紛争発生時に先進国から軍事力や外交交渉を背景とした外交的保護による圧力を受けることを主権侵害として激しく拒絶したhttps://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j027.pdf。
先進国主導ルールづくりの挫折 1950年代後半、欧米の経済界や法学者を中心に、民間投資家を保護するための国際条約の構築が模索された。しかし、これらは「先進国や投資家に有利すぎる」として発展途上国側からの激しい反発に遭い、国際条約として成立することはなかった。
世界銀行の介入と設立（1962年 - 1966年）
ブロケス構想 1960年代初頭、世界銀行（IBRD）の法律顧問兼副総裁であったアロン・ブロケス（Aron Broches）は、政治的・外交的影響を排除し、国家と民間投資家が直接対等に法的な議論を行える中立な紛争解決機関を世界銀行グループ内に設置する構想を提案した。世界銀行は、開発資金を求める途上国と、安全な投資機会を求める先進国の双方が信頼を寄せる中立的なプラットフォームとして機能した。
条約の採択と発効 1965年3月18日、世界銀行執行理事会において「国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約（ICSID条約、ワシントン条約）」が採択された。翌1966年10月14日、規定の20カ国による批准を経て同条約が発効し、国際投資紛争解決センター（ICSID）が正式に設立されたhttps://icsid.worldbank.org/sites/default/files/documents/ICSID_Convention.pdf。
設立後の変遷と現代の改革
1970年代 - 1980年代 設立当初、多くの発展途上国（特に主権侵害を強く警戒した中南米諸国など）は条約への加盟や義務の受け入れを拒否した。そのため、実務における最初の申立てが登録されたのは1972年であり、1980年代末までの年間申立件数は数件程度にとどまるなど、利用は極めて限定的であった。
1990年代 - 2010年代 冷戦終結後のグローバル化に伴い、世界各国で「二国間投資協定（BIT）」や「経済連携協定（EPA）」の締結が急増した。これらの協定の多くに、紛争解決手段として「ICSIDによる仲裁（ISDS手続き）」が標準的に盛り込まれたことで、申立件数は爆発的に増加した。累積案件数は数百件規模へと跳ね上がり、国際投資法における中核的機関としての地位を確立した。
2020年代 - 現在 投資仲裁手続きの「長期化」および「弁護士費用等の巨額化」に対する批判や、国家の政策決定権（環境規制や公衆衛生など）との衝突が国際的な課題となった。これらに対処するため、ICSIDは2022年7月1日に包括的な規則改正を実施。従来の仲裁や調停手続きの効率化に加え、迅速かつ低コストでの和解を目指す「メディエーション」や「事実認定」の独立規則を新たに整備し、時代に即した多角的な解決アプローチを提供できるよう変化したhttps://icsid.worldbank.org/resources/rules-amendments。
活動内容 仲裁 ICSID条約第四章に基づいて規定される、ICSIDの中で最も中心的な手続き。企業と政府の間の紛争が申し立てられたときに、原告が1名、被告が1名、そして原告被告お互いの合意で選ばれた1名の議長、合計3人で構成された仲裁廷が設置され、そこで法的拘束力を持つ判決が下されるhttp://meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2025/pdf/2025_03_05.pdf。 仲裁廷は一審制であるため不服申立てができない。また、当事国が賠償金の支払いを拒んだ場合、他の締約国にあるその国の政府資産を差し押さえる権利を持つ。 また、基本的に判決までに平均3〜5年を要すること、また片側の仲裁費用として6億〜12億円を見込む必要があることから、長期かつ高コストなプロセスとなる。
調停 ICSID条約（ワシントン条約）第3章に基づいて規定されている手続き。仲裁とは異なり、当事者間の対話を促進し、双方が受け入れ可能な妥協点を模索することを目的とする。設置される調停委員会は原則として仲裁委員会と同じ方法で選ばれた3名の調停委員で構成される。調停委員会は事案を調査した上で、最終的に「調停案（和解勧告）」を提示する。ただし、この提案に仲裁のような法的拘束力はないため、一方が案に反対したら和解が成立しない。 紛争後も両者がビジネス的な関係を継続しやすく、またコストや時間が仲裁より少なく済むため近年では調停が選ばれることが多くなっている。
メディエーション ICSIDメディエーション規則に基づいた、紛争を解決するための非対立的な手続。法的拘束力のある判断を下す「投資仲裁」の長期化・高コスト化といった課題に対応するため、2022年7月1日の規則改正により新設された和解プロセスであるMEDIATION RULES AND REGULATIONS。 当事者間の合意に基づき、中立な第三者である「メディエーター」の支援を得て、自発的な和解を目指す。勝敗を決める仲裁とは異なり、対話を通じた関係維持や迅速な解決に主眼が置かれている。また、調停とも異なり、手続きの柔軟性や、メディエーターはどちらの主張が正しいかの決定権を持たず、あくまで議論の進行役という点において明確な特色を持つ。
事実認定 本格的な紛争になる前、あるいは紛争の初期の段階で客観的な事実関係を中立的な第三者が調査・立証する手続き。勝敗を決める仲裁や、妥協案を模索する調停・メディエーションとは違って、事実関係を調査することだけに特化しているのが最大の特徴である。メディエーションと同じように2022年7月1日の規則改正により、独立した手続きとして従来から刷新された。 手続きが始まると中立な専門家からなる事実認定委員会が設置され、客観的な事実認定報告書が作成される。このレポートに法的拘束力はなく、また仲裁へと移行したときに報告書を悪用し、相手を攻撃するのも禁じられている。
関連項目 投資家対国家の紛争解決 国際連合国際商取引法委員会
出典
外部リンク 公式サイト 国際連合広報センター